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【風の流れ】

英国シンクタンク・ことし後半か来年初めごろまでに“米国全土射程のミサイル・開発の可能性”(9月21日)
英国・シンクタンク(国際戦略研究所)は、北朝鮮がことし後半か来年初めごろまでに、米国全土を射程に入れたミサイルを開発する可能性があると分析した。

国際戦略研究所は、北朝鮮について、2017年に入り、息もつかせぬ勢いで大陸間弾道ミサイルや核実験を加速させたとして、すでに核弾頭を搭載したミサイルで、韓国や日本、グアム島を攻撃する能力を得ている可能性が高いと分析している。

そのうえで、7月に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14型」について、最大射程は7500キロを超え、搭載される弾頭が650キログラム以下なら、米国の西海岸に到達する可能性もあるとしている。...
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国際条約・核兵器禁止条約の署名式(9月21日)
安倍総理の演説に先立ち、同じ国連本部で核兵器を法的に禁止する初めての国際条約・核兵器禁止条約の署名式が行われていた。この条約、米国や日本は反対しているが、署名式には特別な思いをした被爆者の姿があった。

北朝鮮への危機感が広がる国連総会。“核の脅威には核の抑止力が必要”という論調もあり核軍縮の機運は程遠いの実情。核兵器禁止条約は国連加盟国の6割を超える122の国・地域が賛成して7月に採択した。...
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国連事務総長“北朝鮮の核・ミサイル開発 数百万人を恐怖に”(9月20日)
国連・グテーレス事務総長は演説で世界が直面する7つの脅威の筆頭に核兵器による危機を上げた。“北朝鮮の核ミサイル開発が国内、周辺国など多くの人々の暮らしを脅かしている”と非難した。

またミャンマー「ロヒンギャ」をめぐる人道問題もあげ、事態収拾と人道状況の改善を強く求めた。

このほかの脅威として、テロの拡散、中東、アフリカ地域の紛争、地球温暖化などを挙げ、我々は共同体であり、直ちに行動を起こさなければならない。...
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首相25日に会見・解散の理由説明へ (9月20日)
安倍首相は今月28日に衆議院を解散する方向で最終調整を進める意向。25日に記者会見をし、解散に踏み切る理由を説明する方針。

国連総会のため米国・ニューヨークを訪れている安倍総理は22日に帰国後、衆院の解散・総選挙に踏み切る時期を最終決定の考えを示した。
11月上旬に予定されているトランプ大統領の日本訪問などへの影響も考慮し今月28日に召集される臨時国会冒頭で衆議院を解散し、来月10日公示、来月22日投票の日程で最終調整を進める意向という。...
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米中首脳電話会談“北朝鮮に最大限圧力を”(9月19日)
北朝鮮をめぐっては米国・トランプ大統領は18日、中国・習近平国家主席と電話で会談をした。ホワイトハウスによる両首脳は核やミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、国連安保理の制裁の履行を通じて最大限の圧力をかけていく方針を確認した。

一方、中国外務省は具体的なやりとりを明らかにしていないが習主席は北朝鮮への圧力を強化しながらも対話による解決の重要性を訴えたものとみられる。
また中国外務省によるとトランプ大統領の年内の中国訪問についても協議をした模様である。...
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