※2022年2月、更新を終了しています
仏再び全国一律外出制限へ(10月29日)
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは再び市民の活動を制限する動きが広まっている。
フランスではマクロン大統領が今月30日から今年の春以来、全国一律での外出制限を行うと発表した。
フランスでは感染者がヨーロッパの最多120万人を超え今月27日には1日の死者が500人を超えている。
一方感染者がこれまでで最も多くなったドイツででもメルケル首相が来月2日から約1か月間全国の飲食店や劇場を閉鎖すると発表した。...
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新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは再び市民の活動を制限する動きが広まっている。
フランスではマクロン大統領が今月30日から今年の春以来、全国一律での外出制限を行うと発表した。
フランスでは感染者がヨーロッパの最多120万人を超え今月27日には1日の死者が500人を超えている。
一方感染者がこれまでで最も多くなったドイツででもメルケル首相が来月2日から約1か月間全国の飲食店や劇場を閉鎖すると発表した。
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで再び広がっていることを受け28日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価940ドルの大幅値下げとなった。
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国連本部で感染確認・対面での会合中止(10月28日)
ニューヨークの国連本部では、新型コロナウイルスの感染が確認されたため27日、対面での会合が中止となり、国連の報道官は再開には数日かかるという見通しを示した。
国連総会のボズクル議長は26日、加盟国の国連代表部に所属する5人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたため、27日に予定していた国連総会の委員会の対面での会合を全て取りやめると各国に通知した。
これを受けて国連本部では27日、対面での会合は全て中止され安全保障理事会などの会合はオンラインで行われた。...
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ニューヨークの国連本部では、新型コロナウイルスの感染が確認されたため27日、対面での会合が中止となり、国連の報道官は再開には数日かかるという見通しを示した。
国連総会のボズクル議長は26日、加盟国の国連代表部に所属する5人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたため、27日に予定していた国連総会の委員会の対面での会合を全て取りやめると各国に通知した。
これを受けて国連本部では27日、対面での会合は全て中止され安全保障理事会などの会合はオンラインで行われた。
中止された中には軍縮を扱う国連総会の第1委員会も含まれ、27日には日本が提出した核兵器廃絶の決議案の採決が予定されていたが延期となった。
国連の報道官は、定例記者会見で「感染者が国連本部内を移動した経路や濃厚接触者を確認中だ」とした上で「おそらく数日続くだろう」と述べた。
国連本部では、新型コロナウイルスの感染拡大のため、今年3月から殆どの職員が在宅勤務を始め、7月からは出入りできる人数を段階的に増やしながら議場での会議は各国の出席を1人に制限する運用を行っている。
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感染者増でNY株価大幅安(10月27日)
週明けのニューヨーク株式市場ダウ平均株価は一時950ドルを超える値下がりになるなど大幅に下落した。
米国ではこの週末、新型コロナの新たな感染者がこれまででもっとも多い1日8万3000人あまりを記録して、景気の先行きへの不安が強まった。
大統領選挙まで1週間となる中、神経質な展開が市場で続きそうだ。
またこれに先立ちヨーロッパの株式市場(ロンドン、パリ、フランクフルト)も感染拡大で株価は値下がりし、ドイツのフランクフルト市場が3.7%下落したほかパリ、ロンドンも値下がりした。...
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週明けのニューヨーク株式市場ダウ平均株価は一時950ドルを超える値下がりになるなど大幅に下落した。
米国ではこの週末、新型コロナの新たな感染者がこれまででもっとも多い1日8万3000人あまりを記録して、景気の先行きへの不安が強まった。
大統領選挙まで1週間となる中、神経質な展開が市場で続きそうだ。
またこれに先立ちヨーロッパの株式市場(ロンドン、パリ、フランクフルト)も感染拡大で株価は値下がりし、ドイツのフランクフルト市場が3.7%下落したほかパリ、ロンドンも値下がりした。
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中国・きょうから5中全会(10月26日)
中国の今後の重要方針を話し合う共産党の会議がきょうから開かれ、経済政策の基本方針などの新たな5か年計画に加え、2035年までの国家戦略を示す長期目標について議論される。
長期目標が示されれば、25年ぶりとなり、習近平国家主席の長期政権の実現に向けた権力基盤をさらに盤石にする狙いがあると見られる。
5中全会の会場になるとみられる北京にある軍が管理する施設の周囲には多くの警察官、車両が配置されていた。...
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中国の今後の重要方針を話し合う共産党の会議がきょうから開かれ、経済政策の基本方針などの新たな5か年計画に加え、2035年までの国家戦略を示す長期目標について議論される。
長期目標が示されれば、25年ぶりとなり、習近平国家主席の長期政権の実現に向けた権力基盤をさらに盤石にする狙いがあると見られる。
5中全会の会場になるとみられる北京にある軍が管理する施設の周囲には多くの警察官、車両が配置されていた。きょうから開かれる共産党の会議「5中全会」は習近平指導部をはじめ300人以上の幹部が出席し、今月29日までのあいだ中国の今後の重要方針を話し合うことになる。
会議では来年から2025年までの経済政策の基本方針など盛り込んだ新たな5か年計画に加え、習主席の2期目の任期を大幅に超える2035年までの長期目標が議論される。
長期目標が示されれば、25年ぶりとなる。この中では、米国との覇権争いが激しくなっているハイテク分野でどのような戦略を示すかが焦点の一つで米中の新たな対立の火種となる可能性もある。
10年前の2010年の「5中全会」では、現在の習主席が中央軍事委員会の副主席に選出され、次期最高指導者としての地位を固めた。
今回の「5中全会」で習主席の後継者と目される幹部の抜てき人事が行われるかどうかも注目される。
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日本“デジタル環境強化すべき”最多に(10月25日)
コロナ後にどのような社会を目指すのか、若者らの意識を探る世界同時アンケートが行われ、日本ではデジタル環境を強化すべきだとする回答が4割を超えて、最も多くなっている。
インターネットを使った世界同時アンケート「未来計画Q」は130の質問を通じて世界の課題について考えるプロジェクトである。
今年5月の開始からこれまでに50の国と地域の39万人が回答した。
このうち「ポストコロナ時代に強化するべきなのは?」という質問に対し、「デジタル環境」が42%、「地域産業」「持続可能な産業」が40%だった。
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