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特集 日韓関係
2019年09月19日(木)
最新TV速報
【日韓関係】
韓国・輸出管理の優遇対象国から日本除外(9月18日)
韓国政府は今日輸出管理の優遇対象国から日本を除外したと産業通商資源省が発表した。

日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの対抗措置とみられる。韓国政府は国民に意見を募った結果、「除外に賛成」が91%を占めたという。

今後は石油化学製品など戦略的物資を日本へ輸出する際、許可に必要な書類が増えたり、審査機関が延びたりするという。これに対し経済産業省幹部は残念だと話し、引き続き韓国側に理由の説明を求め、日本企業に影響がないか分析を進めることにしている。


一連の疑惑で初めて・韓国法相・親族の男を逮捕(9月17日)
韓国・チョグク法相の家族ぐるみでの不透明な投資疑惑を巡り、検察は投資に深く関わっていたとみられるチョ法相の親族の男を横領などの疑いで逮捕。一連の疑惑で逮捕者が出るのは初めてで、検察はさらに追及する構えである。

韓国メディアは「チョ法相の娘のコリョ大学への不正入学疑惑をめぐり、検察が大学教授から参考人として話を聞いた」と伝えている。

保守系の最大野党・自由韓国党・黄教安代表はチョ法相の任命に抗議するとして、韓国大統領府の前でみずからの頭をバリカンで丸刈りにし、チョ法相の辞任を求めた。



韓国・ムン大統領訪米へ・首脳会談も予定(9月13日)
韓国・文在寅大統領が国連総会に出席するため、22日から米国・ニューヨークを訪問することになった。
トランプ大統領と会談する予定で、北朝鮮への対応などについて協議するとみられ日本との関係についても意見が交わされるのか注目される。


韓国・チョグク法相・不透明な投資・資金運用会社代表らの逮捕状・請求棄却(9月12日)
韓国のチョグク法相の家族ぐるみの不透明な投資疑惑に関連し、裁判所は資金を運用していた会社代表ら2人に対する逮捕状の請求を棄却した。

裁判所は“2人が事実関係を認め証拠が押収されている現段階では拘束の必要性を認めがたい”としている。

しかし検察は娘の表彰状を偽造した罪でチョ法相の妻をすでに在宅起訴していて、本格化する捜査の進展次第で今後のムンジェイン大統領の政権運営を左右する可能性もあるだけに関心が集まっている。



韓国・法相の不透明な投資疑惑・関連の逮捕状請求を棄却(9月12日)
韓国のチョグク法相をめぐっては、娘の名門大学の不正入学のほか、家族ぐるみで不透明な投資を行っていた疑惑も持ち上がっている。

この投資に関連し、韓国の検察は今月9日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表2人について横領などの疑いで逮捕状を請求していた。

これに対して裁判所は昨夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにした。その理由について「この2人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明している。...
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日本製空気圧バルブに高関税・WTO上級委・韓国に是正求める(9月11日)
韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、WTO上級委員会は「韓国の措置はWTO協定違反だ」として是正を求める最終判断を示した。

小委員会に続き日本の主張が求められた形で、事実上日本の勝訴が確定した。

判決にあたる報告書が公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が価格低下の圧力となったのかや価格・性能が違うのに両者の価格が比較できるかなどについて、適切な説明がないと指摘した。...
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韓国・新法相“検察改革に意欲”対立先鋭化は必至化(9月10日)
昨日就任した韓国のチョグク法相は権限が強すぎるとして文在寅大統領が重要課題に掲げる検察の改革に意欲を示した。

しかし疑惑の渦中にあるチョグク法相の任命が強硬されたことで保守派と革新派との対立が先鋭化するのは必至とみられる。

検察改革はかつての謀反政権が改革を実現できなかったものだ。

しかしチョグク法相をめぐっては娘の名門大学への不正入学などの疑惑をめぐり検察が妻が在宅起訴などに踏み切っている。...
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韓国・ムン大統領・疑惑出ていたチョグクを法相に任命(9月9日)
韓国のムンジェイン大統領の側近のチョグクを巡っては、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資などさまざまな疑惑が持ち上がっていた。

韓国大統領府は、先ほど午前11時半にムン大統領がチョを法相に任命したと発表した。

一連の疑惑についてチョは今月2日にはおよそ11時間にわたる記者会見を行ったのに続いて、6日にはおよそ14時間行われた国会での聴聞会で一貫して疑惑を否定しており、ムン大統領としては説明責任は果たされたと判断したと見られる。...
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チョグクの妻を在宅起訴(9月7日)
韓国・文在寅大統領が法相に起用すると発表した側近のチョグクに対する聴聞会は14時間にわたって行われチョグクは一連の疑惑を否定した。

一方で検察は昨夜、疑惑に関連してチョグクの妻を在宅起訴し文大統領がチョグクを任命するかどうかその判断にも影響を及ぼすことが予想される。



韓国大統領の側近・きょう聴聞会(9月6日)
韓国の文在寅大統領側近のチョ国をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がる中、きょう韓国国会で、本人が出席する聴聞会が開かれる。

チョをめぐっては、検察が大統領府の対応を批判する異例の事態となっていて、聴聞会が文政権の上に大きな影響を与える可能性もある。

文大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョ国をめぐる様々な疑惑。娘の名門大学への不正入学に、家族ぐるみでの不透明な投資が問題になっている。...
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韓国・ムン大統領の側近・疑惑否定・潔白主張(9月3日)
韓国の文在寅大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョグクだが、不正蓄財のほか、娘を名門大学に不正入学させたり、奨学金を不正に受給したりしていたとされる疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出している。

きのう会見を開いたチョは一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたいと反論した。



竹島で韓国軍が軍事訓練・文大統領側近にさまざまな疑惑(9月1日)
8月25日から26日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。

また米国は韓国のGSOMIA破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。

28日の午前0時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にGSOMIA破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。...
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韓国・文政権に逆風が吹き始めた(8月31日)
(韓国・文政権に逆風が吹き始めた)

米国は韓国にGSOMIAを破棄しないようにかなり前から言ってきたにも関わらず、韓国がこれを破棄したことに対し懸念の意を表明した。また25、26日に韓国軍が竹島で軍事訓練を行ったことにも懸念を表明するなど、文政権は米国から目をつけられ始めた。今、起きている一連の出来事は米国から目をつけられたことで韓国に逆風が吹き始めたということである。韓国は韓国政府が打ち出した「戦略的抑止能力の確保」という方針によって北朝鮮からも猛反発を招いている。...
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外務省・協議継続も“韓国側の歩み寄り期待できず”(8月30日)
日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたが、徴用をめぐる問題は事実上の平行線に終わった。

外務省は協議を継続する方針だが、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。

外務省の金杉アジア大洋州局長はきのう韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談したが、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は、事実上の平行線に終わった。

外務省は、これまでの立場は変わらないとしているが、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針。...
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日韓・米国高官・韓国にGSOMIA更新を要求(8月29日)
米国国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は28日、ワシントンのシンクタンクで日米韓3か国の防衛協力について講演した。

この中で、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことについて「日韓だけでなく米国の安全保障にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べた。

そのうえでシュライバー次官補は「米国はGSOMIAを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けても意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べ、またGSOMIAが実際に破棄された場合については日米韓の情報共有が非行率になり、リスクが増すことになると懸念を示した。...
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韓国・大統領側近の疑惑・野党など批判強める(8月28日)
韓国のムンジェイン大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョウグクが娘を名門大学に不正入学させた疑惑が持ち上がっており、きのうソウル中央地方検察庁特捜部が関係先の強制捜査に乗り出した。

最大野党・自由韓国党・ナギョンウォン院内代表は「チョは直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべき」と批判した。

来週にはチョの指名をめぐり聴聞会を開催する予定である。

韓国メディアはチョの不正疑惑を連日大きく報道しており、野党支持者や学生たちが抗議活動を行っている。...
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今日施行・輸出管理優遇対象国・韓国を除外(8月28日)
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て、きょう午前0時に施行された。

韓国は輸出管理の対象として設けられたAからDの4つの分類のうちグループBに位置づけられた。

これによって、工作機械や炭素繊維など、軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。

そのほか、食料や木材などを除く幅広い品目についても経済産業省が兵器に転用される恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。...
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韓国で親日書籍がベストセラーになったのを大々的に報道する環球時報の謎(8月27日)
今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。...
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島根・竹島・周辺海域で訓練開始・韓国軍が発表(8月25日)
韓国軍は島根・竹島の周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練をきょうから行うと発表した。

韓国は竹島を韓国固有の領土だと主張し、軍は、その周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に2回行っている。韓国海軍は、きょうから2日間の日程でことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか海洋警察などが参加すると発表した。

韓国海軍は領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して領土守護訓練と命名して行うとしている。...
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文政権・中国に接近か?(8月24日)
(日米韓をつなぐ象徴GSOMIAを韓国が破棄)

24日、今月に入って7回目となるミサイル実験をまたしても行った北朝鮮。こうした中、韓国が日本との軍事情報協定GSOMIAを破棄した。実は文大統領の最側近のスキャンダルを覆い隠す意図が背景にあったと伝えられている。GSOMIA破棄は実際には日本への影響よりも韓国に及ぶ影響の方が大きいが、ある意味この協定は日米韓をつなぐ象徴的なものであっただけに日米に大きな失望感を与えていることは確かである。...
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GSOMIA・韓国側から破棄と正式に通告(8月23日)
日本と韓国の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」は2016年に締結したもので1年ごとに延長されているが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっている。

韓国政府は延長せずに破棄することを決めたと発表し、外務省によると韓国側から協定を破棄すると通告を正式に受けたという。

通告によって協定は11月23日に発効からわずか3年で効力を失うことなる。

外務省関係者は「協定が法的に継続している残り3か月間も日韓関係悪化のなか有名無実化する」としている。...
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GSOMIA破棄を決めた「文大統領」の作戦と米国の出方(8月23日)
8月22日、夕刻に韓国から「GSOMIA破棄」という大きな報道が伝えられた。

そのまま継続すると観測されていたこの日米韓における安全保障の一環を日本だけではなく、米国の期待も裏切るような形で、文大統領はなぜ決定したのだろうか。
その謎は深まるばかりである。

一つの観測としては、文大統領は、このまま日本ペースで事態が推移すると自らの政治生命が危険に晒されると考えて、決断したと考えることができる。...
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日韓・軍事情報交換の協定破棄・韓国側に抗議・米国は失望 (8月23日)
日韓関係が悪化する中、韓国政府はきのう軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を延長せずに破棄すると発表した。今日にも日本側に通告する。米国も協定継続を求めていただけに、“想定外で残念だ”との受け止めが大勢である。

河野外相は韓国・ナムグァンピョ駐日大使と外務省に呼び抗議した。“米国との連携で協定破棄による安全保障上の影響は限定的”との認識の一方、“北朝鮮がミサイルなど発射を繰り返すなか韓国と機密情報し迅速にやり取りできなくなる”などといった懸念も出ている。...
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韓国「GSOMIA」破棄と発表・日韓対立さらに深刻に(8月22日)
韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIAを破棄すると発表した。日韓の対立が安全保障分野にも拡大することになる。GSOMIAは主に北朝鮮などの脅威に対応することを想定して日韓双方が機密情報をやり取りする際のルールを定めたものである。

韓国政府はきょう国家安全保障会議で検討した結果、GSOMIAを延長せずに破棄すると決定した。

現在有効のGSOMIAは11月23日以降破棄され、日米韓3か国の安保協力に支障が生じることで日本の安全保障に影響が出る可能性がある。...
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日韓・外相会談は平行線・事態打開は困難な状況・GSOMIAは? (8月22日)
きのうの日韓外相会談で河野外務大臣は太平洋戦争中の徴用を巡る問題で国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めたが、韓国側から明確な回答はなく事実上の平行線に終わった。

外務省幹部は「解決に向けた前進があったとは全く思わない。まだまだ時間がかかる」と話している。別の政府関係者も「韓国が態度変えない限り平行線だ」と述べており、日韓関係が悪化する中、直ちに事態を打開するのは困難な状況である。

ただ、政府としては問題解決に向けて両国の外交当局間で意思疎通を続けることでは一致したことを踏まえ、事態打開の糸口を探るため今後も外相会談を重ねるなど対話を続けていくことにしている。...
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日韓関係悪化の中・きょう外相会談(8月21日)
河野外務大臣は、訪問先の中国できょう午後、韓国のカンギョンファ外相と今月1日以来となる会談に臨む予定である。

日韓関係が悪化する中行われる会談の焦点は太平洋戦争中の徴用を巡る問題についてで、河野大臣は「しっかり韓国側から対応いただけるような意見交換をやりたい」と述べ、国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求める考えを示した。

一方、韓国大統領府高官は「日本に前向きな変化があれば、韓国政府が努力しなければならない事案だ」と述べるにとどめ、韓国側から積極的に対応策を示すつもりがないことを示唆した。...
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韓国・日本から輸入・検査強化(8月16日)
韓国政府は、プラスチック、タイヤ、バッテリーのリサイクル用廃棄物3品目を日本から輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。3か月に1回行っている検査結果の点検を、月1回に増やすとしている。

これらの廃棄物は韓国でリサイクルされゴム製品や繊維などの原料として使用されている。


韓国輸出管理・優遇国から日本除外 (8月13日)
昨日輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表した韓国。来月から優遇対象国の下に新たなグループを設置しそこに日本を分類する方針で、韓国メディアは日本への対抗措置だと伝えている。

昨日韓国の産業通商資源省が発表したこの日本への対抗措置により、日本への輸出に関して今後審査に必要な書類数が増えたり審査期間が伸びたりする見通しである。

韓国・ソンユンモ産業通商資源相は「不適切な運用事例が持続的に発生する国とは緊密な協力が困難」とコメントした。...
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米国・トランプ大統領“日韓双方が関係改善に取り組むべき”(8月10日)
米国・トランプ大統領は、悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場においている」と述べ、日米韓3箇国の連携への影響に懸念を示した上で、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示した。

韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定「GSOMIA」の破棄を求める意見も出ており、きのう韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を促したものと見られる。


韓国への輸出・厳格化後初の許可(8月9日)
先月韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部企業の輸出に初めて許可を出した。

世耕経済産業相は「安全保障上懸念がない取引と確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与している」と明らかにした。
今回許可が出たのは半導体製造に欠かせない「レジスト」とみられる。

世耕経産相は「恣意的な運用はせず、法律の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。あくまで貿易管理上の措置。...
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韓国への輸出管理厳格化・経済産業省が初の許可へ(8月8日)
日本政府は先月、半導体などの原材料の3つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにした。

申請の受け付けは先月4日から始まったが、関係者によると、経済産業省は近く一部の企業からの申請に対して初めて許可を出す方針であることが分かった。

厳格化の措置について、経済産業省は3品目の輸出をめぐり不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で安全保障上必要な運用の見直しだとしている。...
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韓国・文在寅大統領“南北間の経済協力で日本に追いつく”(8月6日)
韓国・文在寅大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことを巡り、日本政府の対応を非難した。

文大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本に追いつくことができる」と述べ、自らが最優先課題に位置付ける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけた。


日韓貿易戦争・落としどころはどこに(8月3日)
(広範囲にわたって影響が出始めている日韓貿易戦争)

日本が優遇対象国から韓国をはずすことを閣議決定した。具体的にはAグループからBグループに韓国を降格させた形であるが、中国や台湾などアジアの大半の国がCグループに属していることを考えれば今回、韓国が騒ぎ立てるほどのものであったかどうかは疑問である。韓国側は感情的に日本の対応に反応し、文在寅大統領は「(日本は)盗人たけだけしく大口を叩く」「すべての責任は日本にある」と厳しい調子で日本政府を非難した。...
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韓国が対抗措置・対立深刻化(8月3日)
輸出管理などを巡る日本と韓国の対立について、韓国が新たに対抗措置を発表するなど深刻さを増している。きのう政府は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定した。

韓国の対抗措置はWTOへの提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとするとしている。

輸出管理を巡り対立が深まる中で行われた日米韓外相会談。米国・ポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したが、双方ともそれぞれの立場を述べるにとどまった。...
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「ホワイト国」から・韓国除外へ(7月29日)
日韓の対立がさらに激しくなっている。日本政府は今週金曜日にも「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議決定する方針である。

韓国では自治体が交流事業の中断を発表、反発が広がっている。「安倍は謝罪しろ」との声、大規模デモ。米国、英国、フランスはホワイト国に指定されている。韓国政府は、除外対象が1000品目以上に急拡大すると分析した。

韓国・康京和外相は河野太郎外務大臣に「ホワイト国」から除外しないよう要求した。...
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日韓で輸出管理議論・主張に大きな食い違いで対立(7月25日)
スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、日本時間のきのう、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論された。

韓国政府は、日本の措置の背景には「徴用を巡る政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与える」と訴えた。これに対し日本政府は「過去の問題には関係なく安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿っている」と反論した。

会合では、ほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使が「まずは二国間でよく話し合うべき」だと述べ、議論を終えた。...
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輸出規制・WTO理事会で日韓議論へ(7月23日)
WTOの一般理事会の会合は、日本時間のきょう午後5時からスイスのジュネーブにある本部で開かれる予定で日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことが韓国政府の要請で正式な議題として取り上げられる。

日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることやWTOのルールでも安全保障上必要な場合には例外が認められていることからWTOのルール違反にはあたらないなどと説明することにしている。...
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韓国で抗議集会・日本の輸出規制に反発(7月21日)
日本政府が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを受けて、韓国の労働団体などが昨夜、ソウルにある日本大使館前で抗議集会を開いた。

集会は韓国の労働団体や農業団体などが呼びかけた。参加者は、日本政府は経済報復を撤回しろとか、太平洋戦争中の強制徴用について謝罪しろなどとシュプレヒコールを挙げ、日本政府に謝罪を求めた。

今月4日に日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしてから2週間以上が経つが、韓国では日本製品の不買運動や抗議集会が一部で起きる一方、日韓の対立の長期化を心配する声も出ている。...
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トランプ大統領が日韓の仲介を示唆(7月20日)
(落としどころがみえない日韓の応酬)

日本政府の韓国への輸出規制強化を巡り、韓国国内では日本製品ボイコット運動が広がり、日本製品の不買や日本への旅行をキャンセルするなどの動きが広がっている。日韓関係がこれまでで最悪の状態になっているといっても過言ではない。文大統領は日本に強硬姿勢を示すことで韓国国内での支持率が上がっているため、上げた拳を簡単に降ろすことはできない。15日には「日本が徴用工問題に経済を持ち込んだことは全く賢明でなく、結局は日本経済に大きな影響が及ぶことになる」と強く警告した。...
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関係悪化へエスカレートする日韓(7月19日)
半導体の原材料など日本が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを巡って、ムンジェイン大統領はきのう与野党5党の党首と会談した。

会談では不当な経済報復だとして撤回を求めると共に、経済への影響を最小限に食い止めるため、超党派で協力することで一致した。

日本企業からは憂慮する声が出ている。徴用を巡る問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会の開催を求めていて、きのうが仲裁委の委員を指名するための第三国を選定する最終期限だった。...
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日韓貿易摩擦に対する中国メディアの反応は?(7月17日)
日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。

ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。...
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日本政府の輸出規制・韓国“WTOで不当性説明”(7月15日)
日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はWTO世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。

日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でWTOのルールに違反したものではないとしている。

また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。...
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日韓・輸出規制の強化めぐり・きょう事務レベルで初会合(7月12日)
日本政府が先週発表した韓国への輸出規制の対象は、半導体や有機ELパネルの製造などで使われる3品目の原材料を巡って日韓が今日事務レベルで初会合を行う。

日本企業のシェアが極めて高く、世界の生産量の7~9割と推計される。韓国側は強く反発し、撤回を求めてきた。韓国・文在寅大統領は「日本側の撤回と誠意ある協議を求める」と述べた。

今日、日韓両政府の事務レベル会合が開かれる。措置が実施されてから両国の関係者が顔を合わせるのは初めてである。...
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WTO理事会で韓国が日本批判・日本“ルール上まったく問題ない”(7月10日)
日本時間のきょう未明までスイス・ジュネーブで開かれていたWTO理事会。日本と韓国の大使が1人挟んで席についた。

この会議の最後に韓国のペクジア大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて「対象になっているのは、韓国だけでWTOの規定に反している。G20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判した。

その上で、「日本の措置は、韓国だけでなく、世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めた。...
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日本の輸出規制強化・韓国WTOで意見表明へ(7月9日)
貿易紛争の解決などにあたる国際機関WTOの理事会が8日始まった。
そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ELパネルの製造などで使われる3品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。

意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がWTOのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。...
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対韓国輸出規制・きょうから強化(7月4日)
政府に韓国に対する輸出規制について。フッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の3品目は半導体、有機ELパネルの製造で使用される。

きょうからは輸出業者が対象品目の使用目的などを記した書類や軍事兵器などに使わないといった内容の誓約書を政府に提出する必要がある。

規制強化の理由は軍事転用も可能な原材料にもかかわらず、韓国企業が急いで納入するよう迫ることが常態化していた。



韓国への輸出規制強化・関係悪化は避けられず(7月2日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題で日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請しているが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていない。

こうした中、日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表した。

これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」としてWTO世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めている。...
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韓国政府“条件付きで2国間協議検討”(6月20日)
太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判。韓国政府は、日韓両国の企業が自主的に財源を作り、原告への慰謝料の支払いに充てる案を日本側が認めるのを条件に日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じることを検討する用意があると発表した。

日本政府が求めている第3国を交えた仲裁委員会の開催については、依然として応じる姿勢を示していない。


日韓「徴用」仲裁委員今日期限も開催の見通し立たず(6月18日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命はきょうが期限となっているが、韓国政府は応じる姿勢を示しておらず、開催の見通しが立っていない。

日本政府は来週開かれるG20大阪サミットを目途に韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針である。

日本側は請求権協定に沿った取り組みで解決しなければ国際司法裁判所へ提訴や対抗措置の実施を検討する構えだ。


韓国文喜相国会議長・慰安婦問題の発言で謝罪(6月14日)
韓国・文喜相国会議長は、鳩山元総理と韓国・ソウルで会談。慰安婦問題を巡り天皇陛下の謝罪を求めた発言について初めて謝罪した。

ことし2月、当時天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた。


日韓・「徴用」めぐる問題・外相会談で早期対応要請(5月21日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題では原告側が差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきた李洛淵首相が韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにした。

これ受けて、日本政府はきのう韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請した。

河野外務大臣はパリで開かれる国際会議に合わせて、あさってにも韓国の康京和外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えである。...
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元徴用工ら・9社を追加提訴(4月29日)
元徴用工や遺族ら54人は戦時中に強制的に働かされたとして三菱マテリアルや三菱重工業など日本企業9社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こした。

同様の訴訟では去年韓国最高裁判所で賠償を命じる判決が確定し、日本企業の敗訴が続いている。

日本政府は「実害が出た場合、対抗措置をとる」と警告しているが、韓国政府は具体策を打ち出していない。


また韓国議長が謝罪要求・日本政府は抗議(3月28日)
慰安婦問題をめぐり、「天皇陛下が謝罪すれば解消される」などと発言した韓国・文喜相(ムンヒサン)国会議長が、メディアのインタビューに対し、再び同様の発言をした。先月のムン国会議長の発言に対して、日本政府は、謝罪と撤回を求めている。

文国会議長は、革新系・ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、日本側の反発について、「真意が伝わっていない」とした上で、「ドイツが敗戦国なのに欧州のリーダーになったのは、全ての問題に謝罪し、今も続けているため」と主張し、「誠意ある謝罪が最も重要だ。...
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島根県・竹島・韓国が無人機で海洋調査へ(3月26日)
韓国の国立海洋調査院はこのほど、韓国が領有権を主張する島根県の竹島や、その西にある鬱陵島などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表した。

それによると、調査は海中探索用の無人観測機器を使って行い、今年中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析するとしている。調査の事業費は約20億ウォン(約2億円)を充てる。

この計画について菅官房長官は「韓国の公立海洋調査員による竹島周辺の国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受けられないものである。...
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「徴用」裁判・三菱重工・資産差し押さえ認める(3月26日)
太平洋戦争中の徴用を巡る裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受け、韓国の地方裁判所が三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかった。

原告側によると認められたのは原告4人分の損害賠償金など日本円で7700万円相当で、韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定はこれで2件目となる。

徴用の裁判をめぐって、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めているが韓国政府は検討中だとして応じていない。


米国家情報長官・韓国を訪問(3月20日)
米国・情報機関を統括するコーツ国家情報長官が韓国・ソウルを訪問し、韓国の情報機関のトップ、韓国・国家情報院ソフン院長と会談するほか、大統領府も訪れることが分かった。

先月の米朝首脳会談後、米国の交渉中断を辞さない姿勢を示すなかで、北朝鮮の核やミサイルの関連施設での動きなどについて、情報を共有するねらいがあるものとみらる。

これまで韓国政府は北朝鮮の非核化に向けた意思は固いという見方を示してきたが、コーツ国家情報長官は非核化に懐疑的な姿勢を示していて、会談の行方が注目される。


韓国“徴用”裁判・原告側国連機関に書簡(3月14日)
太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年11月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。

これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。

また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。...
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韓国・新駐日大使・日本勤務経験者・起用へ(3月5日)
韓国政府が新しい駐日大使にナムグァンピョを起用する方針を固めた。

ナムグァンピョは1981年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使や駐スウェーデン大使などを歴任した後、文在寅政権では一昨年から先月まで大統領府国家安保室で外交・統一政策を担う第二次長を務めていた。

1992年から3年間は駐日韓国大使館で1等書記官として勤務。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、その手腕が問われることになる。


国連人権理事会・日本・韓国外相の発言に反論(2月27日)
スイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「2015年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。

その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。...
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韓国外相・慰安婦問題に言及“寄り添う姿勢欠けていた”(2月26日)
スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、25日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。

「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。

その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。...
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ついに米国も動く(2月23日)
(悪化する日韓関係・ついに米国も動く)

悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。2月22日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。...
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韓国・労働団体・徴用工像の再設置強行へ(2月20日)
朝鮮半島で「三・一運動」と呼ばれる独立運動が始まって100年の節目となる来月1日。韓国の労働団体「民主労総」が南部のプサンにある日本総領事館の前に太平洋戦争中の徴用工を象徴する像の設置を再び試みる計画であることがわかった。

去年5月にも日本総領事館前に設置を強行しようしたが警察に阻止されていた。

日本総領事館の前には慰安婦問題を象徴する少女像があり、それに並ぶ形で徴用工を象徴する像の設置が実際に強行された場合、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しで、警察や地元の区の対応が注目される。


日韓関係・気になる今後(2月16日)
(日韓外相会談でも議論は進展せず)

新日鉄住金の元徴用工らの原告代理人が新日鉄住金本社を訪れ賠償協議を要請した後、会見を開き「韓国最高裁が賠償を命じた後も(新日鉄住金が)賠償に応じていない」として、韓国国内で差し押さえた同社の資産の売却手続きに入るという強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「手続き完了まで3か月ほどかかるのでその間に取り下げることも可能である」と話し合いに応じることもやぶさかでない姿勢を打ち出してもいる。...
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日韓外相会談・関係悪化・事態打開に至らず(2月16日)
日韓関係の悪化が続く中、昨夜韓国・カンギョンファ外相と河野外務大臣との間で外相会談が行われ河野外務大臣は徴用をめぐって韓国側の前向きな対応を求めたが回答はなく、事態打開には至らなかった。

河野外務大臣はムンヒサン国会議長の慰安婦問題に関する発言の撤回を求めたが回答はなく事態の打開には至らなかった。

日本政府はこのままの状態が続けば協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて関係改善の糸口は見えないままの状態が続いている。...
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“日米韓連携強化”決議案・米国議会で超党派議員が提出(2月14日)
日本と韓国に強いメッセージを送りたいとしている。日韓関係が悪化する中、米国議会で与党・共和党のガードナー上院議員や野党・民主党のシャーマン下院議員など超党派の議員7人が決議案を上下両院にそれぞれ提出した。

決議案では、日米韓3カ国は北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組む上で欠かせないパートナーだとしている。

そのうえで日本と韓国の建設的で前向きな関係と日米韓3カ国の連携強化の重要性を米国議会として支持する内容となっている。


日韓関係悪化の中で・あす外相会談へ調整(2月14日)
韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として強く抗議し、謝罪と撤回を求めているが、文国会議長は拒否するなど日韓関係はさらに悪化している。

河野外務大臣は、国際会議に出席するために訪れる予定のドイツのミュンヘンで、日本時間のあす、韓国の康京和外相と会談する方向で調整を進めている。会談で河野大臣は文国会議長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求めるものとみられる。...
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額賀元財務相・韓国首相と会談へ(2月13日)
徴用をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月9日、徴用を巡る問題は日韓請求権協定で解決済みとして、協定に基づく協議を要請した。

しかし1か月たっても韓国政府から回答はない。日本政府は外交ルートを通じて早期の回答を督促している。

韓国・ムンヒサン国会議長が“総理大臣かまもなく退位される天皇がおばあさんの手を握り「本当に申し訳なかった」とひと言言えば、すっかり解消されるであろう”と述べ安倍総理大臣は“極めて遺憾”と韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。...
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韓国がまたしても日本を挑発(1月26日)
(深まる日韓の亀裂・韓国がまたしても日本を挑発)

韓国最高裁による徴用工への賠償判決後、初めてとなる日韓外相会談がスイスで行われた。徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題などが話し合われたが、両国の主張は平行線を辿り亀裂は深まるばかりである。カンギョーハ外相は会談の冒頭、自衛隊が韓国海軍艦艇に対し低空で接近するという明白な威嚇行為を行ったとして懸念を発表する一方、河野外相はこれを否定した。...
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「徴用」裁判・不当に遅延の疑い・韓国・最高裁前長官逮捕(1月24日)
韓国・朝鮮日報などによると、最高裁判所が日韓関係の悪化を懸念したパククネ前政権の意向を受け、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、梁承泰前長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。

最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めて。文在寅大統領は年頭の記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、徴用を巡る韓国政府の対応に影響を与える可能性もある。...
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レーダー照射問題・幕引き図るも関係の早期改善困難(1月22日)
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で防衛省は、きのう新たな証拠としてレーダー探知の音を公開した。
韓国軍によるレーダー照射問題を巡っては、日韓の防衛当局による協議で韓国側が事実関係を重ねて否定していて、防衛省はレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした。

防衛省幹部は韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らか、日本が大人になるしかないと話している。...
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韓国軍レーダー照射問題・防衛省“音”公開で調整(1月19日)
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、今月14日の日韓両国の防衛当局による協議で韓国側の情報提示などを条件に日本側が電波の周波数情報の提示を打診したが同意が得られなかった。

その後韓国側の報道官が日本側の対応を“非常に無礼”などと発言し事実関係を認めないことから防衛省は新たな証拠として哨戒機内で記録の音の公開方針を固めた。韓国側が主張する捜索用レーダーであれば周期的に強弱を繰り返す音になる一方、射撃管制用レーダーであれば強い音が一定時間続くことから、防衛省は韓国側主張に根拠がないことが明白になるとしており来週にも公開の方向で調整している。


緊迫化した日韓関係(1月12日)
(緊迫化した日韓関係)

昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、11日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約480万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。...
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文在寅大統領「日本は謙虚に」(1月10日)
韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。

その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。...
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「徴用」裁判・資産差し押さえ認める決定・日本政府・具体的措置の検討も(1月9日)
去年10月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月3日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。

新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。

原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち8万1000株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。...
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“日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策” (1月8日)
安倍総理大臣はおとといのNHKの日曜討論で、太平洋戦争中の徴用を巡る判決で韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて「極めて遺憾」とした上で国際法に基づく具体的措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにした。

これに関連して河野外相は“不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう様々な準備はしている”とした上で「韓国側にまず対応策を早期にしっかりとやっていただきたい」と述べ、日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策をとる考えを示した。


冷え込む日韓関係・韓国の敵対行動の背景(1月5日)
(レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論)

北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。...
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冷え込む日韓関係・韓国の視線は北朝鮮に(12月29日)
(日韓関係はレーダー照射問題で最悪の状況に)

米中首脳会談や2020年東京五輪を控え、隣国として連携が強化されるべき韓国との関係が、韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題で最悪の状況に陥っている。ここのところ徴用工問題や慰安婦財団の解散など、立て続けに日韓関係にマイナスの出来事が起きてはいたが、特にレーダー照射問題は日韓軍事衝突につながりかねない危険な動きだった。防衛省は、レーダー照射について意図的なものではなかったと否定する韓国に抗議するために、現場で撮影した映像を公開したが。...
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韓国・文在寅大統領・日本との関係悪化を望まない(12月3日)
G20サミットに出席した韓国・文在寅大統領は、アルゼンチンから次の外遊先に向かう特別機の中で1日、韓国メディアと懇談した。この中で文大統領は日本との関係について、「歴史問題によって韓国、日本の間で未来志向的に発展させるべき協力関係が損なわれてはならない」にと述べ、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示した。

文大統領が日韓関係について言及するのは徴用を巡る裁判でことし10月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めて。...
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