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特集 株価下落
2019年06月21日(金)
最新TV速報
【株価下落】
「景気動向指数」の基調判断・6年2か月ぶり「悪化」に転じる(5月14日)
内閣府は3月の景気動向指数を発表し、景気の基調判断を「悪化」に引き下げた。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」。6年2か月ぶりのこと。

東芝の昨年度決算は中国経済の減速などで営業利益が前年度より6割近く減った。週明けの東京市場は株価が値下がりした。

米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が増えたため、日経平均株価は6営業日連続の値下がりとなった。景気動向指数の一致指数は99.6と0.9ポイント下回った。...
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株安連鎖・NY株価下落受け・東京市場・一時350円超値下げ(5月8日)
米国と中国の貿易摩擦への懸念からニューヨーク市場で株価が急落したことを受け、今朝の東京株式市場でも日経平均株価が一時350円を超える値下がりとなっている。

米国・トランプ政権が中国からの輸入品への関税を10日から引き上げるとの方針を示したことで、米中貿易摩擦の激化を懸念する売り注文が相次いだ。


世界経済の下振れリスク・最大の懸念は英国の合意なきEU離脱(4月13日)
(世界経済にとっての2大下振れリスク)

ワシントンで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。今回のG20では「米中貿易摩擦の激化」や「英国のEU離脱」に対する懸念が世界経済にとっての2大下振れリスクとして示された。G20議長・麻生財務大臣は各国に「あらゆる政策手段を動員」する準備を整えるよう要請した。「米中貿易摩擦の激化」は収束が見通せない上、5Gを筆頭とする米中のハイテク覇権争いも複雑に絡み合い、世界経済の2大牽引エンジンである米中への投資を冷え込ませており、景気に悪影響を与えているが、景気の下振れ懸念の大きな引き金になりそうなのは、むしろ「英国のEU離脱」かもしれない。...
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米国国債・景気後退の予兆か?(3月25日)
22日、ニューヨーク株式市場の株価が下落した要因の一つとされる米国国債の不吉な予兆があった。

国債の利回りは一般的には期間の長いほうが有利とされているが、22日の米国国債の利回りが10年物が3カ月物よりも低下した逆イールド減少が起こった。

これは景気後退の予兆だとも受け取れる。

過去の例でも逆イールド後はいずれも景気が後退した。



日経平均株価・2万円を回復(1月7日)
週明けの日経平均株価は3日ぶりの大幅反発で一時700円以上値上がりし、節目となる2万円を回復した。

先週末、アメリカのFRB、連邦準備制度理事会のパウエル議長が景気に配慮した金融政策を進める姿勢を示したことで先行きに対する警戒感が弱まり全面高となった。


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