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2024年04月20日(土)
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【中南米情勢】
ベネズエラで反政府デモ（2月3日）
ベネズエラ全土で２日、１０万人超の市民が参加して大規模な反政府デモが行われた。演説したグアイド国会議長は軍にマドゥーロ大統領への支持を撤回するよう訴えると共に、今月１２日に再び反政府デモを行うよう呼びかけた。
１２日はベネズエラの「若者の日」で、学生など若者にも反政府運動を広める狙いがあるとみられる。 一方、マドゥーロ大統領も演説を行い、米国・トランプ大統領を名指しして「ベネズエラはあなたの言うとおりにはならない」などと述べ、支持を訴えた。...
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ベネズエラ大統領・協議の意向も退陣せず（1月31日）
ベネズエラでは独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と対立するグアイド国会議長が暫定大統領に就任すると宣言し混乱が広がっている。
マドゥーロ大統領はロシアの国営通信社に国際的仲介のもとで国会議長側と協議を始め事態打開を図る意向を示しながらも早期に退陣する意向はないことを示した。 マドゥーロ政権に対してはロシアが支持する立場に対して、米国は大統領退陣に向けて圧力を強めている。 トランプ政権・ベネズエラ国営石油会社に制裁を発表（1月29日）
トランプ政権はマドゥーロ大統領への圧力を強め、暫定大統領への就任を認めたグアイド議長への支持を明確に打ち出す政策を打ち出した。
ボルトン大統領補佐官はホワイトハウスで記者会見し、ベネズエラの国営石油会社に対する制裁を発表した。 国営石油会社はベネズエラの歳入の最大の柱で、ロイター通信は米国政府の高官の話として制裁はマドゥーロ政権が石油会社から資金を抜き取るのを防ぐ狙いがあると伝えている。 “暫定大統領”に支援・約２２億円（1月25日）
ベネズエラで暫定大統領に就任したグアイド国会議長に対して米国・ポンペオ国務長官は人道支援の名目でおよそ２２億円を提供する用意があると表明した。
ワシントンで開かれた会合でポンペオ国務長官は「マドゥト政権は違法」とした。 米国政府はベネズエラ問題に関する国連安保理の臨時会合を要請して２６日の開催を軸に調整が進んでいる。 マドゥロは米国にある大使館などすべてを閉鎖する意向を示した。 ベネズエラの現政権を経済軍事の両面から支援するロシア・プーチン大統領はマドゥロと電話会談して「合法的な政権であり外国の介入は国際法違反」として米国などをけん制した。...
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米国政府機関閉鎖ひとまず解除へ（1月26日）
米国・トランプ大統領は国境沿いの壁の建設費をめぐり野党・民主党と対立し、政府機関の一部が１か月以上閉鎖している問題で３週間の暫定予算案に合意したことを明らかにし、過去最長となる政府機関の閉鎖はひとまず解除されることになった。
米国・トランプ大統領は「政府閉鎖をやめ再開する合意に達した」と話した。一方でトランプ大統領は大統領権限で行政措置を取ることができる「非常事態宣言」を出す可能性も示唆している。...
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