米国政府・中国５社との取り引き・禁じる法律・１３日施行（8月13日）
米国政府はファーウェイなど中国の５社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を１３日施行する。
日本企業を含めて実質的に米国政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになる。
米国では１３日、機密情報を保護するため通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業５社の製品の締め出しを強める法律が施行される。これによって５社の製品を使用する企業は米国の政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなる。...
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米国政府はファーウェイなど中国の５社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を１３日施行する。
日本企業を含めて実質的に米国政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになる。
米国では１３日、機密情報を保護するため通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業５社の製品の締め出しを強める法律が施行される。これによって５社の製品を使用する企業は米国の政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなる。
米国の政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ８７０社に上り、取り引き金額は年間１５００億円を超えている。
今後、各社は新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで米中の対立の影響が一段と広がることになる。この法律の施行で日本の大手企業の間からは取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして今後の米国政府の対応を見極めたいという声も出ている。
このうちグループの会社が米国政府と取り引きしているＮＴＴは中国企業５社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えている。
ソフトバンクも通信規格が４Ｇの通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めている。
一方、５Ｇはサービスを手がけるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも基地局などで中国企業５社の製品は使っていないとしている。
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副大統領候補・初の黒人女性ハリス・選ばれた理由は（8月12日）
ことし秋の米国大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は副大統領候補に女性で黒人のカマラハリス上院議員を選んだと発表した。バイデンが勝利すれば、ハリスが米国史上初めての女性の副大統領になる。
バイデンはなぜハリスを選んだのだろうか。最大の理由は、ハリスが黒人であるからだと言っても良い。
トランプ大統領を人種差別主義者だと批判してきたバイデンにとって黒人であり、またアジア系のルーツも持つ女性のハリスを選ぶということは多様性を尊重するという強いメッセージになる。...
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ことし秋の米国大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は副大統領候補に女性で黒人のカマラハリス上院議員を選んだと発表した。バイデンが勝利すれば、ハリスが米国史上初めての女性の副大統領になる。
バイデンはなぜハリスを選んだのだろうか。最大の理由は、ハリスが黒人であるからだと言っても良い。
トランプ大統領を人種差別主義者だと批判してきたバイデンにとって黒人であり、またアジア系のルーツも持つ女性のハリスを選ぶということは多様性を尊重するという強いメッセージになる。
また民主党の重要な支持基盤である黒人層の支持を確実なものにしたいというねらいもある。複数の黒人女性候補者の中からハリスを選んだ決め手、これは州の司法長官、そして上院議員としての経験だったと見られる。
バイデンは選定にあたり実務能力の高さが必要だと強調してきたがハリスであればこうした点で申し分ないと判断したと見られる。今回、ハリスを選んだことが大統領選挙に与える影響としてはどんなことが考えられるか。
バイデン陣営としてはこれで勢いに乗って選挙戦を有利に進めていきたい考えだ。７７歳のバイデンの課題は支持者、そして運動の熱意の無さなんだと指摘されてきた。
ここにバイデンよりも２０歳以上若くて、カリスマ性もあるとされるハリスがバイデンのいわば弱点を補って陣営に勢いをもたらす可能性はある。またバイデン氏が大統領に就任しても、年齢を考えると１期４年になる可能性もある。今回の副大統領候補、民主党の次の世代の有力な指導者になる可能性もあり、今回の選定というのはかつてない注目を集めていた。
バイデンとハリスは来週開かれる党大会で正副大統領候補に正式に指名され、１１月の本選挙に臨む予定で今回の選択は選挙戦の行方を左右しそうである。
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米国大統領「Ｇ７は大統領選挙後に」（8月11日）
米国のトランプ大統領は、来月に開催するとしていたＧ７サミット（主要７か国首脳会議）をことし１１月の大統領選挙のあとに延期したいとの考えを会見で明らかにした。
Ｇ７を巡っては新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が延期されていて、一部の首脳が実際に米国を訪問する形での参加に慎重な考えを示している。
新型コロナ・感染拡大（8月11日）
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領が経済支援を実施する大統領令を出したが、合法性が問われている。
議会では支援策をめぐり与野党が対立。米国国内の感染者は５００万人を超えた。ホワイトハウスでは大統領令についての質問が矢継ぎ早に出た。
トランプ大統領は「民主党は全てを妨害しているので大統領令を出すことにした」と述べた。大統領令は失業保険の積み増し措置を継続するとしたが、額は週４００ドルに減額した。...
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領が経済支援を実施する大統領令を出したが、合法性が問われている。
議会では支援策をめぐり与野党が対立。米国国内の感染者は５００万人を超えた。ホワイトハウスでは大統領令についての質問が矢継ぎ早に出た。
トランプ大統領は「民主党は全てを妨害しているので大統領令を出すことにした」と述べた。大統領令は失業保険の積み増し措置を継続するとしたが、額は週４００ドルに減額した。
このうち３００ドルは連邦政府が拠出、残りは各州で負担するよう求めているが、州政府の財政は厳しく、要請に応える州がいくつあるかは不明である。
学生ローンの返済を１２月３１日まで、９月から年末までの給与税も猶予する。ムニューシン財務長官は「ボールは民主党に移った」としている。
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ＴｉｋＴｏｋ・買収交渉・来月１５日が期限（8月4日）
米国・トランプ政権はＴｉｋＴｏｋをめぐり、中国に悪用されるおそれがあるとして米国国内での禁止などを検討するなか、大手ＩＴ企業のマイクロソフトはＴｉｋＴｏｋの事業の買収交渉を進めている。
トランプ大統領は“これまで賛同しないとしてきた他の企業による買収を容認”するとしたうえで、買収が来月１５日までに合意に達しなければ米国国内での事業禁止の考えを示した。
当面は禁止する措置を見送った形だが今後、強硬措置の可能性もあり買収交渉の行方が注目される。...
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米国・トランプ政権はＴｉｋＴｏｋをめぐり、中国に悪用されるおそれがあるとして米国国内での禁止などを検討するなか、大手ＩＴ企業のマイクロソフトはＴｉｋＴｏｋの事業の買収交渉を進めている。
トランプ大統領は“これまで賛同しないとしてきた他の企業による買収を容認”するとしたうえで、買収が来月１５日までに合意に達しなければ米国国内での事業禁止の考えを示した。
当面は禁止する措置を見送った形だが今後、強硬措置の可能性もあり買収交渉の行方が注目される。
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