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特集 米中覇権争い
2020年08月11日(火)
最新TV速報
【米中覇権争い】

台湾めぐり・米国・厚生長官・中国・WHOの対応批判(8月11日)
台湾を訪問している米国のアザー厚生長官が台湾がWHOへの参加を求めていることについてオブザーバーとしての参加資格を復活させようと働きかけたが中国共産党とWHOが阻止したと述べ、中国とWHOの対応を批判した。

アザー長官は米国と41年前に断行して以来台湾を訪問する最高位の高官で昨日は蔡英文総統に続き新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る陳時中衛生福利部長と会談した。

台湾は2009年からWHOの総会にオブザーバーとして参加していたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代した翌年の2017年以降招待されていない。...
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企業買収まで対立まで影響は進む(8月8日)
米国・トランプ大統領は、「中国企業のアプリが集めた情報が中国共産党などに流出し、安全保障上のリスクがある」との理由で、世界8億人が利用している動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国企業「バイトダンス」と、12億人が使っている対話アプリ「WeChat」を運営する中国企業「テンセント」との取引を禁止する大統領令に「国際緊急経済権限法」に基づいて署名した。45日後に取引が禁止される形となっている。...
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在米の香港活動家”指名手配は不当”(8月5日)
香港の複数のメディアは先週”香港の警察が米国などに住む活動家6人を香港国家安全維持法違反の容疑で指名手配した”と伝えた。

このうちの一人で、米国のカリフォルニア州に住む在米の活動家の男性は、インターネットを通じて行った指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示した。

男性は「アメリカ市民を狙っていることは衝撃だった。香港の分離読独立など主張したことはない。」と話した。

また男性は、米政府などと連絡を取っていることを明らかにした。...
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TikTok・買収交渉・来月15日が期限(8月4日)
米国・トランプ政権はTikTokをめぐり、中国に悪用されるおそれがあるとして米国国内での禁止などを検討するなか、大手IT企業のマイクロソフトはTikTokの事業の買収交渉を進めている。

トランプ大統領は“これまで賛同しないとしてきた他の企業による買収を容認”するとしたうえで、買収が来月15日までに合意に達しなければ米国国内での事業禁止の考えを示した。

当面は禁止する措置を見送った形だが今後、強硬措置の可能性もあり買収交渉の行方が注目される。...
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米国国務長官”香港選挙なければ中国の一都市に”(8月2日)
香港政府が議会にあたる立法会の議員選挙を1年延期すると発表したことについて、米国のポンペイオ国務長官は正当な理由がないと非難し、選挙が実施されなければ、香港は中国の一都市になる道を突き進むことになると危機感を露わにした。

米国は、中国が香港への統制を強めていることを警戒し、米国のトランプ大統領は香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名するなど対立の溝が深まっている。



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