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特集 米中覇権争い
2020年10月28日(水)
最新TV速報
【米中覇権争い】

米国の台湾への武器売却・中国が対抗措置・示唆(10月28日)
米国・トランプ政権は台湾への武器売却を相次いで決めており、先週は戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルなど、26日には対艦ミサイルなどの売却を決め議会に通知した。

中国外務省・汪文斌報道官は強く反発した上で、対抗措置をとる可能性を示唆した。

中国政府は、トランプ政権が台湾への武器売却を決めたことに対し、売却に関わる米国企業などへの制裁の実施をおととい明らかにしたばかりで、米中の対立が激しさを増している。...
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デジタル人民元・米ドル基軸体制への挑戦(10月24日)
中国はデジタル人民元の実現に向けて、広東省深センで4万人規模の大規模な実証実験を行うなどして既に導入に向けた準備を加速させている。

23日、中国人民銀行はデジタル人民元を発行できるようにするために中国人民銀行法の改正草案を発表した。

既に実証実験で先行している中国が法整備でも日米欧を先行する形となり、日米欧の中国に対する警戒感が一層高まっている。

この草案は法定通貨の人民元にデジタル通貨も加えるものであり、通貨の発行時期は明示されていないものの、その一部は2022年の冬季五輪会場で試行されるのではないかとも噂されている。



宇宙開発に見る米中覇権争い(10月24日)
コロナ禍で地上の諸活動が制限される中、宇宙では熱い戦いが繰り広げられようとしている。

米国の月探査プロジェクトの一環である「アルテミス計画」に日米のほか英国、カナダ、イタリア、豪州、ルクセンブルク、UAEが署名した。また、文部科学省は13年ぶりに日本人宇宙飛行士の募集を開始した。

こうした一連の動きは宇宙においても存在感を発揮する中国を念頭においていることは明らかである。

国際宇宙ステーションは2024年まで活動を継続することになったものの、それ以降は2022年までに宇宙ステーションを完成させていると宣言している中国製宇宙ステーションだけになる。...
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回復する中国経済に懸念・巻き込まれる日本企業(10月20日)
米国による中国に対する一方的な制裁措置の強化は回復に向かう中国経済の重石となっている。

トランプ政権は安全保障上必要だとして中国の通信機器メーカー大手・ファーウェイを政府調達から排除するほか、ファーウェイを含むハイテク企業5社の製品を使用する企業にまで米国政府との取引ができないようにしようとしている。

またオーストラリアや英国も次世代の通信機器「5G」などでファーウェイ製品の排除を打ち出すなど、先進各国に同様な動きが広がっている。...
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米中対立のはざまで…翻弄される中国人留学生(10月3日)
1か月後に迫った米国大統領選挙。争点の一つが中国との関係だ。米中の対立が激しさを増し両国の人々に影響を与えるなか、米国で学ぶ中国人留学生も将来に不安を抱いている。

カリフォルニア大学・ロサンゼルス校ではアジア系の学生も多く留学生の6割にあたる約3300人が中国人留学生だ。

中国からの留学生・王イレンは博士課程でバイオサイエンスを学んでいる。成績はトップクラスで北京大学医学部を卒業した。...
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