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特集 米中覇権争い
2019年09月19日(木)
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【米中覇権争い】

他国の干渉を執拗に嫌う中国・米英に助けを求める香港市民(9月14日)
(香港デモ・他国の干渉を執拗に嫌う中国)

10月1日中国が建国70周年の国慶節を迎える。トランプ大統領はツイッターで「中国が10月1日に建国70周年を祝うことを踏まえ、友好のしるしとして、輸入品2500億ドル分の関税引き上げを10月1日から15日に遅らせることにした」と投稿した。一方、米議会では超党派の議員が6月に提出したもので香港に約束された「高度な自治」を毎年検証する様に米政府に義務付ける法案が議論されており、その「香港人権・民主主義法案」を早期に実現させるような動きがある。...
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中国建国70周年を睨む(9月14日)
(米中貿易戦争・中国建国70周年を睨む)

世界経済に暗雲をもたらしている米中貿易戦争。ここにきてトランプ大統領は10月1日に建国70周年を迎える中国のメンツを立てるため、10月1日に予定していた関税拡大を15日に先送りにした。中国商務省はこれを歓迎し、米国産農産品の輸入手続きを再開したと表明した。さらに中国との間でお互いが譲歩できそうな議題に対象を絞った「暫定合意」も検討する考えを示すなど、中国に対する歩み寄りの姿勢を示した。一方で産業補助金や知的財産侵害など中国の構造問題にもメスを入れ包括的な妥結を最優先させる姿勢を示しており、楽観視できない部分も依然多く残されている。


(気がかりな香港、台湾の動向)

香港デモの行方と2020年1月に総統選挙が行われる台湾の動向が小休止に向かいつつある米中関係を再び悪化させる可能性がある。香港当局は逃亡犯条例改正案を取り下げたが、香港デモ隊は自らが掲げる5つの要求のどれ1つとっても譲れないとしており、香港のデモが収まる気配は見えない。中国側が譲れないのは香港デモ隊が要求の中に掲げている民主的選挙の実施であり、これを許せば香港、台湾に独立を許すことにも繋がりかねない。このような状況の中、香港の抗議派は10月1日にも大規模抗議を予定しており、その直前の9月29日には台湾で1万人規模の「香港支援デモ」が行われるといい、これに対し中国は容赦なく抑え込みにかかると予想される。デモが膨れあがった場合には武装警察も投入し一気に一国一制度にまで持っていく可能性もある。香港基本法第5条には英国との間の約束である50年間は資本主義、つまり一国二制度でなくてはならないという取り決めがあるものの、実は香港基本法第159条には中国政府が恣意的に改正できるとも記されており、法的にも中国の恣意的判断で一国一制度に持っていくことが可能なのである。香港、台湾の動向から目を離すことはできない。



米国・トランプ大統領・中国との貿易交渉“暫定合意検討も”(9月13日)
米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について「包括的合意が望ましい」とした上で、一部分野について妥結を図る暫定的合意について検討することもありうるとの考えを示した。


米国大統領「関税上乗せ延期へ」(9月12日)
米国のトランプ大統領はTwitterでの投稿で来月1日に予定していた中国からの輸入品のうちすでに発動している2500億ドル分への関税を25%から30%に引き上げる措置の発動について、来月15日に延期する方針を明らかにした。

トランプ大統領は中国のリュウカク副首相に求められた来月1日に中国の建国70年を祝うことから15日に延期することに同意したとしている。


米中対立の行方2中国側からみた展望(9月12日)
日本国際問題研究所・客員研究員・津上俊哉が解説した。

昨年3月、トランプ大統領(著書「『米中経済戦争』の内実を読み解く」「巨龍の苦闘」など)が中国に対して最初の関税引き上げを予告してから既に一年半が経過した。

1930年代、世界中が自国経済を守るために、関税を引き上げたり通過を切り下げたりする競争に走ったことが、第二次世界大戦勃発の遠因となったとされている。

昨年10月、米国・ペンス副大統領が厳しい対中批判演説をしたことから想像以上に事態が深刻なことに気付いた。...
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