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特集 米中覇権争い
2020年05月28日(木)
最新TV速報
【米中覇権争い】

米国大統領・“来月1日の期限まで米中首脳会談なし” (2月8日)
米国のトランプ大統領は、米中の貿易問題の交渉で、期限の来月1日までに中国の習近平国家主席と会談する予定はないと述べた。

双方の隔たりが埋まらない中、首脳会談は時期尚早で今は中国にさらに譲歩を迫ることが必要だと判断したと見られる。
米国は中国の輸入品に対してより高い関税をかける制裁措置の発動を来月1日まで猶予したうえで、中国と貿易問題について交渉を続けていて先週、トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で合意を目指す考えを示した。...
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トランプ大統領の胸三寸は・・・(2月2日)
(2月末の米中首脳会談で進展はあるのか)

習近平国家主席がトランプ大統領に「米中両国は決定的に重要な時期を迎えている。互いに歩み寄り協議を加速させたい」との親書を送った。一方のトランプ大統領も3月1日をデッドラインとする米中通商協議でのディールに強い意気込みを見せ、米中で交渉妥結に向けた機運が高まっている。トランプ大統領はロシア疑惑や支持率低下と国内で追い込まれているが、2月末に中国、北朝鮮とダブルで首脳会談を行い、外交で突破口を開けようと目論んでいる。...
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米中・閣僚級協議始まる・貿易摩擦解消なるか (1月31日)
米中貿易摩擦の解消を目指し、米中の閣僚級協議が30日、ワシントンで始まった。

サイバー攻撃、中国進出した企業に技術移転を強制している問題で中国に対応を迫っている。これに対し中国側は技術の強制的な移転禁止を進めることを盛り込んだ法律の制定を進めているとして理解を求める方針である。

しかし米国は口約束に終わらず、確実に対応実行する仕組みを求めていて、両国の主張は隔たりが大きく中国側がどれだけ譲歩するかが焦点になっている。...
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米の華為起訴に中国反発(1月30日)
 28日、米司法省は華為技術をイランとの違法取引や企業秘密の窃盗など23の罪状で起訴したが、これに対し、中国は反発を強めている。

 1月29日付「環球時報」は社説でこの問題を取り上げている。

 事実関係としてはイランとの取引について華為は29日に否定する声明を発表しており、また企業秘密の問題についてはすでに2017年に民事裁判で判決がでており、双方が和解しているとしている。

 中国が反発しているのは、この問題が華為技術という民営企業の問題にとどまらないからである。...
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米国の危機感・AIが軍事に(1月30日)
グーグルやアップルなど巨大IT企業を抱え、ハイテク分野で世界の覇権を握ってきた米国。急速に台頭する中国に焦りを募らせている。すでにAIやロボットの技術を軍事的に利用している。

しかし中国の急速なハイテク技術の進展に警戒感を露わにしている。

中国は民間のハイテク技術の兵器へを転用を進めている。中国政府は民間の技術を軍事に活用する国家戦略「軍民融合」を掲げる。先月には中国版GPSを全世界で運用開始。...
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