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特集 米中覇権争い
2019年10月15日(火)
最新TV速報
【米中覇権争い】

米中圧力の掛け方の違い(9月7日)
米中覇権争いによって世界がふりまわされている。圧力をかける事に関して言えば両者とも力づくで他国を従わせる点では共通している。今までは中国の方がより露骨であったが、トランプ大統領の場合は強烈なパンチを見舞うことも多い。以前に麻生副総理が指摘したことでもあるが、中国は途上国にインフラ整備のためとニコニコしながら近寄り、借金漬けにして国家資産を差し押さえ、支配するというまるでサラ金のようなやり方で途上国を支配していくスタイルも見られる。...
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激化・米中・関税上乗せ措置発動(9月2日)
日本時間のきのう午後、中国からの輸入品3200品目余り、金額にして、およそ1100億ドル分に15%の関税を上乗せする制裁措置を発動したトランプ政権。今回の対象は、液晶テレビや時計、スポーツ用品など生活に身近な日用品が多く含まれていて中国からの輸入額の7割近くに達する。

米国の消費者にも悪影響が及ぶことが懸念される。繰り返される高い関税の上乗せに与党・共和党の議員からも懸念の声が出ている。

一方、中国も同時に米国からの原油や大豆など1700品目余りの輸入品に最大10%の関税を上乗せする対抗措置を発動した。...
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日本企業・中国での生産・切り替える動き加速(9月1日)
大手精密機器メーカー・リコーのタイにある工場では、米中の貿易摩擦を受けて米国向けの複合機の生産を中国からタイへ切り替えた。メーカーは中国の工場では日本やヨーロッパ向けの製品を生産する一方で米国向けはタイの工場で作り始めた。

三菱電機は米国向けの半導体などの生産の一部を中国から日本に切り替えた他、ダイキン工業もエアコン部品のコンプレッサーの生産を中国からタイに切り替えた。

米中の貿易摩擦に収束の兆しが見えないだけに日本のメーカーにとって生産体制の機動的な見直しは欠かせない戦略になっている。...
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関税上乗せ拡大で“米国企業中国撤退も”(8月31日)
米国・トランプ大統領は日本時間のあす午後から、中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大することによって「一部の米国企業は中国から撤退する」との見通しを示し「中国が貿易交渉で譲歩しなければ中国経済は悪化していく」とけん制した。

来月上旬にワシントンで開催予定の米中閣僚級協議について「キャンセルはされていないので様子を見る」と述べ、協議を行いたい意向を示した。

米中貿易交渉をめぐっては米国側は大量の農産品の購入などを求める一方、中国側はファーウェイへの締め付け緩和などを要求しているとみられる。...
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4中全会がなぜか10月に開催(8月31日)
(これまで開催が見送られてきた4中全会がなぜか10月に開催)

米中貿易戦争は米国が中国を為替操作国に認定するなど米中覇権争いに変質しつつある。こうした中、中国共産党は主要政策や人事を討議する重要な会議である4中全会を10月に開催することに決めた。10月1日には中国は建国70周年の記念行事を控えている。経済問題を議題とせず香港デモ問題などが影響し、民主主義国から中国の共産主義への目線が厳しくなる中、社会主義制度の改善や国内の統治システムに絞って話し合いを持つというのは中国にとっては理にかなっているようだ。...
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