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特集 米中覇権争い
2020年02月20日(木)
最新TV速報
【米中覇権争い】

米国財務省が発表・中国の「為替操作国」認定解除を決定(1月14日)
米国財務省は中国に対する為替操作国からの認定を解除することを決めたと発表した。

米国と中国の間で近く交渉される第一段階の合意文書の間に中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作の懸念が後退したためとされている。

トランプ政権は第一段階の正式な合意文書の署名後に中国への関税の一部引き下げを明らかにしていて、これに合わせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形である。...
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米国紙「中国の大使館員を国外追放」(12月17日)
米国のニューヨークタイムズによると米国に駐在する中国の大使館員2人がことし9月、バージニア州の米軍基地に車で入ろうとした。2人は許可と取っていなかったため警備担当者に引き返すよう指示されたが従わず、消防車に行く手を阻まれて車を止めたという。

2人は「警備担当者の英語がわからず道に迷っただけ」と釈明したが米国政府は受け入れず国外に追放されたという。政府当局は2人のうち1人を情報部門の要因とみているということで、ニューヨークタイムズは「スパイ行為の疑いで中国外交官が追放されたのは1987年以来」と伝えている。


米中協議「第1段階」合意(12月14日)
米国と中国は13日、通商協議をめぐって第1段階の合意に達したと発表した。

米国は新たな制裁関税の発動を見送る。第1段階の合意では、中国側が米国産農産物を大量に購入することのほか、知的財産権保護の強化や、強制的な技術移転の問題の改善などが対象となるとしている。

米国・トランプ大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べた。今回の合意を受けて米国側は、15日に予定していた新たな制裁関税の発動を見送るだけでなく、約13兆円分の中国製品に課している制裁関税の税率を15%から半減する。...
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トランプ政権は、中国に対し更なるプレッシャーをかける(12月7日)
中国はデジタル人民元の設計、開発、発行を視野に入れ、その整備を急いでいる。その背景には米国に取引内容を筒抜けにされてしまうドルの支配から一刻も早く抜け出し、人民元を将来的にドルに代わる基軸通貨に据えたいという思惑がある。米国は現在、デジタル通貨とは距離を置いており、今後5年間程度はデジタル通貨の発行を不要と考えている。第2次大戦後、ドルを唯一の金本位通貨とし、各国通貨の為替レートをドルとの間で固定するブレトンウッズ体制のもとでドル基軸通貨体制は始まった。...
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トランプ大統領・中国と貿易交渉“期限設けず”(12月4日)
中国との貿易交渉を巡って第一段階の合意に強い意欲を示した米国・トランプ大統領だが、3日、ロンドンで行われたNATOの事務総長との会談で、中国との交渉が長引く可能性を示唆した。

米中両国の間では、トランプ大統領が香港人権法を成立させたことに対し、中国政府が対抗措置を発表し、貿易交渉に影響が出るとの見方が出ていた。

トランプ大統領の発言を受けて、ニューヨーク株式市場は“保護主義の強まりが米国経済にも深刻な影響が出る”との見方からほぼ全面安となり、値下がり幅は一時450ドルを超えた。...
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