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2024年04月18日(木)
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【米中覇権争い】
 「航行の自由作戦」を実施・米国バイデン政権で初めて（2月6日）
米国海軍第７艦隊によるとミサイル駆逐艦「ジョンマケイン」が南シナ海の西沙諸島周辺で「航行の自由作戦」を行った。
声明で「作戦の実施により中国が合法的に領海だと主張できる範囲を超えていて国際法と矛盾することを示した」としている。 「航行の自由作戦」は中国などが行き過ぎた海洋権益の主張を行っているとして国際法に基づき航行を行い、その主張をけん制するものでバイデン政権での実施は初めてである。 中国・習近平国家主席演説・米国バイデン政権の出方けん制（1月26日）
中国の習近平国家主席は世界の政財界のリーダーが出席する会合で演説し、米中の対立が深まる中、「新冷戦によって他国を脅し制裁を行えば、世界を分裂と対立に向かわせるだけだ」と述べて米国のバイデン政権の出方をけん制した。
習近平国家主席は２５日、世界経済フォーラムがオンラインで開いた会合で演説し、米国のトランプ前政権が中国への対抗姿勢を強め、米中の対立が深まる中、「国際社会は各国の合意に基づいて統治すべきで１つの国や数か国が命令を下すものであってはならない」と述べてバイデン政権の出方をけん制した。...
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米国・国務長官・“台湾関係での自主的な制限撤廃”（1月10日）
米国のポンペイオ国務長官は米国政府が台湾との関係で中国政府に配慮して自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表した。
トランプ政権は対中国の新たな措置を相次いで発表していてバイデン次期政権に中国への強硬路線を維持させたい狙いがあるとみられる。 ニューヨーク証券取引所・中国の通信大手３社の上場廃止再び決定（1月7日）
米国のニューヨーク証券取引所は中国の通信大手３社の上場廃止を再び決定したと発表した。
２日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで方針が二転三転している。ニューヨーク証券取引所は６日、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの３社について今月１１日から上場を廃止すると発表した。 ニューヨーク証券取引所は中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる大統領令に沿って先月３１日に３社の上場廃止を発表したが、今月４日、これを撤回した。 今回、再び上場廃止を決定し僅か１週間で方針が二転三転した形だが、ニューヨーク証券取引所は声明で財務省からの追加の指示に基づくものだと説明している。 米国メディアは４日の上場廃止撤回の発表のあとムニューシン財務長官が異議を唱えていたと伝えている。 ニューヨーク証券取引所・中国通信３社の上場廃止撤回（1月6日）
米国のニューヨーク証券取引所はトランプ大統領令を受け先に中国通信大手３社の上場廃止を決定したが、４日、一転して上場を廃止しないことにしたと明らかにした。
中国外務省・華春瑩報道官は「国際的な金融の中心地としての米国の立場は世界的な企業や投資家がそのルールと制度の確実性をどれだけ信用できるかにかかっている。最近、米国の政治勢力による米国に上場している外国企業への抑圧が相次いでいることからそのルールと制度の不確実性が浮き彫りになっている。...
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