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特集 ファーウェイショック/米中覇権争い
2018年12月17日(月)
最新TV速報
【ファーウェイショック/米中覇権争い】

1週間後に迫る米中首脳会談(11月24日)
(1週間後に迫る米中首脳会談)

トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が1週間後に迫っている。中国側は米中間で波風を立たせないよう配慮し、当初香港への寄港を拒否していた米軍艦の寄港を急きょ認める意向を表明した。その一方で米国サイドはUSTRが20日、「技術移転など中国の不公正な行動は基本的に変化がない」とする報告書を公表し、米政府が日本を含む同盟国に対し、将来安全保障上の脅威になりかねないとして中国・ファーウェイの製品を使わないように求める説得を行うなど、中国に対する強硬姿勢を一段と強めてきている。...
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初めて首脳宣言まとまらず・APECで異例の事態(11月19日)
パプアニューギニアで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は、貿易をめぐる米国と中国の意見の対立で、初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕した。

昨日、中国・習近平国家主席は「保護主義、一国主義の古い道は、世界経済の不確定性を増すだけ」と述べ、米国・ペンス副大統領は「中国がやり方を変えるまでは、米国は方針を変えない」と述べた。

今日、安倍首相は「国際的ルールに則り、貿易、投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核」として、自由で公正なルール作りに取り組んでいく考えを強調した。...
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米中、次の対決点(11月17日)
(原発が新たな覇権主義の舞台に登場)

米中貿易戦争を新冷戦と呼ぶ声も一部から出始めている中で原発が新たな覇権主義の舞台となる可能性が出てきた。米国では採算悪化のため、原発の運転停止が相次ぎ、欧州も脱原発が勢いを増しているが、今、世界の原子力市場の中で中国、ロシアが台頭してきている。世界で2000年以降に稼働した原発のうち何と約6割が中国とロシアによるものだ(世界で2000年以降に稼働した原発の製造国・1位:中国33基、2位:ロシア15基、3位:インド11基、4位:韓国9基、5位:フランス6基、6位:日本5基、7位:カナダ3基、8位:米国1基、その他:2基)。...
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米中覇権争い(11月10日)
(米国が、一帯一路に対抗する6.8兆円のインフラ支援を準備)

安倍総理が訪中し、習近平国家主席との日中首脳会談で日本が中国の一帯一路を支援していく方向性を打ち出したが、この状況を米国は指をくわえて見ているだけではなかった。米政府関係筋によるとペンス副大統領が17日からパプアニューギニアで開催されるAPEC首脳会議でインド太平洋諸国を中心としたインフラ整備のため最大で600億ドル(約6兆8000億円)の支援の表明を行う準備を進めているという。...
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南北つなぐ鉄道・道路・11~12月に着工式・合意(10月16日)
韓国と北朝鮮はきのう、閣僚級会談を開き、終了後に共同報道文を発表。南北をつなぐ鉄道と道路の整備や補修に向けた着工式を来月末から再来月上旬に行い、関連する追加の現地調査を今月下旬以降、共同で実施することで合意した。

南北はことし8月に一部の区間で実際に列車を走らせての共同調査を計画したが、非武装地帯を管理する国連軍が許可しなかった経緯があり、事業の実施に向けて国連軍の中心である米国側と今後、調整を進めるものと見られている。



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