米国ポンペオ国務長官・名指しで強く非難・習国家主席は全体主義の信奉者（7月24日）
米国・ポンペイオ国務長官は演説で、中国・習近平国家主席を名指しして、「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて中国への強硬姿勢を一層鮮明にした。
この中でポンペイオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指しして強く非難した。
そして、中国は「発展すれば民主化に向かうとの考えに基づいた米国の歴代政権の対中政策について、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べた。...
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米国・ポンペイオ国務長官は演説で、中国・習近平国家主席を名指しして、「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて中国への強硬姿勢を一層鮮明にした。
この中でポンペイオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指しして強く非難した。
そして、中国は「発展すれば民主化に向かうとの考えに基づいた米国の歴代政権の対中政策について、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べた。
そのうえで、「中国共産党から世界の自由を守ることはわれわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため、民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。
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トランプ大統領・更に中国に強硬政策（7月23日）
米国・トランプ大統領は中国総領事館（テキサス州）を閉鎖することを命じたことに関し領事館て追加で領事館の閉鎖を命じる可能性は常にあるとして中国をけん制した。
トランプ政権は中国による違法なスパイ活動が全米で急増しているとしてテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めている。
閉鎖を命じられた総領事館では火の手が上がったことが確認されている。トランプ大統領は「書類を燃やしたのだと思う」「何が書かれていたのだろうか」と関心を示した。...
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米国・トランプ大統領は中国総領事館（テキサス州）を閉鎖することを命じたことに関し領事館て追加で領事館の閉鎖を命じる可能性は常にあるとして中国をけん制した。
トランプ政権は中国による違法なスパイ活動が全米で急増しているとしてテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めている。
閉鎖を命じられた総領事館では火の手が上がったことが確認されている。トランプ大統領は「書類を燃やしたのだと思う」「何が書かれていたのだろうか」と関心を示した。
閉鎖命令の理由について現地メディアによると大学から研究内容を盗んだり違法な情報収集を行たりする拠点になっていたと指摘している。
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米国国務長官・香港の民主活動家と会談（7月22日）
英国を訪れている米国のポンペイオ国務長官は香港国家安全維持法の施行に反対して香港を離れ英国に滞在している民主活動家の羅冠聡と会談し、香港への統制を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
会談の内容は明らかにされていないがポンペイオ長官は目を見張るような重要な協議になると確信していると記者会見で述べた。
トランプ大統領は今月１４日、香港の優遇措置撤廃の大統領令に署名し対中強硬姿勢を強く打ち出している。...
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英国を訪れている米国のポンペイオ国務長官は香港国家安全維持法の施行に反対して香港を離れ英国に滞在している民主活動家の羅冠聡と会談し、香港への統制を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
会談の内容は明らかにされていないがポンペイオ長官は目を見張るような重要な協議になると確信していると記者会見で述べた。
トランプ大統領は今月１４日、香港の優遇措置撤廃の大統領令に署名し対中強硬姿勢を強く打ち出している。
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先鋭化する米中覇権争い（7月21日）
コロナや経済への対応をめぐり逆境にある米国・トランプ政権が最後のカードを切ってきた。米国は国際社会に対して米国を取るのか、中国を取るのかの二者択一を迫ってきている。
１３日、南シナ海で中国が主張している領有権は国際法に違反しているという声明を発表したが、この声明はこれまで米国は中国の領有権争いに関しては中立的な立場を維持してきたが、大きな方針転換を意味している。
この背景には世界がコロナ対応に追われている間に、中国が新たな行政区「南沙区」「西沙区」を新たに設定し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しようという動きを見せていたり、この他にも香港国家安全維持法の施行を強行するとか、尖閣諸島周辺に船を侵入させたり、傍若無人な振舞いを増加させていることがある。...
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コロナや経済への対応をめぐり逆境にある米国・トランプ政権が最後のカードを切ってきた。米国は国際社会に対して米国を取るのか、中国を取るのかの二者択一を迫ってきている。
１３日、南シナ海で中国が主張している領有権は国際法に違反しているという声明を発表したが、この声明はこれまで米国は中国の領有権争いに関しては中立的な立場を維持してきたが、大きな方針転換を意味している。
この背景には世界がコロナ対応に追われている間に、中国が新たな行政区「南沙区」「西沙区」を新たに設定し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しようという動きを見せていたり、この他にも香港国家安全維持法の施行を強行するとか、尖閣諸島周辺に船を侵入させたり、傍若無人な振舞いを増加させていることがある。
まるで米国の存在を無視するかのような中国の一連の振舞いに対し米国も黙っていなかった。香港の自治侵害に関わった中国関係者や金融機関に対し、制裁を可能にする「香港自治法」と、香港への貿易上の優遇措置を撤廃する大統領令に署名し、８月１３日からファーウェイなど中国企業５社の製品を使う企業が米国政府と取引することを禁止するとしている。排除の対象になる企業は通信機器大手「ファーウェイ」「ＺＴＥ」、監視カメラメーカー「ハイクビジョン」「ダーファテクノロジー」、無線通信「ハイテラ」となる。
南シナ海と東シナ海では米中それぞれが軍事演習を行ったり、空母を繰り出して緊張が高まっているが、米国は南シナ海周辺に空母３隻を派遣した。この隻数が中国に対する米国の本気度を物語っている。
空母は１隻は攻撃、もう１隻は防空の役割を果たし２隻セットで動かすのが基本だという。３隻目は何かあった時の予備的なものになる。米国が空母３隻を東アジアに展開したのは２０１７年１１月であり、この時は米国と北朝鮮の緊張度がかなり上がっていた時期になる。マクマスター元大統領補佐官もこの時、戦争直前状態にあったことを証言していることからも米国の本気度が伝わってくる。
１１月の大統領選挙を目前に、劣勢にあるトランプ大統領だが、中国に対する強硬姿勢を示し、「バイデンのような弱い奴では米国を中国から守ることはできない」という強いメッセージを発していくものとみられる。
軍事的にも経済的にも米中のデカップリング時代が始まりつつある。
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トランプ政権が中国製品に圧力（7月18日）
ハイテク分野における米中の覇権争いが深刻な局面を迎えている。
機密情報を保護するため、トランプ政権は中国の通信機器メーカー・ファーウェイとＺＴＥ、監視カメラ大手・ハイクビジョンとダーファテクノロジー、無線機器メーカーのハイテラの合わせて５社の製品を政府機関が使用することを既に禁止しているが、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる法律を８月１３日に施行することを決めた。
この法律が施行されれば、対象５社の製品を使用する企業は米国の政府機関とビジネスの契約を結んだり、更新したりすることができなくなり、実質的に米国政府か中国企業のどちらを選ぶかの踏み絵を迫られることになる。...
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ハイテク分野における米中の覇権争いが深刻な局面を迎えている。
機密情報を保護するため、トランプ政権は中国の通信機器メーカー・ファーウェイとＺＴＥ、監視カメラ大手・ハイクビジョンとダーファテクノロジー、無線機器メーカーのハイテラの合わせて５社の製品を政府機関が使用することを既に禁止しているが、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる法律を８月１３日に施行することを決めた。
この法律が施行されれば、対象５社の製品を使用する企業は米国の政府機関とビジネスの契約を結んだり、更新したりすることができなくなり、実質的に米国政府か中国企業のどちらを選ぶかの踏み絵を迫られることになる。
対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、コロナ禍で体力を消耗している日本企業にどこまでこの影響が及ぶのかが懸念されている。
トランプ大統領が中国に対し、強硬姿勢を示す背景には１１月に控えた大統領選挙の存在がある。経済でもコロナ対策でもポイントをあげられないばかりか、黒人暴動事件でも対応が後手後手に回っており、バイデン元副大統領にポイントを奪われている。焦ったトランプ大統領は外に目を向けさせる手段として中国への強硬カードを切った。
実は中国側も米国からのデカップリング、すなわち米国の標準や技術からの離脱を望んでいるという見立ても出てきている。
背景にあるのは次世代の製造業の規格を中国が仕切るという基本戦略「中国標準２０３５」の存在がある。この戦略は２０１５年に発表された「中国製造２０２５」の考えを引き継ぐもので、この戦略をベースに今後、中国に進出する企業は中国規格の採用を中国市場参入の条件として突き付けられる可能性がある。
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