中国軍が同時期に3海域で軍事演習(7月7日)
中国国営テレビによると、中国軍は5日までに南シナ海、東シナ海、黄海の3海域で軍事演習を行った。
3海域で同時期に演習を行うのは異例のことである。
周辺海域で存在感を高める狙いがあるとみられる。一方米国軍も4日南シナ海で大規模な軍事演習を行っていて、中国へのけん制を強めている。
北朝鮮大使、中米関係を語る(7月4日)
北朝鮮の中国駐在大使である池在龍氏は、『環球時報』のインタビューに応じて、米国が今年に入ってから公然と中国を否定するようになり、米国は中国を瓦解させようと目論んでいると非難した。3日の『環球時報』が伝えたもの。
記事では、池在龍大使は「米国は、経済・科学技術・人権などあらゆる面で中国についてまことしやかに語り、中米関係は極端に悪化している。とくに今年に入ってから米国は中国共産党と中国の社会主義制度自体を公然と否定し、イデオロギー面でも対立している。...
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北朝鮮の中国駐在大使である池在龍氏は、『環球時報』のインタビューに応じて、米国が今年に入ってから公然と中国を否定するようになり、米国は中国を瓦解させようと目論んでいると非難した。3日の『環球時報』が伝えたもの。
記事では、池在龍大使は「米国は、経済・科学技術・人権などあらゆる面で中国についてまことしやかに語り、中米関係は極端に悪化している。とくに今年に入ってから米国は中国共産党と中国の社会主義制度自体を公然と否定し、イデオロギー面でも対立している。このことは、中国の発展によって、米国が自身の覇権的地位に対し、脅威を感じていることを表している。米国は中国人民の共産党への信頼を打ち砕こうとしており、香港問題や両岸関係(中台関係)に干渉し、中国でもジャスミン革命(注)が起こり、社会主義の中国は最終的に瓦解するだろうとほらを吹いている。中国はコロナウィルスの拡散との闘争で戦略的な成果をあげたが、このことは、中国共産党の正確な判断と正しい指導によるものである」と述べている。
記事は、北朝鮮大使が中国を支援しており、中朝は共に社会主義の偉大な闘争に共に勝利しよう、と結んでいる。中国共産党にとって、民主化は最大の禁忌であり、党批判は受け入れ難い。この非難に対し、北朝鮮大使の口を借りてまでも、中国は自らの正当性を主張しているようである。
(注)2010-11年にかけてチュニジアで起こった民主化運動のことを指す。
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米中覇権争い(6月28日)
米国商務省のエンティティリスト(禁輸措置リスト)に中国・ハルビン工業大学、ハルビン工程大学が入れられ、米中覇権争いの影響が大学にも及び始めている。ハルビン工業大学は世界大学ランキングの電気・電子工学部門で1位に輝いたこともある有名な大学である。
エンティティリストはブラックリストともいうべきものであり、企業や機関がこのリストに登録されてしまうと、米国政府の承認なく技術を販売することが事実上できなくなる。...
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米国商務省のエンティティリスト(禁輸措置リスト)に中国・ハルビン工業大学、ハルビン工程大学が入れられ、米中覇権争いの影響が大学にも及び始めている。ハルビン工業大学は世界大学ランキングの電気・電子工学部門で1位に輝いたこともある有名な大学である。
エンティティリストはブラックリストともいうべきものであり、企業や機関がこのリストに登録されてしまうと、米国政府の承認なく技術を販売することが事実上できなくなる。
リストに入れられた大学では研究時にチップなど、米国製部品が使われた画像処理ツールやシミュレーションソフト、数値解析ソフトなどが使えなくなっており、大学では科学の発展にも影響が出てくる恐れがあるとしている。
特に中国政府が推進し、次世代情報技術やバイオ医療、宇宙開発を重点領域と位置付ける「中国製造2025」に大きな打撃となり、大きな軌道修正が必要となる可能性がある。
しばらく中国が静かになるのか、それともより強硬な反撃を米国や米国の同盟国にしてくるのか注視される。
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香港問題めぐり・米国・中国政府当局者の入国制限(6月27日)
米国のトランプ政権は、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる法案の審議を進めるなど、香港の高度な自治を損ねているとして、こうした措置に深く関わった中国政府の当局者の米国への入国を制限する措置を発表した。
中国は香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を進めていて、28日に開く全人代の常務委員会で可決する可能性が出ている。
この法案に強く反対するトランプ政権のポンペイオ国務長官は26日、声明を発表し、「中国政府は香港の高度な自治を尊重する義務を果たさず、人権と自由を損ねている」と批判した。...
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米国のトランプ政権は、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる法案の審議を進めるなど、香港の高度な自治を損ねているとして、こうした措置に深く関わった中国政府の当局者の米国への入国を制限する措置を発表した。
中国は香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を進めていて、28日に開く全人代の常務委員会で可決する可能性が出ている。
この法案に強く反対するトランプ政権のポンペイオ国務長官は26日、声明を発表し、「中国政府は香港の高度な自治を尊重する義務を果たさず、人権と自由を損ねている」と批判した。
そのうえで、こうした措置に深く関わった中国政府の当局者と元当局者、それにその家族に対して、ビザの発給を制限すると明らかにした。なお国務省は、入国制限の対象者の名前は明らかにしていない。
トランプ大統領は先月、中国が法整備を決めたことを受けて対抗措置をとる方針を発表していたが、具体的な措置をとったのは初めてで、中国の法案の審議を強くけん制した形である。
これに対し、ワシントンにある中国大使館は26日、ツイッターに報道担当者の反論を投稿し、「中国は米国の誤った決定に強く反対する。直ちに決定を撤回し、中国への内政干渉をやめるよう強く求める」と反発している。
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米国ポンペオ国務長官・中国めぐりEUと新たな対話創設(6月26日)
米国のポンペオ国務長官は中国について話し合う米国とEUの新たな対話を創設すると発表した。
近く外相レベルによる第1回の会合が行われる見通しである。
新たな対話の創設はEU側の提案を米国側が受け入れたもの。
ポンペオ国務長官は世界が中国と対峙しているとコメントした。
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