米国財務省が発表・中国の「為替操作国」認定解除を決定（1月14日）
米国財務省は中国に対する為替操作国からの認定を解除することを決めたと発表した。
米国と中国の間で近く交渉される第一段階の合意文書の間に中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作の懸念が後退したためとされている。
トランプ政権は第一段階の正式な合意文書の署名後に中国への関税の一部引き下げを明らかにしていて、これに合わせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形である。...
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米国財務省は中国に対する為替操作国からの認定を解除することを決めたと発表した。
米国と中国の間で近く交渉される第一段階の合意文書の間に中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作の懸念が後退したためとされている。
トランプ政権は第一段階の正式な合意文書の署名後に中国への関税の一部引き下げを明らかにしていて、これに合わせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形である。
米国・ムニューシン財務長官は声明で「米国の労働者や企業の大きな成長につながるものだ」と述べて、合意により中国の為替操作を是正する米国側のメリットを強調した。
ただ為替操作の監視対象国のリストには中国を乗せ、引き続き通貨安の問題を注視していくとしていくとしている。
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米国紙「中国の大使館員を国外追放」（12月17日）
米国のニューヨークタイムズによると米国に駐在する中国の大使館員２人がことし９月、バージニア州の米軍基地に車で入ろうとした。２人は許可と取っていなかったため警備担当者に引き返すよう指示されたが従わず、消防車に行く手を阻まれて車を止めたという。
２人は「警備担当者の英語がわからず道に迷っただけ」と釈明したが米国政府は受け入れず国外に追放されたという。政府当局は２人のうち１人を情報部門の要因とみているということで、ニューヨークタイムズは「スパイ行為の疑いで中国外交官が追放されたのは１９８７年以来」と伝えている。
米中協議「第１段階」合意（12月14日）
米国と中国は１３日、通商協議をめぐって第１段階の合意に達したと発表した。
米国は新たな制裁関税の発動を見送る。第１段階の合意では、中国側が米国産農産物を大量に購入することのほか、知的財産権保護の強化や、強制的な技術移転の問題の改善などが対象となるとしている。
米国・トランプ大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べた。今回の合意を受けて米国側は、１５日に予定していた新たな制裁関税の発動を見送るだけでなく、約１３兆円分の中国製品に課している制裁関税の税率を１５％から半減する。...
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米国と中国は１３日、通商協議をめぐって第１段階の合意に達したと発表した。
米国は新たな制裁関税の発動を見送る。第１段階の合意では、中国側が米国産農産物を大量に購入することのほか、知的財産権保護の強化や、強制的な技術移転の問題の改善などが対象となるとしている。
米国・トランプ大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べた。今回の合意を受けて米国側は、１５日に予定していた新たな制裁関税の発動を見送るだけでなく、約１３兆円分の中国製品に課している制裁関税の税率を１５％から半減する。
一方中国側も、１５日に発動する予定だった米国製品への追加関税を見送った。
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トランプ政権は、中国に対し更なるプレッシャーをかける（12月7日）
中国はデジタル人民元の設計、開発、発行を視野に入れ、その整備を急いでいる。その背景には米国に取引内容を筒抜けにされてしまうドルの支配から一刻も早く抜け出し、人民元を将来的にドルに代わる基軸通貨に据えたいという思惑がある。米国は現在、デジタル通貨とは距離を置いており、今後５年間程度はデジタル通貨の発行を不要と考えている。第２次大戦後、ドルを唯一の金本位通貨とし、各国通貨の為替レートをドルとの間で固定するブレトンウッズ体制のもとでドル基軸通貨体制は始まった。...
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中国はデジタル人民元の設計、開発、発行を視野に入れ、その整備を急いでいる。その背景には米国に取引内容を筒抜けにされてしまうドルの支配から一刻も早く抜け出し、人民元を将来的にドルに代わる基軸通貨に据えたいという思惑がある。米国は現在、デジタル通貨とは距離を置いており、今後５年間程度はデジタル通貨の発行を不要と考えている。第２次大戦後、ドルを唯一の金本位通貨とし、各国通貨の為替レートをドルとの間で固定するブレトンウッズ体制のもとでドル基軸通貨体制は始まった。１９７３年に変動相場制へ移行した後も実質的にドルが基軸通貨の役割を果たしている。１９４８年から１９５１年まで実施されたマーシャルプラン等によって世界にドル決済が広まり、ドルの信認が厚くなったことで現在のドル体制が確立された。米国としては将来的にもずっとドル体制を維持していきたい構えである。中国がデジタル人民元を発行すれば、世界初のデジタル通貨発行国となり、基軸通貨としてのドルの優位性が揺らぐリスクもあり、これを静観していることは考えられない。今後ありとあらゆる方法を使い米国は中国の影響力をこれ以上拡散しないよう抑え込んで行くとみられる。
例えば米国は「中国政府は少数民族であるチベット族やウイグル族を弾圧しており、これは重大な人権侵害にあたる」と国際社会に訴えることによって中国包囲網を構築し、中国の信頼を下げている。特に今、３００万、５００万人ともいわれる驚くほどの数のウイグル人達が収容施設で強制的に同化させられている実態を米国は問題視している。３日、米国下院は対中制裁も含めた対応を求めていく「ウイグル人権法案」を可決させた。この問題がどんどん拡大していくと中国の信頼を大きく毀損することにつながる。香港デモにおいても武装した警官が一般人を暴力によって制圧していく香港（中国）当局のやり方を問題視し「香港人権・民主主義法」を成立させ、トランプ大統領が署名したことは記憶に新しい。一国二制度を口では許容しておきながら、実際には本土化をハイスピードで進めている中国は信用のおけない国だということを国際社会に知らしめている。台湾では来年１月の総統選で親中派の総統が誕生しないよう米国は蔡英文氏を支援し、中国の影響力が拡散しないよう動いているが、台湾では「中国が中台湾統一に向けて情報工作を進めているのではないか」との危機感が高まっている。こうした中国による不正行為への警戒を呼び掛けるデモが台湾国内で行われ、６月には１０万人を集めた。１１月には豪州に亡命した男性が台湾でのスパイ行為を暴露し、ニュージーランドもこの動きに連動して中国が介入できないように改正選挙法を可決した。中国は各国に広がる中国人による工作活動への不安の火消しに追われている。ここでも中国は信用を落としている。
ところで米中の攻防の最前線と言っても過言でもないエリアが南シナ海を囲む九段線から東シナ海を通る第一列島線にかけてのライン周辺である。南シナ海において中国は国際社会の意向を無視し、南沙人工島基地群の建設をはじめとした軍事的支配を進めている。また東シナ海においても資源開発を活発化させており，政府として，日中の地理的中間線の中国側で，日本政府に許可なく作られた計１６基の構造物が確認されている。このように強引な中国の手法はそのまま中国に対する強い警戒心を抱かせることにつながる。直近のツイッターではトランプ大統領が「世界銀行が中国に融資する必要はないのではないか」と投稿したが、今後、中国に対する米国の姿勢がよりはっきりと表れてくることになり、さらにプレッシャーをかけていくものと思われる。
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トランプ大統領・中国と貿易交渉“期限設けず”（12月4日）
中国との貿易交渉を巡って第一段階の合意に強い意欲を示した米国・トランプ大統領だが、３日、ロンドンで行われたＮＡＴＯの事務総長との会談で、中国との交渉が長引く可能性を示唆した。
米中両国の間では、トランプ大統領が香港人権法を成立させたことに対し、中国政府が対抗措置を発表し、貿易交渉に影響が出るとの見方が出ていた。
トランプ大統領の発言を受けて、ニューヨーク株式市場は“保護主義の強まりが米国経済にも深刻な影響が出る”との見方からほぼ全面安となり、値下がり幅は一時４５０ドルを超えた。...
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中国との貿易交渉を巡って第一段階の合意に強い意欲を示した米国・トランプ大統領だが、３日、ロンドンで行われたＮＡＴＯの事務総長との会談で、中国との交渉が長引く可能性を示唆した。
米中両国の間では、トランプ大統領が香港人権法を成立させたことに対し、中国政府が対抗措置を発表し、貿易交渉に影響が出るとの見方が出ていた。
トランプ大統領の発言を受けて、ニューヨーク株式市場は“保護主義の強まりが米国経済にも深刻な影響が出る”との見方からほぼ全面安となり、値下がり幅は一時４５０ドルを超えた。
トランプ大統領はまた、在日米国軍の駐留経費について“友人の安倍総理大臣には「日本はお金持ちの国だからいっぱいお金を出して助けてくれ」と言っている”と述べ、日本に対し負担を増やすよう求めたことを明らかにした。
また北朝鮮に対しても言及し、北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長と良好な関係を維持していることを主張する一方、軍事力の行使を示唆し、北朝鮮をけん制した。
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米政府 中国外交官2人を“スパイ容疑”で追放か(19/12/16)（再生）
