米国政府・「ファーウェイ」「ZTE」締め出しに新措置(11月23日)
米国政府が、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の機器を締め出す新たな措置の導入を決めた。政府機関に調達を禁じたのに続き、民間の通信会社にも購入を禁じるとしている。米国のFCC(連邦通信委員会)は22日、公開の会議を開き、中国の「ファーウェイ」と「ZTE」製の通信機器を米国国内から締め出す新たな措置の導入を決定した。
具体的には、米国政府から補助金を受ける国内の通信会社に購入を禁じ、すでに2社の機器を使用している場合には撤去や交換を促すとしている。...
全部読む
米国政府が、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の機器を締め出す新たな措置の導入を決めた。政府機関に調達を禁じたのに続き、民間の通信会社にも購入を禁じるとしている。米国のFCC(連邦通信委員会)は22日、公開の会議を開き、中国の「ファーウェイ」と「ZTE」製の通信機器を米国国内から締め出す新たな措置の導入を決定した。
具体的には、米国政府から補助金を受ける国内の通信会社に購入を禁じ、すでに2社の機器を使用している場合には撤去や交換を促すとしている。
米国の地方部では、地元の小規模の通信会社が国から補助金を得て通信網を整備し、安価な中国製の機器を使うケースが増えていた。
米国政府は今年8月、政府機関に「ファーウェイ」などの機器の調達を禁じる措置を導入していて、これに続いて民間の通信会社にも購入を禁じることで締め出しを徹底するねらいがある。FCC・パイ委員長は「国家の安全保障上の脅威への懸念に基づく決定だ」と述べた。
閉じる
米中の今後の動きを米ソ冷戦構造と比較する(11月18日)
(米ソによる冷戦)
第二次大戦後、世界のスーパーパワーとなった米国とソ連によって世界ではブロック経済圏化(デカップリング)が促進された。米国が自由主義諸国と同盟し、共産主義諸国の封じ込めを図ったのに対し、ソ連は東ヨーロッパ諸国に強引に共産党政権を打ち立て、この動きに対抗した。核戦争は起きなかったものの、バルト海からアドリア海までを鉄のカーテンで仕切る形で89年にベルリンの壁が崩壊するまで世界各地で両陣営による武力衝突を伴わないにらみ合い「米ソ冷戦」体制が続いた。...
全部読む
(米ソによる冷戦)
第二次大戦後、世界のスーパーパワーとなった米国とソ連によって世界ではブロック経済圏化(デカップリング)が促進された。米国が自由主義諸国と同盟し、共産主義諸国の封じ込めを図ったのに対し、ソ連は東ヨーロッパ諸国に強引に共産党政権を打ち立て、この動きに対抗した。核戦争は起きなかったものの、バルト海からアドリア海までを鉄のカーテンで仕切る形で89年にベルリンの壁が崩壊するまで世界各地で両陣営による武力衝突を伴わないにらみ合い「米ソ冷戦」体制が続いた。今、米中の間で新たに世界が分断される動きが出ている。
(米中による新冷戦時代に突入か?)
2018年10月、ペンス米副大統領は「米国は将来、中国が責任ある大国になると考え、中国を支援してきたが、結果的にそうならず、米国は裏切られた」と中国を激しく非難し、中国との全面対決する姿勢を示した。この演説は、米中による新冷戦時代の到来を告げるものだと評された。旧冷戦の象徴だった「鉄のカーテン」に代わり「バンブーカーテン」という象徴的な言い回しまでもがこの新冷戦に使われるようになっている。世界は民主主義・自由主義を標榜する米国と中国のAIIBや一帯一路に吸い寄せられる国々との間で分裂するかのような様相を呈している。デカップリングの動きは、まず貿易分野、デジタル技術分野から影響が出始めた。米国は中国のファーウェイ製品を米国市場から締め出し、「信用できない中国にデータは一切使わせない」との姿勢を鮮明にし、同盟国や友好国に中国製品を使わないよう踏み絵を迫っている。
(新旧冷戦の違いとは?)
だが、米ソ冷戦と米中冷戦はそもそも同一の文脈で語れるものではまったくない。米ソ冷戦は主として軍事的な単純ものだった。経済規模で見てみてもソ連は米国の25%以下に過ぎなかったが、中国の経済規模は米国の経済規模の約63%(2017年)にも及ぶ。世界はサプライチェーンなどで複雑に絡み合い、経済的にも米ソ冷戦時代とは比べものにならないほど広範囲な相互依存関係が進んでいる。そう簡単に分断することはできない。そんな中で米中が覇権争いをしているのが新冷戦であり、構造的にも米ソ冷戦とは全く異なるものである。この先、米中の対立が進んでいけば金融、通貨、軍事といったフェーズに進んでいくとみられる。
(米中新冷戦を防ぐために)
まずは簡単に解決できる問題と解決できない問題とに切り分ける必要がある。簡単には解決できない問題は安全保障に関わるもので、データや技術に関わる問題、台湾・香港・南シナ海などの主権に関わる問題などである。解決できるかもしれない問題は、知財権含む市場アクセス問題、産業補助金問題、ハイテク、少数民族への弾圧などである。今ある世界秩序を壊さないで、米中双方の利益をどう守って行くか、予断を許さない状況にある。
閉じる
米中が電話協議・関税めぐり意見交換か(11月17日)
中国政府は貿易問題を担当する劉鶴副首相が米国のライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったと発表した。米中両国による貿易交渉の第一段階の合意に向け、関税の一部撤廃をめぐり意見を交わした。
中国側は関税の一部撤廃が合意に不可欠な条件と強く主張している。発表では双方が最も関心のある点について建設的に意見を交わした。
ただ、米国側はこれまで関税撤廃に慎重な姿勢を崩していない。米国産の農産品の具体的な購入規模を双方に意見の食い違いがあるとされている。...
全部読む
中国政府は貿易問題を担当する劉鶴副首相が米国のライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったと発表した。米中両国による貿易交渉の第一段階の合意に向け、関税の一部撤廃をめぐり意見を交わした。
中国側は関税の一部撤廃が合意に不可欠な条件と強く主張している。発表では双方が最も関心のある点について建設的に意見を交わした。
ただ、米国側はこれまで関税撤廃に慎重な姿勢を崩していない。米国産の農産品の具体的な購入規模を双方に意見の食い違いがあるとされている。
中国総務省は双方は今後も密接に意見を交わしていくとしていて、第1段階の合意の正式な署名に向け両者の駆け引きが続くと見られる。
閉じる
米国イージス巡洋艦・台湾海峡を通過”(11月13日)
米国海軍第7艦隊は、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」が現地時間のきのう、台湾海峡を通過したことを明らかにした。
第7艦隊は「米国が自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものであり、米国海軍は国際法で認められた場所であればどこであれ航行や飛行を続けていく」とコメントしている。
米国海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは9月以来のことである。
米国のエスパー国防長官は、タイのバンコクで開催されるASEAN(東南アジア諸国連合)の拡大国防相会議に合わせて今月中旬に、中国の魏鳳和国防相と会談する方向で調整している。...
全部読む
米国海軍第7艦隊は、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」が現地時間のきのう、台湾海峡を通過したことを明らかにした。
第7艦隊は「米国が自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものであり、米国海軍は国際法で認められた場所であればどこであれ航行や飛行を続けていく」とコメントしている。
米国海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは9月以来のことである。
米国のエスパー国防長官は、タイのバンコクで開催されるASEAN(東南アジア諸国連合)の拡大国防相会議に合わせて今月中旬に、中国の魏鳳和国防相と会談する方向で調整している。
国防総省の高官によると、会談では中国が圧力を強める台湾を巡る問題や、軍事拠点化を進める南シナ海の問題などが議論される見通しで、米国軍としては米中の国防相会談を前に中国をけん制するねらいがあると見られる。
閉じる
トランプ大統領「中国と合意の可能性」も、知的財産権などには妥協せず (11月13日)
トランプ大統領はニューヨークで米中の貿易協定について「中国との第1段階の防衛協定の合意は近いうちに実現しうる。」と述べ、米中両首脳による早期の署名に意欲を示した。
その一方で、「米国の労働者や企業にとって良い取り引きになることが合意条件」と述べ、、中国への米国産の農産品の輸出の拡大に加えて、焦点となっている知的財産権の侵害の見直しでも妥協しない姿勢を強調した。
株式市場などでは先月の閣僚級の貿易協議で部分的な合意が発表されて以降、両国の摩擦が解消に向かうという期待が広がっているが、トランプ大統領の発言は正式署名の段階に来て両政府の駆け引きの継続をうかがわせている。...
全部読む
トランプ大統領はニューヨークで米中の貿易協定について「中国との第1段階の防衛協定の合意は近いうちに実現しうる。」と述べ、米中両首脳による早期の署名に意欲を示した。
その一方で、「米国の労働者や企業にとって良い取り引きになることが合意条件」と述べ、、中国への米国産の農産品の輸出の拡大に加えて、焦点となっている知的財産権の侵害の見直しでも妥協しない姿勢を強調した。
株式市場などでは先月の閣僚級の貿易協議で部分的な合意が発表されて以降、両国の摩擦が解消に向かうという期待が広がっているが、トランプ大統領の発言は正式署名の段階に来て両政府の駆け引きの継続をうかがわせている。
閉じる
「米中覇権争い」内の検索