北戴河会議を前に強い中国を演出する習主席（8月3日）
（北戴河会議を前に強い中国を演出する習主席）
米国・トランプ大統領は中国との貿易問題で１０％の関税措置を９月１日に発動させることを発表し、中国が猛反発している。貿易問題だけでなく、政治でも米中の対立局面がいくつか出てきており、特に香港のデモに関して、「背後には米国がいる」と中国が名指しで米国を非難している。中国人民解放軍・香港駐留部隊がデモ隊をマシンガンのような銃で威嚇射撃し、確保、制圧する訓練の様子を動画で公開した。...
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（北戴河会議を前に強い中国を演出する習主席）
米国・トランプ大統領は中国との貿易問題で１０％の関税措置を９月１日に発動させることを発表し、中国が猛反発している。貿易問題だけでなく、政治でも米中の対立局面がいくつか出てきており、特に香港のデモに関して、「背後には米国がいる」と中国が名指しで米国を非難している。中国人民解放軍・香港駐留部隊がデモ隊をマシンガンのような銃で威嚇射撃し、確保、制圧する訓練の様子を動画で公開した。重装備の隊員がデモ隊を連行していき、「最後の結果に責任を負うのは自分だ」との威嚇ともとれる隊員の発言が収録されている。中国側が米国批判を強め、徹底的なデモ排除姿勢を打ち出している背景には香港全域で５日に呼び掛けられているゼネストへの警戒がある。これが実施された場合、香港の都市機能はマヒし、北戴河会議を目前に控えた習近平国家主席は顔に泥を塗られる形になる。混乱が実際に起きた場合には動画に出てきた駐留部隊が実際に制圧に乗り出すとの話も出ている。北戴河会議では対米関係と香港問題が最大のテーマになりそうな流れとなっており、長老からの不満を抑え込むためにも習主席は米中貿易戦争、台湾問題、香港問題、南シナ海問題などで強硬姿勢を示さないといけない状況に追い込まれている。
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トランプ大統領“中国へさらに追加関税”（8月2日）
米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に、１０％の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は１日、ツイッターで、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に１０％の追加の関税をかけると表明した。...
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米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に、１０％の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は１日、ツイッターで、９月１日から中国からの３０００億ドル分の輸入品に１０％の追加の関税をかけると表明した。この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になる。
また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、米国の消費者にも大きな影響を与える恐れがある。
トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし６月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週上海で閣僚級の交渉が行われたが、大きな進展は見られなかった。
これについてトランプ大統領は「中国は米国から大量の農産品を購入することに合意したが、その通りにはしなかった」などと不満を示した。
１日のニューヨーク株式市場は急激に値下がりした。為替は円高に進んだ。
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米国・中国・２か月半ぶり・閣僚級の貿易交渉（7月30日）
米国と中国の閣僚級の貿易交渉が直接対面する形ではほぼ２か月半ぶりに今日から上海で行われる。中国通信機器大手・ファーウェイに対する締め付けの緩和などをめぐる隔たりは依然として大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
閣僚級の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領と習近平国家主席は先月の首脳会談で閣僚級貿易交渉を再開することで合意した。
交渉は明日までの２日間の日程で行われ、中国・劉鶴副首相と、ライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官が出席する。...
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米国と中国の閣僚級の貿易交渉が直接対面する形ではほぼ２か月半ぶりに今日から上海で行われる。中国通信機器大手・ファーウェイに対する締め付けの緩和などをめぐる隔たりは依然として大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
閣僚級の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領と習近平国家主席は先月の首脳会談で閣僚級貿易交渉を再開することで合意した。
交渉は明日までの２日間の日程で行われ、中国・劉鶴副首相と、ライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官が出席する。
中国ではおととい国営メディアが中国企業が米国産の大豆を数百万トン輸入したほか、豚肉や小麦などについても輸入拡大に向けた手続きを進めていると報じた。
今回の交渉でも中国は米国によるファーウェイへの締め付け緩和などを求めるとみられる。ただ、ファーウェイに対しては米国でも根強い警戒感があるほか、中国による知的財産権の保護や国有企業などをめぐる問題で隔たりは依然として大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
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台湾への脅しを矢継ぎ早に展開する中国（7月13日）
（内部崩壊を気にする中国共産党）
習主席は武力行使もありうるというスタンスで中国が建国１００年を迎える２０４９年までに台湾を併合することに強い決意を示している。「祖国統一」の大義名分の下で台湾併合を進めていくことによって、習主席は党内と国内における自らの強固な基盤を維持していきたい考えである。一番避けたいのは内部からの分裂・崩壊であり、そのためにもチベット族やウィグル族反政府勢力、反乱分子の監視、弾圧、洗脳にはことさら力を入れている。...
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（内部崩壊を気にする中国共産党）
習主席は武力行使もありうるというスタンスで中国が建国１００年を迎える２０４９年までに台湾を併合することに強い決意を示している。「祖国統一」の大義名分の下で台湾併合を進めていくことによって、習主席は党内と国内における自らの強固な基盤を維持していきたい考えである。一番避けたいのは内部からの分裂・崩壊であり、そのためにもチベット族やウィグル族反政府勢力、反乱分子の監視、弾圧、洗脳にはことさら力を入れている。香港デモで中国本土に対する反乱の種をいち早く見て取った共産党指導部が台湾を念頭に早い段階でデモ鎮圧に乗り出したのはこうした今の中国の危機感を如実に表したものと言える。
（台湾への脅しを矢継ぎ早に展開する中国）
台湾のトップの蔡英文が中米カリブ海諸国を経由して米国ニューヨークに立ち寄り、台湾と外交関係のある国々の国連大使と面会させるなどして厚遇していることに対し、中国外務省は「中国は米台間の公的な交流に断固反対する」と猛反発している。米国政府は８日、台湾に対し戦車１０８台２２億ドル（約２４００億円）相当売却し、さらには来年１月の台湾総統選挙での支援を約束した。中国は9日、売却を「直ちに中止する」よう米国に要求したが、米側はこれに取り合わず、「移転される軍備はアジアの平和と安定に寄与するものだ」と応じた。中国は「中国の主権と国家の安全保障を脅かすものだ」と米国を猛批判し、トランプ政権が仮に台湾に武器を売却した場合には関与した米企業に制裁を発動すると発表した。ただしどのような制裁を行うかについては明らかにしていない。さらに１０日、台湾を念頭に中国軍が民間船舶を利用する大規模な海上輸送訓練を公開した。加えて１２日、中国共産党系の「環球時報」は「中国は台湾や南シナ海の島々に上陸する訓練を行っている」との物騒な記事を掲載するなど台湾に対する脅しを矢継ぎ早に展開している。中国は、台湾に対して硬軟両様の戦術を講じており、例えば中国でビジネスを行う台湾人に対しては「31項目の台湾優遇措置」といった懐柔策も打ち出している。中国は来年１月の台湾総統選では中国は自らの息がかかったホンハイ元会長・カクタイメイを台湾総統選に担ぎだす動きを見せており、米国をバックにした蔡英文との一騎打ちも予想され、米中覇権代理戦争となりそうな雲行きを見せている。
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中国初の知能衛星「天智1号」のミッションは何なのか（7月6日）
知能衛星とは、ソフトウェアデファインドサテライト(SDS)と言い、ソフトウェアによってコントロールされる衛星とでも言うのか。宇宙情報システムの構築という新しいコンセプトで、ソフトウェアと無線通信技術を用いて運用される次世代の人工衛星系統のようだ。宇宙スペースをベースとしたコンピューティングプラットフォームと汎用オペレーティングシステムの環境を介して誰にでも応用できるオープンなシステム構造となっているのが特徴のようだ。...
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知能衛星とは、ソフトウェアデファインドサテライト(SDS)と言い、ソフトウェアによってコントロールされる衛星とでも言うのか。宇宙情報システムの構築という新しいコンセプトで、ソフトウェアと無線通信技術を用いて運用される次世代の人工衛星系統のようだ。宇宙スペースをベースとしたコンピューティングプラットフォームと汎用オペレーティングシステムの環境を介して誰にでも応用できるオープンなシステム構造となっているのが特徴のようだ。
中国は、今から約半年前に初の知能衛星、「天智１号」を打ち上げている。それからずっと、軌道に乗せたまま飛行中実験を実施しているはずである。以前かから関心があったそのニュースが今朝、飛びこんできた。「人民日報」によると「ミッションが所定の目標に達した」と高々と、「天智1号」のことを報じたのだ。現在開かれている「2019知能衛星フォーラム」の取材を通じて記者がまとめた記事の形式で、具体的な成果について次のように紹介されている。
天智1号は、「ソフトウェアのアップロードを通して、ロケット衛星分離の画像形成、セルフコマンド式測定、コントロール、宇宙目標の画像形成など、これまで10以上の軌道飛行中の実験を成功させている。技術の面では、知能型測定とその操作及び知能型情報処理などを含む」という。
また、これに続く「天智2号」の開発も既に開始されており、中国国産のプロセッサを用いて宇宙におけるスーパーコンピューターをコアとした衛星システムとなりそうだ。この「天智2号」は、有効なプレイロードなどに加えて、13台のカメラからなるカメラアレイを組むことにより、異なる目標に対し、これまでより多くの画像情報を獲得することができるようになるという。
そもそも、ネットワークを活用したこのシステムの売りは、（1）宇宙での柔軟性と可制御性のバランス、(2)動的ルーティング・アルゴリズムによる決め細かいネットワークの管理、（3）システムの縮小とコストの削減、(4)衛星間のコミュニケーションの向上、といったことで始まったが、必ずしも国際で協調が取れているとは言えない。今も無数の人工衛星が宇宙の中を昼夜回り続けていて、その問題は回収できてない「宇宙のごみ」と言われている。衛星管理システムが各国によって共有され、宇宙運用上の公正なルールが本当にできるのであれば喜ばしいことだが、宇宙での各国の競争が深刻な問題になるのではないかと心配されている。
これまでは、世界の中で圧倒的な強さのアメリカだったが、現在は自国第一主義へと方向転換している。一方、「発展中の国」と自称し続けている中国は、明らかにこの分野でも先へ先へと突き進んでいる。
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