米中貿易交渉・１か月ぶり再開へ（3月22日）
中国との貿問題をめぐって米国は中国との交渉を続けている。
閣僚級交渉が来週２８日から北京で再開されると発表され、中国からは劉鶴副首相、米国からはライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が出席する。
米国が求めている中国国有企業に対する優遇措置の見直しなどで双方の立場にはまだ隔たりが残っている。
また中国が輸入品の関税上乗せ解除を要求しているのに対して、トランプ大統領は交渉の合意後も直ちには解除を認めない考えを示していて、再開される閣僚級会議で双方がどこまで歩み寄れるのか注目される。...
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中国との貿問題をめぐって米国は中国との交渉を続けている。
閣僚級交渉が来週２８日から北京で再開されると発表され、中国からは劉鶴副首相、米国からはライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が出席する。
米国が求めている中国国有企業に対する優遇措置の見直しなどで双方の立場にはまだ隔たりが残っている。
また中国が輸入品の関税上乗せ解除を要求しているのに対して、トランプ大統領は交渉の合意後も直ちには解除を認めない考えを示していて、再開される閣僚級会議で双方がどこまで歩み寄れるのか注目される。
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米中貿易戦争・その行方は（3月16日）
（米中貿易戦争収束に向けてトランプ政権内部で温度差）
米中貿易戦争が収束するかどうかの鍵を握る米中首脳会談は４月にずれこむとみられる。中国政府は米国との融和姿勢を探っており米中貿易協議の行方を左右する重要法案「外商投資法」を正式に成立させた。そのトランプ大統領も、米中貿易戦争の収束には前向きであり、先月にもワシントンを訪れた中国の劉鶴副首相と面会するなどし、「中国との協議は信じられないほどうまくいっている」「米中貿易交渉の行方は近いうちに分かる」などと中国との貿易協議収束に前のめりになっている。...
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（米中貿易戦争収束に向けてトランプ政権内部で温度差）
米中貿易戦争が収束するかどうかの鍵を握る米中首脳会談は４月にずれこむとみられる。中国政府は米国との融和姿勢を探っており米中貿易協議の行方を左右する重要法案「外商投資法」を正式に成立させた。そのトランプ大統領も、米中貿易戦争の収束には前向きであり、先月にもワシントンを訪れた中国の劉鶴副首相と面会するなどし、「中国との協議は信じられないほどうまくいっている」「米中貿易交渉の行方は近いうちに分かる」などと中国との貿易協議収束に前のめりになっている。現在、米国は７３７ＭＡＸの運航停止問題で窮地に陥っているが中国も７３７ＭＡＸの運航停止を決めている。ボーイング機の４分の１は中国が購入しているといわれ、この問題を中国は米中貿易戦争収束のためのカードに使う可能性もないとはいえない。ただし、トランプ大統領はこれまで一貫して貿易相手への厳しい姿勢を打ち出してきた経緯があり、安易に中国のカードに乗ったというイメージにしたくはない。それを行えば逆に政権や党内で求心力を失いかねないジレンマも抱えている。共和党・ルビオ上院議員は「悪い合意を中国と結ぶぐらいならば、しないほうがよい」と、トランプ大統領に釘を刺している。
実はトランプ政権内部では貿易交渉解決に前向きなトランプ大統領と中国との諸問題の原則的な解決にこだわる対中強硬派・ライトハイザー通商代表との対立が露わになっているのだという。この２人の間を調整しているのがトランプ大統領の娘婿であるジャレッドクシュナー氏であり、氏の背後には親中派で同じユダヤ人のキッシンジャー氏の存在があるといわれている。どちらかといえば中国寄りともいえる異色な存在であるクシュナー氏は中国で事業を展開していることもあり、トランプ政権の対中強硬派からは警戒されているともいわれている。逆に言えば中国側からすれば頼りにできる唯一の存在なのかもしれない。クシュナー氏は今、中東和平の秘密ミッションを担わされ中東を飛び回っているといわれている。
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３月の米中首脳会談延期（3月16日）
（先が見えない米中通商協議・３月の米中首脳会談延期）
米中通商協議の妥結に向けた米中首脳会談は当初、トランプ大統領のあるマールアラーゴに習主席を招き３月２７日に開催される方向で手続きが進められてきたが、ＵＳＴＲ・ライトハイザー代表が「まだ主要な課題が解決されていない」と述べたことからもわかるように、米中の折り合いが依然ついていないため３月中の開催は困難な見通しとなっている。ムニューシン財務長官は４月中の開催で調整を進めていることを明らかにしたものの、米国の対中強硬派の勢いは収まる気配は見えず、協議の行方は予測不可能な状況である。...
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（先が見えない米中通商協議・３月の米中首脳会談延期）
米中通商協議の妥結に向けた米中首脳会談は当初、トランプ大統領のあるマールアラーゴに習主席を招き３月２７日に開催される方向で手続きが進められてきたが、ＵＳＴＲ・ライトハイザー代表が「まだ主要な課題が解決されていない」と述べたことからもわかるように、米中の折り合いが依然ついていないため３月中の開催は困難な見通しとなっている。ムニューシン財務長官は４月中の開催で調整を進めていることを明らかにしたものの、米国の対中強硬派の勢いは収まる気配は見えず、協議の行方は予測不可能な状況である。１４日には、米軍・ダンフォード統合参謀本部議長が議会上院軍事委員会公聴会で「グーグルの中国での取り組みが結果的に中国人民解放軍への恩恵となっている」と主張し、ＡＩなど革新的な技術が中国の軍事分野に転用されるリスクへの懸念を示した。さらに、対中強硬派として知られ米国が推薦したデビッドマルパス候補が世界銀行の次期総裁に就任することが確実となるなど、米中対立の火種が続々と出てきている。
（全人代が閉幕・対米融和路線を強調）
こうした中、中国では全人代が閉幕した。米中貿易戦争の勃発の影響で今年の全人代は１年前とは打って変わったものとなり、習主席の不機嫌そうな表情が目立ったものの、米国に譲歩する姿勢が強調され、国内経済の安定を重視する姿勢を鮮明にした大会となった。米国が標的とする「中国製造２０２５」については一切言及せず、１５日には外資の技術を強制的に移転することを禁じ外国企業の待遇を改善する「外商投資法」も採択した。こうした一連の米国に対する譲歩は経済の不振を招いている米中貿易戦争を一刻も早く解決したいという中国の強い思いの表れに他ならない。閉幕後の記者会見で李克強首相は「中米はあなたの中に私があり、私の中にあなたがいる関係であり、今後も協調と協力、安定を基調とした道を歩んでいくだろう」とした上で「経済を切り離そうとしてもそれは現実的ではなく、不可能で共通の利益のほうが大きい」と述べ、トランプ政権の対中強硬派が主張している「サプライチェーンからファーウェイ製品を外す動き（デカップリング理論）」をけん制してみせた。
（依然根強い中国不信）
今回の全人代で採択した「外商投資法」は中米関係の緊張緩和に向け米国に示した最大の目玉だったが、米国にはこの法案に盛り込まれている内容が実際に実施されるかどうか疑わしいと考えている関係者も多く、一例をあげるなら、ＵＳＴＲ・ライトハイザー代表は中国が約束した法案を守るかどうかを監視する枠組みの必要性を繰り返し訴えていることがある。こうした不信の目を中国が払拭しない限り、米中貿易戦争の収束すら達成は難しいといえる。
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ファーウェイ米政府を憲法違反で訴える（3月9日）
（米中貿易摩擦の激化を避けたい中国・「外商投資法案」審議開始）
米中貿易摩擦の激化を避けたい中国だが、中国の税関当局が発表した貿易統計によると１～２月の米国への輸出額の累計は前年同期比１４．１％減の７億円（５９２億ドル）となった。８日の全人代全体会合では米国の中国に対する懸案事項である知財権の問題が扱われ、外国企業の技術を中国に強制移転させることを禁ずる「外商投資法案」の審議が開始された。...
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（米中貿易摩擦の激化を避けたい中国・「外商投資法案」審議開始）
米中貿易摩擦の激化を避けたい中国だが、中国の税関当局が発表した貿易統計によると１～２月の米国への輸出額の累計は前年同期比１４．１％減の７億円（５９２億ドル）となった。８日の全人代全体会合では米国の中国に対する懸案事項である知財権の問題が扱われ、外国企業の技術を中国に強制移転させることを禁ずる「外商投資法案」の審議が開始された。「外商投資法案」には「中国は法により外国企業の知財権を保護する」と明記され、技術移転の問題でも「行政手段を利用して、技術移転を強制してはならない」と明文化されることになっている。ただし、この法案が明確に禁止するのは政府が表立って関与するケースに限られており、実際に中国で外国企業がビジネスを続けるためには合弁する中国企業からの協力要
請が引き続き行われる可能性が高いといい、米国との関係を改善しようと努力しているように見せかけるためのパフォーマンスに過ぎないのかもしれない。中国・王毅外相は全人代の会見で「貿易問題は互いに尊重し、解決方法を、見出していきたい。我々は最後には協力が対立を上回ると考えている」と語り、中米関係は安定させるべきだという考えを示した。一方、ファーウェイの製品を排除しようとする米国の動きを「意図的な政治的抑圧」と捉え、「我々は中国企業や市民の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国の動きに対抗していく強気の姿勢も崩していない。
（ファーウェイのＣＦＯ身柄引き渡し問題が焦点に）
トランプ大統領は中国とは通商協議で合意できると楽観的な姿勢を示しているが、この先、ファーウェイのＣＦＯ身柄引き渡し問題が米中間で大きな焦点となるとみられる。米中貿易戦争はファーウェイ包囲を米国が構築したことによりデジタル冷戦の様相を呈しているとの声も出始めており、この先、デジタル技術・製品を軸に世界が米中両陣営に分かれてしまう時代がやってくる可能性もないとはいえない。しかもファーウェイは7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法（NDAA2019）」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴した。
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米中貿易交渉・トランプ大統領・中国をけん制（3月9日）
米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について、よい取引でなければ合意に達することはないとの考えを示し、中国をけん制した。
トランプ大統領は今月１日までとしていた交渉期限を延長し、中国の関税引き上げ措置を先送りしたうえで、中国・習近平国家主席との首脳会談を今月中に行うことに意欲を示している。
トランプ大統領は米国とってよい取引でなければ合意に達することはないだろうとコメントした。
また中国駐在のブランスタド大使はウォールストリートジャーナル電子版で首脳会談の日程は最終的に決定していないと述べ、首脳会談の準備が進んでいないことを明らかにした。...
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米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について、よい取引でなければ合意に達することはないとの考えを示し、中国をけん制した。
トランプ大統領は今月１日までとしていた交渉期限を延長し、中国の関税引き上げ措置を先送りしたうえで、中国・習近平国家主席との首脳会談を今月中に行うことに意欲を示している。
トランプ大統領は米国とってよい取引でなければ合意に達することはないだろうとコメントした。
また中国駐在のブランスタド大使はウォールストリートジャーナル電子版で首脳会談の日程は最終的に決定していないと述べ、首脳会談の準備が進んでいないことを明らかにした。
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