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特集 米朝首脳会談その後
2018年09月20日(木)
最新TV速報
【米朝首脳会談その後】

トランプ陣営の元選対本部長マナフォート勾留される(6月18日)
米地方裁判所判事が、トランプ陣営の元選対本部長であったポール・マナフォート被告の保釈を取り消し、勾留を命じたと伝えている。

マナフォート被告はマネーロンダリング、脱税などの罪に問われており、今年9月に公判を控え、自宅軟禁中だった。しかし、同被告が不当に証人に干渉し、偽証させようとしたとして、ロバート・モラー特別検察官は司法妨害罪で追起訴した。判事のエイミー・バーマン・ジャクソン氏がこれを受け、保釈取り消しを命じたため、そのまま勾留となった。...
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南北朝鮮将官級軍事会談の開催(6月17日)
6月14日板門店の北朝鮮側の「統一閣」で南北朝鮮の将官級軍事会談が開催された。将官級会談は10年半ぶりに開催されたもので、10時間にも及んだ。17日になって、北朝鮮側の長距離砲を後方に移動させることが話題になっていたことがわかった。
軍事境界線上にある北朝鮮の長距離砲を軍事境界線から30~40㌔後方に移動させるというもの。北朝鮮が相互主義を主張し、韓国軍と在韓米軍も同様の措置をとるべきだとして、合意には至らなかったが、継続して話し合いを進めることになった。...
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核かミサイルか(6月16日)
6月14日ソウルで開催された日米韓の三か国の外相会談後の記者会見で、ポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化の取り組みには三か国の協力が不可欠であると述べるとともに、現在行われている国連の経済制裁緩和は北朝鮮が完全に非核化するまでは実現しないと述べた。
 韓国は北朝鮮に対する経済協力を検討しているが、康京和外交部長官は、会談の席上でどのように語ったのか。韓国独自の制裁(例えば2010年の5.24措置)のみを緩和するこことはできるのか。...
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激変する東アジア情勢(6月14日)
トランプ大統領によって、米国の東アジア戦略は大きく変わろうとしている。

米朝首脳会談で、はっきり見えてきたトランプ大統領の考えは、韓国からの米軍の撤収も視野に入れていると捉えた方が良いかもしれない。
また、駐日米軍も日本が大半の費用を持たなければ、撤収するという考えを示すかもしれない。

今、トランプ大統領による米国の「東アジア戦略」は大きな曲がり角に来たと言えなくもない。
大事なことは、日本政府も日本人も、そうした大きな時代の変化の中を今後どう生き抜いてゆくかというビジョンを必要としている事実に気がつくことである。...
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米朝会議後の世界(6月14日)
北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長と、米国・トランプ大統領の首脳会談が、シンガポールで行なわれた。

首脳会談の前に行なわれた、日米韓防衛相会議で、日本側は「北朝鮮に対し強い姿勢を明確化する、圧力という言葉を入れたい」としたが、米国は「国防当局は、外交の足を引っ張るわけにはいかない」と、文言は盛り込まれなかった。

トランプ大統領は「在韓米軍を撤退させたい」という意向である。

また、北京大学国際関係学院・カケイコク院長は、中国の思惑について「中国が最新兵器で、国際秩序を守れば、世界にとって悪い事ではない」と述べた。...
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