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特集 衆院選後の動き
2017年12月14日(木)
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【衆院選後の動き】
消費増税・経済政策・各党の党首が論戦(10月16日)
衆議院選挙は投票日まで1週間を切った。
各党の党首は全国各地で街頭演説などを行い、来年10月に予定されている消費税10%への増税の是非や安倍政権への経済制裁への評価などを巡り激しい論争を交わしている。

自民党・安倍首相は「働きたい人が働くことが出来るのがまっとうな社会」、希望の党・小池代表は「見える化することで無駄遣いを防いでいく」、公明党・山口代表は「社会保障、子育て支援に充てようというのが公明党、自民党の訴え」、共産党・志位委員長は「経済の一番大事な土台が細っているのがアベノミクスの実態」、立憲民主党・枝野代表が「下からの社会立て直しを目指していきたい」、日本維新の会・松井代表は「霞が関改革をやれば十分教育無償化できる」、社民党・吉田党首が「防衛費や原発の開発予算を見直せば消費税率2%は上げなくて済む」、日本のこころ・中野代表が「消費税を上げればどうしたって消費意欲が減退する」と述べた。

田原総一朗・衆院選挙「大事な争点が議論されていない」(10月13日)
10月13日、午後3時から外国特派員協会で、田原総一朗氏の会見があった。
その中で田原氏は、「年末から、年初にかけて米国は北朝鮮を攻撃する可能性がある。日本としてはそれに対する体制を作らなければならない」が、なぜか安倍総理はそのことを衆議院解散の理由に挙げなかった。
また野党もそのことについて、(考えを持ち合わせて無い為)議論ができていない。大きな問題点がここにあると述べた。

経済政策についても、野党はアベノミクスに対する対案を持っていない。「ユリノミクス」等というものの中身は全くない。
この点も大きな問題であると語った。

田原氏は、大事な争点が議論されていない現状を憂いた。

【movienews】10月13日(金)外国特派員協会:田原総一朗氏の会見

衆院選・与党・組織引き締め・野党“巻き返しを”(10月13日)
共産党・小池書記局長は“野党分断の影響が出ていると思うが、自民党への支持と期待が広がっているわけではなく、まさにこれから。
市民と野党の共同候補が全国で生まれており、安倍政権に痛打を与える結果を出したい”と述べた。

立憲民主党・枝野代表は“期待を得ているのは間違いないので、実際の結果にどうつなげていくかが大事。
小選挙区で自民党に競り勝つことで、安倍内閣が倒れる方向に役割を果たしたい”と述べた。...
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衆院・小選挙区、比例代表に1177人立候補(10月10日)
全国の小選挙区と比例代表合わせて1177人が立候補した。
小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国11のブロックからなる比例代表は総務省にある中央選挙管理会で立候補や候補者名簿の受け付けが行われて締め切られた。

自民党が小選挙区で277人、比例代表単独で55人の合わせて332人、希望の党が小選挙区198人、比例代表単独37人の合わせて235人、公明党が小選挙区9人、比例代表単独44人の合わせて53人、共産党が小選挙区206人、比例代表単独37人の合わせて243人、立憲民主党は小選挙区63人、比例代表単独15人の合わせて78人、日本維新の会は小選挙区47人、比例代表単独5人の合わせて52人、社民党が小選挙区19人、比例代表単独2人の21人、日本のこころが比例代表単独のみ2人、新党大地が比例代表のみで2人、幸福実現党が35人と41人で76人、となった。...
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希望の党小池代表・国会での代表者などを検討(10月9日)
希望の党の代表を務める小池都知事は明後日、公示される衆議院議員選挙に立候補しない考えを重ねて示した上で、党の体制を整えるため国会での代表者などを検討していく考えを示した。

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