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2024年04月18日(木)
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【衆院選後の動き】
小池知事「衆議院選挙に立候補せず」重ねて示す（10月5日）
都内のホテルで行われた会談で、民進党・前原代表は「衆議院選挙は誰を総理大臣に選ぶかの政権選択選挙。党代表に立候補してもらいたい」と述べ、小池知事に立候補をするよう求めた。
希望の党代表・小池東京都知事は立候補しない考えを重ねて示した。今回の衆議院選挙で安倍政権の退陣を目指すことで一致した。小池東京都知事は「ラブコールをいただいた。私は冒頭から衆議院選挙の立候補は考えていない」と述べた。 衆議院選挙の総理大臣指名選挙への対応については「どのような形が一番いいのかをきちんと整理していきたい。...
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衆院選に向け各党は・希望の党・二次公認発表 （10月5日）
衆議院選挙に向けた各党の動き。衆院選の公約について希望の党代表・小池東京都知事は「最終的に詰めている」としたうえで、「大胆な改革を進めるのが新党の役目と述べ、（自民党と）同じことを言っても何の意味もない」、自民党が安倍総裁以外がトップになった場合、連携の可能性は？「選挙の結果次第」、第２の自民党という人もいるが？「第１を目指したい。新しい保守政治という観点」と述べた。
希望の党は、衆院選第２次公認候補として、小選挙区に民進党・大島敦幹事長ら９人を擁立し、きのう発表した第１次公認候補のうち２人の公認を取り消したと発表した。...
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衆院選・野党体制構築急ぐ（10月4日）
自民党と公明党の両党は、すでに大半の選挙区で候補者の擁立を終えており、安全保障関連法に基づき米国と緊密に連携し北朝鮮問題に対応していくことや、消費税の使いみちを見直し、子育て世帯へ投資を集中させることなどを訴えている。
政策論議を通じ政権担当能力をアピールし、政権の継続に支持を訴えたい考え。日本のこころも“自民党と理念・政策はおおむね同じだ”として、自民党との連携を強化したい考え。 衆議院選挙の公示を来週１０日に控え、安全保障関連法の運用も含めた北朝鮮への対応や、消費税率引き上げの是非、原発政策などをめぐる論戦が活発化するものとみられる。...
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公示まで１週間・希望の党“第１次公認１９２人（10月3日）
衆院選公示まで１週間となった。希望の党が第１次公認候補として１９２人の擁立を発表した。
また、枝野元官房長官を代表とする新党・立憲民主党は総務大臣宛てに設立の届け出を行った。 与党側は希望の党は１００人を超える民進党出身者を公認したことなどをめぐり、選挙目当てと批判し自民党公明党両党の政権担当能力をアピールしている。 希望の党代表・小池都知事は都知事の職を続ける考えを改めて示した。 希望の党の第１次公認は小選挙区に１９１人、比例代表単独１人の計１９２人。...
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衆院選の構図（10月3日）
１０日の公示日を前に衆院選の構図がはっきりしてきた。
民進党は分裂し、２日枝野氏が「憲政民主党」を発足させた。 希望の党の小池党首も「擁立２３３人以上目指す」「知事を辞して出馬は無い」との表明をしている。 「衆院選後の動き」内の検索 |
小池都知事の出馬はあるか？民進・前原代表と会談へ(17/10/05)（再生）
