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特集 衆院選後の動き
2017年12月14日(木)
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【衆院選後の動き】
自民党・質問時間の配分見直し求める方針(10月29日)
来月1日に召集される特別国会で、野党側が実質的な審議を行うよう要求しているのに対し自民党は野党側の出方も見極めて柔軟に対応するとしている一方、これまで野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に見直すよう求めていく方針だ。

与党側は特別国会の会期を来月8日までの8日間としたいとしているのに対し、野党側は安倍首相の所信表明演説、各党の代表質問、予算委員会での質疑などを求めている。

二階幹事長は与野党の合意が得られ積極的に前に行くということであれば異論はないとしている。


希望の党・共同代表当面置かず(10月27日)
希望の党は国会内で会合を開き、党役員人事などを検討した。

当面、共同代表は置かず民進党で幹事長を務めた大島敦を幹事長にあてる案などを協議されているとみられる。
特別国会での総理大臣指名選挙への対応は渡辺周元防衛副大臣に投票する方針が提案された。

民進党・前原代表・辞任の意向改めて示す(10月27日)
民進党・前原代表は「すべての方々が希望の党の公認を得られなかった。新たな政党ができることになり結果的に皆さんには非常につらい立場で選挙を強いることになった。
与党で3分の2の議席を許す結果になったことを心から皆さんにおわび申し上げたい」と述べ、代表を辞任する意向を改めて示した。

「責任をとる人間がすべてを決めるなという意見もあるだろうが特別国会前に一定の方向性を決めた上で辞任し、新執行部でスタートを切ってもらうことが大事」と述べた。

来月1日召集の特別国会・与党会期調整へ(10月27日)
衆議院選挙を受けて総理大臣指名選挙を行う特別国会の会期を巡って与党側は来月1日から8日までの8日間としたいとしているのに対し、野党側は通常国会が6月に閉会した後、十分な国会審議が行われていないとして、安倍総理の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会での質疑など行うよう求めている。

与党内では来月中旬以降APEC首脳会議など外交日程や予算編成など作業が本格化するなど日程の余裕がないとしてこれまでの方針通り、来月8日閉会の野党側の求めには予算委員会の閉会中審査などで対応すべきだという意見がでている。...
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無所属で当選の民進党出身議員・新会派結成 (10月26日)
今回の衆議院選挙で無所属で当選した野田前総理や岡田元民進党代表ら民進党出身の13人が新たな会派「無所属の会」を結成、衆議院に届け出た。

今後国会対応で足並みをそろえるため新会派を結成した。
無所属の民進党関係者に参加を呼びかけた。

福田昭夫元総務政務官「立憲民主党、希望の党から離党したい人がいれば受け皿になれるのかなと思っている」とコメントした。


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