米アップルが新型アイパッドを発表、教育市場に重点（3月28日）
米アップルは27日、シカゴで開催した教育分野向けのイベントで、タブレット端末アイパッド（iPad）の新型モデルを発表した。学校教育関連のソフトも充実させて、米教育市場におけるシェアの拡大を目指す。但し、値下げをするとの見方もあった中で、従来の価格を据え置いた。
コンサルティング会社のデータによれば、2017年の第3四半期、米国の幼稚園から高校卒業までの教育市場でのアップル製品のシェアは僅か17%だった。...
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米アップルは27日、シカゴで開催した教育分野向けのイベントで、タブレット端末アイパッド（iPad）の新型モデルを発表した。学校教育関連のソフトも充実させて、米教育市場におけるシェアの拡大を目指す。但し、値下げをするとの見方もあった中で、従来の価格を据え置いた。
コンサルティング会社のデータによれば、2017年の第3四半期、米国の幼稚園から高校卒業までの教育市場でのアップル製品のシェアは僅か17%だった。学校に出荷されたモバイル・コンピュータの60％はグーグルのクロームOSを搭載し、22％はマイクロソフト・ウィンドウズのOSを搭載している。また、アップルは学校向けのアプリなどのソフトウェアについても2社に後れを取っており、教育市場での劣勢が明らかになっている。
さらにアイパッドの昨年の売上は、アップルの総売上高2,292億ドルの僅か8.3％に過ぎず、62％近くはアイフォン（iPhone）が占めていた。今回の発表イベントは、秋に開始する新年度のために、多くの学校が機器や備品などの購入の決定を行う春の時期を狙って行われ、新型アイパッドと教育関連のプログラムなどを強くアピールするものとなった。
新型アイパッドは、画面が9.7インチで、別売りのタッチペンタイプの「アップルペンシル（Apple Pencil）」に対応する。プロセッサの能力も高くなり、アイフォン7と同じく機能が向上した「A10フュージョンチップ」を内蔵し、センサーの性能も改良されている。教師が生徒や自らの業務を管理するための多くのソフトウェアを搭載する。
アップルは教師が課題を作り、生徒の進捗状況を追いやすくなる新アプリ「スクールワーク（Schoolwork）」の提供を開始するなどソフトウェアの拡充とともに、学校向けに生徒の想像力を刺激するように設計した各種のプログラムも発表している。秋には「Everyone Can Create」という既存の授業プランに、映像、写真、音楽、絵画などを簡単に組み込むことができるカリキュラムを展開するという。
しかしながら、今回学生向け299ドル、一般向け329ドルというキーボードやケースも付かない最低価格は据え置かれた。他社は安価なラップトップPCなどを発売しており、アップルがそれらとの競争上、値下げしてくると見ていたアナリストもいたが、同社は価格を下げずに機能を増やすという伝統的な手法にこだわった。アップルペンシルも一般向け99ドル、学校向け89ドルの従来価格を維持した。
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５Ｇが社会を変える？世界の最新技術集結（2月27日）
５Ｇ（第５世代の通信方式）についての動きだが、２３００以上の企業などが集まった展示会「モバイルワールドコングレス」（スペイン・バルセロナ）が開催された。
日本に先駆け来年サービス開始を目指す韓国など各国の企業が次世代通信ネットワーク５Ｇを前面に押し出し、社会の姿を変えるとアピールしている。
未来の工事現場を展示するのはスウェーデンのエリクソン、ショベルカー、トラックは全て無人、５Ｇで繋いだ重機を４Ｋ映像で確認しながらアームで操作する。...
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５Ｇ（第５世代の通信方式）についての動きだが、２３００以上の企業などが集まった展示会「モバイルワールドコングレス」（スペイン・バルセロナ）が開催された。
日本に先駆け来年サービス開始を目指す韓国など各国の企業が次世代通信ネットワーク５Ｇを前面に押し出し、社会の姿を変えるとアピールしている。
未来の工事現場を展示するのはスウェーデンのエリクソン、ショベルカー、トラックは全て無人、５Ｇで繋いだ重機を４Ｋ映像で確認しながらアームで操作する。
５Ｇなら多くの重機に同時に接続できる。
人が文字を書く動きを５Ｇを通して伝えリアルタイムで同じ動きを再現している。
人が入り込めない災害現場での作業に活用できるという。さらに車の遠隔操作も可能になるという。
エリクソン・エリックエクデンＣＴＯが「５Ｇは産業や個人の暮らしをより豊かに変える」、ＮＴＴドコモ・中村武宏５Ｇ推進室長が「いろいろなソリューションを提供できる」と述べた。
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米国・カリフォルニア州 完全自動運転車の走行実験認める（2月27日）
米国では車の自動運転は州ごとに異なる。すでにミシガン州、アリゾナ州など完全自動運転の車の行動での走行実験を認めている。
カリフォルニア州ではＧＭや日産自動車、アップルなど全米最多５０社が約４００台について行動での走行実験に必要な認可を受けているが、運転席にドライバーが乗り、緊急事態に備えることを義務付けている。
規制緩和が叫ばれる中、カリフォルニア州では２６日完全自動運転の車の行動での走行実験を認めることを決定した。...
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米国では車の自動運転は州ごとに異なる。すでにミシガン州、アリゾナ州など完全自動運転の車の行動での走行実験を認めている。
カリフォルニア州ではＧＭや日産自動車、アップルなど全米最多５０社が約４００台について行動での走行実験に必要な認可を受けているが、運転席にドライバーが乗り、緊急事態に備えることを義務付けている。
規制緩和が叫ばれる中、カリフォルニア州では２６日完全自動運転の車の行動での走行実験を認めることを決定した。
新たに認可を受けた国内外の企業は４月２日から実験可能になった。一方消費者団体は住民の安全を確保できないとして反発している。
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人工知能の悪用リスク（2月23日）
人工知能（ＡＩ）が急速に発展する中、その技術が自動化されたサイバー攻撃や自動運転車の故意の事故などに悪用されるリスクが高まっていると警告する専門家による報告書が公表された。
ＡＩの活用で良い面も沢山ある一方、それが悪用されることで電子的、物理的、政治的な脅威をもたらすと指摘している。
ドローンが武器として使用されたり、自動化による低コストなハッキングの危険、世論操作や独裁政権に利用されるなど様々な危険が考えられるという。...
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人工知能（ＡＩ）が急速に発展する中、その技術が自動化されたサイバー攻撃や自動運転車の故意の事故などに悪用されるリスクが高まっていると警告する専門家による報告書が公表された。
ＡＩの活用で良い面も沢山ある一方、それが悪用されることで電子的、物理的、政治的な脅威をもたらすと指摘している。
ドローンが武器として使用されたり、自動化による低コストなハッキングの危険、世論操作や独裁政権に利用されるなど様々な危険が考えられるという。これらのリスクについては政府と専門家の協力と対策が必要だがまだ十分な議論が成されていないのが現状である。
Globali：
人工知能（ＡＩ）発展のリスクより
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仮想通貨に対する各国のスタンスが浮き彫りに（2月17日）
日本に続き、イタリアでも仮想通貨が流失するなど、今や世界中で話題に事欠かない仮想通貨。
負の側面で話題になっているだけではない。
ユニセフ傘下のベンチャーキャピタルは仮想通貨のマイニングによって、シリア難民を救おうというプロジェクトを始動させ、すでに４５万円を超える資金を稼ぎ出しているという。
仮想通貨は決済技術としては将来性があるとも言われているが、一方で実態は投機そのものではないかとの声もある。...
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日本に続き、イタリアでも仮想通貨が流失するなど、今や世界中で話題に事欠かない仮想通貨。
負の側面で話題になっているだけではない。
ユニセフ傘下のベンチャーキャピタルは仮想通貨のマイニングによって、シリア難民を救おうというプロジェクトを始動させ、すでに４５万円を超える資金を稼ぎ出しているという。
仮想通貨は決済技術としては将来性があるとも言われているが、一方で実態は投機そのものではないかとの声もある。
今後どうなっていくのか。
日銀・黒田総裁は１３日、仮想通貨に関して衆議院予算委員会で「ビットコインなどの仮想通貨は法定通貨ではなく裏付けもない。仮想資産という呼び方に変えるべきともいわれている」と発言。
ＥＣＢ・ヨーロッパ中央銀行・ドラギ総裁も「私だったら通貨とは呼ばない」とツイッターに投稿するなど、欧州では仮想通貨に対して否定的な考えが優勢なようだ。
特に犯罪で使用される懸念は日米欧で共有されているが、米国・トランプ大統領のサイバーセキュリティ顧問、ロブジョイス氏は「今は米国政府がビットコインや仮想通貨の規制に取り掛かる時期ではない」と規制に慎重な姿勢を示し、事前に仮想通貨のリスク、利益をよく認識することが重要だ」と強調するなど、米国は様子見の姿勢が強く、日欧とはやや距離間がある。
仮想通貨はまだまだ世界的にも位置付けがはっきりしていない状態といえ、ここに来て仮想通貨に対する各国のスタンスの違いが浮き彫りとなってきている。
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米アップル 教育狙う割安「ｉＰａｄ」（再生）
