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特集 世界の新技術
2024年03月29日(金)
最新TV速報
【世界の新技術】
国税・スマホのアプリで支払い可能へ(12月7日)
政府与党は、所得税などの国税を30万円以下であればスマートフォンの決済アプリで支払えるようにする方針である。

スマホによる納税は、自動車税や固定資産税などの地方税は一部の自治体がPayPayやLINE Payなどの決済アプリで支払えるようにしているが、国税はまだ対応が進んでいない。

副業の収入がある会社員が自ら申告して所得税を納める使い方などを想定していて、将来的には自動車重量税なども加えることができないか検討する方針である。...
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電動車に舵を切る日本(12月5日)
経済産業省は今月10日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率100%」に舵を切る、より具体的には2030年代半ばに販売されるすべての新車をEVやFCVなどの電動車に移行させるという方針を表明する。

政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、FCVに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
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究極のエコカー「FCV」(12月2日)
FCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)は車内で水素と酸素を化学反応させて作り出した電気を使って、モーターで走る車である。排出するのは水蒸気のみで、電気自動車(EV)と比べ、短時間で充電ができる。二酸化炭素排出ゼロの車として温室効果削減に大きな期待が集めている。

現在、フランスではエネルギー大手の「トタル」や大手タイヤメーカー「ミシュラン」などが協力し、FCVレーシングカーの開発プロジェクトが進められている。...
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世界はグリーンニューディールに舵を切った(11月21日)
バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。

菅首相も2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。EUも2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も2060年までに実質ゼロにするとしている。

そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車(EV)である。EVは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてEVの普及に力を入れている。...
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民間デジタル通貨22年にも実用化(11月19日)
日本でデジタル通貨の発行に向けた取り組みが本格化する。

3メガバンクやNTTグループ、JR東日本など30社以上が組んで、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。

構想では銀行を通じて発行したデジタル通貨を銀行口座と同じ役割を持つウォレットに発行する。

送金や決済にも使えるようにするほか、共通の基盤を利用して既存のスマホ決済サービスや電子マネーとの交換も可能にする方針である。...
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