テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【1週間のハイライト】

この1週間にテレビ報道で取り上げられた主要な国際報道の内容を吟味、分析いたしました。

10/9~10/14
(海外:「緊迫する北朝鮮情勢」)

北朝鮮が着々と米国西海岸に届くミサイルの発射実験の準備を進めている。中国共産党党大会が18日から始まるが、その前後にもミサイル発射実験が行われると一部の識者はみている。その予測に合わせるかのように13日には、韓国(釜山)に米軍の原子力潜水艦「ミシガン」が入港。さらには原子力空母・ロナルドレーガンは16後日から朝鮮半島周辺で韓国軍と演習をする方向だ。トランプ大統領は現在の状況を「嵐の前の静けさ」と例え「私はおそらくほかの人より強く厳しい。みんなの意見を聞いて最終的に正しいことをする」と北朝鮮への軍事攻撃を示唆している。一方で水面下ではカーター元大統領を訪朝させ、金正恩党委員長と会談させるという案も米朝双方で検討されている。13日、米国・ワシントンでG7主要7か国財務相・中央銀行総裁会議が開催され、国際社会への重大な脅威となっている北朝鮮に対し「最大限の経済的な圧力をかける必要がある」という認識で一致した。北朝鮮問題に関心が薄かった日米以外の5か国(ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ)が北朝鮮問題に対する認識を一致させた意義は大きい。



(国内1:「相次ぐ米軍機トラブル」)

沖縄・東村高江で米軍の普天間基地所属のヘリコプター・CH53Eが不時着したあと炎上した。米軍は訓練で飛行中に機体から出火し緊急着陸したと主張している。日米地位協定により日本の警察はこの事故委を直接調べることはできない。去年12月には名護市の海岸にオスプレイが墜落、今年も米軍の航空機トラブルが沖縄で相次いでいる。



(国内2:「しぼむ政権交代への期待・希望の党失速」)

共同通信の事前調査で自民党、公明党の与党が圧勝するとの結果が出た。政権交代や2大政党制などの政権再編が期待されていた選挙だったが、野党の分裂で失速した。すべては希望の党、民進党、連合のボタンの掛け違いから始まっていた。政権交代のためには大同団結が必要との観点で民進党・連合は希望の党とくっついたと考えていたが、希望の党は民進党の右派のみを希望の党に受け入れるという解釈だった。ここの解釈の違いが大きくマイナスに響いた。さらにこの時に小池代表が「排除する」という強い言葉を使ったことが野党全体にひび割れを起こし、立憲民主党を生み、共産党などが「希望の党は与党の補完勢力」という野党同士で足を引っ張るという泥沼の構図を生み出した。年末から、年初にかけて米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると言われているが、それに対する体制を日本がどうするのかという議論や、正念場の日本経済についての議論も真正面から全く戦わされていない。テレビ討論などで話し合われるのも森友学園・加計学園の話ばかりである。こうなると最早、国民不在であり、国民としては大儀ない解散や自分ファーストの国会議員の足元を見せられたという以外何も感じない。おそらく今回の衆院選の投票率はかなり下がるのではないか。
「38ノース」とは 北朝鮮の研究・分析拠点を取材(17/10/13)(再生)

10/3~10/9
(海外:「緊迫する北朝鮮情勢」)

北朝鮮を訪問したロシアの議員団が、米国西海岸にも到達可能な長距離ミサイルの発射実験を北朝鮮が計画していることを明らかにした。早ければ10日(朝鮮労働党創建記念日)にもミサイル発射が行われる可能性がある。一方トランプ大統領は「歴代の大統領や政権は北朝鮮と25年間話し合いをしてきて、合意に達したり多額の金が支払われたりしたが、効果はなかった。たった1つのことだけが効果があるだろう」との意味深なツイートをした。...
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北朝鮮の新たな挑発警戒 あす朝鮮労働党創建記念日(17/10/09)(再生)

9/25~9/30
(海外:「緊迫する北朝鮮情勢」)

トランプ大統領は11月3日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5か国を訪問し、対北朝鮮圧力包囲網強化を図る模様。特に北朝鮮への影響力が大きい中国に対しては、国連安保理制裁決議を上回る圧力を北朝鮮に対してかけさせたい思惑がある。このため米国は9月末に一足早くティラーソン国務長官を中国に派遣し、根回しを行う。ティラーソン氏は習近平国家主席や王毅外相と会談予定。...
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北朝鮮がミサイル実験準備か “発射台で作業”確認(17/09/29)(再生)

9/18~9/24
(1.「米朝の威嚇の応酬がエスカレート」)

北朝鮮に対し強硬姿勢を見せる日米と、その姿勢に協調姿勢を見せつつも距離を置く韓国。18日のトランプ大統領と習近平国家主席の電話会談を機に米国に同調姿勢(中国人民銀行が国内の大手銀行に北朝鮮関係者との取引きの全面停止を要請)を見せ始めた中国。いがみ合う米朝間の仲裁に入るロシア。国連総会では、北朝鮮に対する各国の立ち位置が明確になった。一方、トランプ大統領が演説(19日)で「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊することになる」と発言したことに北朝鮮は強く反発し、金正恩名義で「史上最高の超強硬対抗措置の断行を慎重に考慮する」との声明を発表した。...
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拳掲げ“反米決戦辞さず”・・・軍などが決起集会(17/09/23)(再生)

9/11~9/17
(1.「対北朝鮮・制裁決議案採択に向けて水面下の駆け引き続く」)

北朝鮮が日本上空を通過する、中距離弾道ミサイル「火星12型」とみられるミサイルを発射した。ミサイルはグアムへの射程約3300kmを軽々超え、約3700kmの地点に落下した。再三の国連決議採決にも関わらず、ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮。各国が国連安保理決議を着実に履行することが問われている。一方、北朝鮮は来年、国家建立70周年にあたる9月9日までに核・ミサイル技術を完成させるという目標に向かって邁進している。...
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“極秘接触”「北朝鮮は米と対話したがっている」(17/09/16)(再生)

9/4~9/10
(1.「対北朝鮮・制裁決議案採択に向けて水面下の駆け引き続く」)

北朝鮮の6回目の核実験実施を受けて、国連安保理では日米が主導し新たな制裁決議案(北朝鮮への石油、石油商品、天然ガスの輸出禁止。金委員長の国外渡航禁止、金委員長の資産凍結)の11日の採決にむけて動いている。ウラジオストクで行われた日ロ首脳会談で、安倍首相はプーチン大統領の説得を試みたが、プーチン大統領は「政治的・外交的方法が唯一の手段である」と主張し、議論は平行線となった。...
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“制裁”でも半年で300億円の外貨 効果に疑問も(17/09/09)(再生)

8/28~9/3
(1.「北朝鮮ミサイル・日本上空を通過」)

またしても北朝鮮が事前通告なしに中距離弾道ミサイルを飛ばした。今回は平壌・順安(スナン)地区から発射され、日本の上空(北海道・襟裳岬上空)を通過し、2700キロ先の太平洋上に落下した。日本国内ではJアラート(全国瞬時警報システム)が北海道をはじめ、東北や北関東など12道県で発信された。このミサイルについて北朝鮮の労働新聞は中長距離弾道ミサイル「火星12型」だとし、発射を成功と報じた。...
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8/21~8/27
(1.「米韓合同軍事演習始まる」)

ウルチフリーダムガーディアンと呼ばれる米韓合同軍事演習が21日から始まった。昨年と比べると米軍の兵力は約7500人ほど減り、北朝鮮を刺激しないように規模を縮小したものとみられるが、マティス国防長官は「兵員を減らしたのは北朝鮮を意識した措置ではない」と述べ、こうした見方を否定した。一方、米韓合同軍事演習に強く反発していた北朝鮮が26日、ついに旗対嶺(キテリョン)から3発の短距離弾道ミサイルを日本海に向けて3発発射したものの、いずれも失敗に終わった。...
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8/14~8/20
(1.「バノン首席戦略官更迭」)

トランプ大統領の最側近でトランプ大統領を影で操っているといわれていたバノン首席戦略官がトランプ大統領に事実上更迭された。バージニア州で起きたKKKやネオナチなどの白人至上主義団体と反対派の衝突で、人種差別的な立場をとるバノン氏の解任を求める声が高まっていたことも背景にある。ただ、直接の原因は「北朝鮮問題は余興に過ぎない」との発言がトランプ大統領の逆鱗にふれたためとも言われている。...
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8/7~8/13
国際編
(1.「北朝鮮関連」)

フィリピンで開かれたARF・ASEAN地域フォーラムでは、参加各国が新たな国連安保理制裁決議(外貨収入源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく禁止する)の厳格な履行について一致したが、今後の対応について日米と中ロ間の溝は埋まらなかった。9日、北朝鮮に苛立ちを見せているトランプ大統領は「これ以上、米国に対して脅しを見せるべきではない。さもなければ、これまでに世界が見たことがない炎と怒りに直面するだろう」と強い調子で警告した。...
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7/31~8/6
(1.「新内閣決定による安倍政権の行方」)

8月3日、新改造内閣の顔ぶれが揃った。新内閣は安定感と経験を重視した守り布陣となり、安倍総理は内閣改造を行い今回の内閣を「結果本位の“仕事人内閣”」と名付けた。日本経済新聞とテレビ東京による世論調査によると、今回の内閣改造の顔ぶれを評価する人は42%、評価しない人は36%となった。内閣支持率は支持する人が42%(3P上昇)、不支持が49%で、不支持が依然として高い。...
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河野、野田両氏に注目 一方で「支持率回復は困難」(17/08/04)(再生)

7/24~7/30
(1.「北朝鮮がまたもやICBM発射」)

28日深夜、北朝鮮が遂に沈黙を破った。内陸部ムピョンリ付近から米本土に到達する最大射程5500キロを超えるICBMがロフテッド軌道で発射された。およそ45分間飛行し、日本海の日本のEEZ内(奥尻島の北西)に落下した。これまでのミサイルの中で最も飛行距離が長い。北朝鮮・朝鮮中央通信は「ICBM・火星14の2回目の試射に成功した。ICBMの信頼性が再度実証され、任意の地域と場所から任意の時間に奇襲発射できる能力が誇示され、米国本土全域が射程内にできることが実証された」と報じた。...
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7/17~7/23
(1.「追い込まれるトランプ政権」)

トランプ政権が追い込まれている。最新の世論調査では支持率36%でこれは大統領として史上最低。G20では地球温暖化や反保護主義をめぐり孤立を深め、北朝鮮に対しても拳を振り上げたかと思えば降ろすのもはやく、結局何もできずしまいに終わった。米中包括経済対話も共同声明も行われず物別れに終わった。国内問題でもロシアゲートを皮切りに批判の的となり、目玉公約である「オバマケア代替法案」は与党共和党の上院議員4人の反対で法案の可決は絶望的になった上、建設を公言していた「メキシコ国境の壁」も実現できず。...
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7/10~7/16
(1.「地球温暖化」)

アジア開発銀行はアジア太平洋地域での気候変動の影響をまとめた報告書を発表し、「本格的な対策が取られなければ今世紀末までにアジアで気温が6度上昇すると指摘し、深刻な食糧難に陥るなど地域経済に壊滅的な結果をもたらす」とした上で地球温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定の履行を各国に求めている。2050年の洪水の被害額予測は世界全体で約5兆9000億円(アジア開発銀行まとめ)。...
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7/3~7/9
(1・「G20」)

ドイツ・ハンブルグで行われていたG20が閉幕した。安倍首相をはじめ、米国・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、ドイツ・メルケル首相、フランス・マクロン大統領、英国・メイ首相など世界の役者が一同に会した。重要な個別会談が数多く行われたことが今回のG20の特徴と言え、中でもトランプ大統領とプーチン大統領の初顔合わせである米ロ首脳会談が注目を集めた。両首脳の会談は予定されていた30分をはるかにオーバーし2時間15分にも及び、2人の関係が特別であることを世界に知らしめた。...
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