テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【1週間のハイライト】

この1週間にテレビ報道で取り上げられた主要な国際報道の内容を吟味、分析いたしました。

8/14~8/20
(1.「バノン首席戦略官更迭」)

トランプ大統領の最側近でトランプ大統領を影で操っているといわれていたバノン首席戦略官がトランプ大統領に事実上更迭された。バージニア州で起きたKKKやネオナチなどの白人至上主義団体と反対派の衝突で、人種差別的な立場をとるバノン氏の解任を求める声が高まっていたことも背景にある。ただ、直接の原因は「北朝鮮問題は余興に過ぎない」との発言がトランプ大統領の逆鱗にふれたためとも言われている。バノン氏は大統領選勝利の立役者だったが、大統領娘婿のクシュナー上級顧問らとの対立が報じられるなど影響力が低下していた。



(2.「2プラス2・日米外務防衛閣僚協議」)

トランプ政権となって初めての2プラス2・日米外務防衛閣僚協議がワシントンで行われ、朝鮮半島情勢の緊張が増す中、両者は「北朝鮮の核ミサイル開発は新たな段階に入り、増大する脅威となっている」とした上で、各国で協力して北朝鮮に圧力をかけ続けることで一致した。さらにこの場で日本は新たな防衛システム「イージスアショア」を購入することを明らかにした。「イージスアショア」は、イージス艦の弾道ミサイル防衛機能を陸上に設置したものであり、1基設置するのに約700億円かかるといわれる。さらに日本全土をカバーするには2~3基が必要となる。1回の迎撃には2発のミサイル発射が必要となる(1発約10億円~20億円)。借金大国日本にとっては高い買い物であることは間違いないが、日米同盟で日本の分担をある程度増やしていかないと、同盟にひびが入りかねないという側面もあるし、長期的に見れば、北朝鮮だけでなく中国やロシアの脅威に対抗するというメリットもある。また日米貿易交渉において対日赤字で米国に攻め込まれることを防ぐカードとしての役割もあるのかもしれない。



(3.「北朝鮮のミサイル技術はウクライナ闇ルートから」)

今年に入って北朝鮮のミサイル技術が格段に進歩した背景として、ウクライナから旧ソビエト製の高性能ロケットエンジンを闇ルートで購入したことがあるようだとニューヨークタイムズがスクープした。ウクライナの主要産業である軍需産業だが、親ロシア派との内戦で旧ソ連時代からの顧客であったロシアを失ったため、経済的に疲弊していた。そこに北朝鮮が闇ルートを通じて近づいたようだ。北朝鮮が発表した発射映像などに基づく英国のIISS(国際戦略研究所)の専門家による最新の分析では、旧ソ連製のロケットエンジンを入手した結果、北朝鮮が技術を急速に進展させた可能性があるという。北朝鮮が公開したミサイルのエンジンの映像から、ウクライナで製造されたエンジンとの共通点に気づいた大同大学・澤岡昭名誉学長は「他の燃焼器だと横から燃料を入れるターボが真上についているが、(ウクライナのエンジンは)真横についているのが特徴的。その技術が今回北朝鮮に移り、それをベースに別の流れが始まったのが最近の動き」と分析している。未来工学研究所・特別研究員・小泉悠は「ウクライナのRD-250エンジンはダブルエンジンで同じものが2つ繋がっているが、北朝鮮のエンジンはノズルが1つだけしかない。ダブルのものを分割してシングルエンジンにしているものとみえる。設計としては共通」と分析している。北朝鮮は明らかにオリジナルを改変しているように見えるが、設計図面等の技術レベルから入手し、改良しているとなると今後も技術的な進展が考えられ、大きな問題が残る。



(4.「バルセロナテロ事件」)

フランス、英国、ベルギーに続き、多くの観光客で混雑するスペイン・バルセロナ中心部の大通りに車が侵入して突っ込み、14人が死亡、120人余がけがをするという大惨事が起きた。車は歩行者専用の道路で歩行者を次々とはねながら、500m以上も暴走したという。今回のテロではISが犯行声明を出しているが、ISに限らずバージニア州で起きた人種差別主義者と反対派の衝突の際にも車が使われたことからもわかるように、最近は車を凶行に使うテロが非常に目立ってきている。



(5.「徴用工問題蒸し返す文大統領」)

韓国・文在寅大統領が就任100日目の演説で太平洋戦争中に日本の工場で働かされたとする元徴用工らが損害賠償を求めている裁判に関連して、「問題は依然として解決していない」とこれまでの韓国政府の立場と異なる認識を示した。これに対し、外務省は日韓両政府の間で請求権の問題は解決済だとして韓国側に抗議し、文氏の発言の意図を慎重に見極めることにしているが、文氏は就任前の予想通り、あまり日本とは相性がよくない大統領のように見える。文氏は慰安婦問題も蒸し返すなどしていて、これからの日韓関係は厳しい状況になるようにも見える。
トランプ大統領が火消し? 最側近のバノン氏更迭(17/08/19)(再生)

8/7~8/13
国際編
(1.「北朝鮮関連」)

フィリピンで開かれたARF・ASEAN地域フォーラムでは、参加各国が新たな国連安保理制裁決議(外貨収入源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく禁止する)の厳格な履行について一致したが、今後の対応について日米と中ロ間の溝は埋まらなかった。9日、北朝鮮に苛立ちを見せているトランプ大統領は「これ以上、米国に対して脅しを見せるべきではない。さもなければ、これまでに世界が見たことがない炎と怒りに直面するだろう」と強い調子で警告した。...
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北の反論削除し「重大な懸念」表明 ARF議長声明(17/08/09)(再生)

7/31~8/6
(1.「新内閣決定による安倍政権の行方」)

8月3日、新改造内閣の顔ぶれが揃った。新内閣は安定感と経験を重視した守り布陣となり、安倍総理は内閣改造を行い今回の内閣を「結果本位の“仕事人内閣”」と名付けた。日本経済新聞とテレビ東京による世論調査によると、今回の内閣改造の顔ぶれを評価する人は42%、評価しない人は36%となった。内閣支持率は支持する人が42%(3P上昇)、不支持が49%で、不支持が依然として高い。...
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河野、野田両氏に注目 一方で「支持率回復は困難」(17/08/04)(再生)

7/24~7/30
(1.「北朝鮮がまたもやICBM発射」)

28日深夜、北朝鮮が遂に沈黙を破った。内陸部ムピョンリ付近から米本土に到達する最大射程5500キロを超えるICBMがロフテッド軌道で発射された。およそ45分間飛行し、日本海の日本のEEZ内(奥尻島の北西)に落下した。これまでのミサイルの中で最も飛行距離が長い。北朝鮮・朝鮮中央通信は「ICBM・火星14の2回目の試射に成功した。ICBMの信頼性が再度実証され、任意の地域と場所から任意の時間に奇襲発射できる能力が誇示され、米国本土全域が射程内にできることが実証された」と報じた。...
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北朝鮮がミサイル発射映像公開 開発進展アピール(17/07/29)(再生)

7/17~7/23
(1.「追い込まれるトランプ政権」)

トランプ政権が追い込まれている。最新の世論調査では支持率36%でこれは大統領として史上最低。G20では地球温暖化や反保護主義をめぐり孤立を深め、北朝鮮に対しても拳を振り上げたかと思えば降ろすのもはやく、結局何もできずしまいに終わった。米中包括経済対話も共同声明も行われず物別れに終わった。国内問題でもロシアゲートを皮切りに批判の的となり、目玉公約である「オバマケア代替法案」は与党共和党の上院議員4人の反対で法案の可決は絶望的になった上、建設を公言していた「メキシコ国境の壁」も実現できず。...
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トランプ氏「恩赦権限ある」ロシア疑惑捜査を牽制か(17/07/23)(再生)

7/10~7/16
(1.「地球温暖化」)

アジア開発銀行はアジア太平洋地域での気候変動の影響をまとめた報告書を発表し、「本格的な対策が取られなければ今世紀末までにアジアで気温が6度上昇すると指摘し、深刻な食糧難に陥るなど地域経済に壊滅的な結果をもたらす」とした上で地球温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定の履行を各国に求めている。2050年の洪水の被害額予測は世界全体で約5兆9000億円(アジア開発銀行まとめ)。...
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7/3~7/9
(1・「G20」)

ドイツ・ハンブルグで行われていたG20が閉幕した。安倍首相をはじめ、米国・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、ドイツ・メルケル首相、フランス・マクロン大統領、英国・メイ首相など世界の役者が一同に会した。重要な個別会談が数多く行われたことが今回のG20の特徴と言え、中でもトランプ大統領とプーチン大統領の初顔合わせである米ロ首脳会談が注目を集めた。両首脳の会談は予定されていた30分をはるかにオーバーし2時間15分にも及び、2人の関係が特別であることを世界に知らしめた。...
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