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特集 中国ウォッチャー
2019年03月21日(木)
最新TV速報
【中国ウォッチャー】
中国:外商投資法制定の背景(3月19日)
 15日に閉幕した中国の全国人民代表大会で外商投資法が可決された。なぜ今外商投資法が制定されたのか。米国から非難されていた技術移転の強要をしないことを明確にし、また参入分野についてはネガティブ・リストとし参入業種を増やし、外資系企業が国内企業と対等な競争ができるように保証するためでもある。労働集約産業は中国から撤退することも多くなり、先進技術産業は中国を警戒して進出して来ない現状の打破を狙ったこともある。...
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中国、米の人権報告書に反論(3月18日)
 13日に米国務省は「国別人権報告書」の2018年版を発表した。同日ポンペオ国務長官は記者会見で、イラン、南スーダン、ニカラグアと共に中国を人権問題が特にひどい国として名指しで非難した。

 これに対し14日の環球時報は、「米国の人権報告書は益々粗雑になっている」との社説を掲載し、人権非難は米中貿易戦争をはじめとする米国の対中圧力のひとつだとしている。

 そして米国でも人権が阻害されていると主張する。...
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中国の人権弾圧に国際社会はどう動くか(3月16日)
(目に余る中国の人権弾圧)

閉幕した全人代開会中に少数民族のウイグル族やチベット族に対する抑圧政策を正当化する発言が相次いだことに対し、国際社会の批判が高まっている。チベットではダライラマ14世がチベットからインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から10日で60年を迎えたが、中国は依然としてチベット自治区に対する住民統制を緩める気配は見せておらず、再教育キャンプを増強したり、AIやハイテクを駆使した顔認識カメラや盗聴器などを配備することによって住民統制を強化している。...
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李克強:米朝関係を語る(3月15日)
 15日午前に全国人民代表大会が閉幕したのに伴って、李克強総理は、記者会見を行った。韓国東亜日報の記者の「朝米首脳会談が決裂した後に、朝鮮はミサイル発射場を再建しているようだが、中国は朝鮮半島情勢をどのように見ているか。また中国は朝鮮との間で戦略的対話を行っている隣邦であるが、平和の促進のために、今後どのような役割を果たしていくのか」との質問に対し、次のように回答した。

 半島情勢は複雑であり、一朝一夕には解決しない。...
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李克強:増値税と社会保険費の引き下げに言及(3月15日)
 15日午前全国人民代表大会の閉幕後に記者会見に行った李克強総理は、4月1日から増値税(付加価値税)の税率を、5月1日からは社会保険費を各々引き下げると語った。

 増値税の減税は年間1兆元で、3年では3兆元になる。社会保険費の引き下げと合わせると企業にとって年間2兆元の益になる。増値税の税収の50%余を占めている製造業では増値税の税率は3ポイント引き下げられ、建築業などでは1ポイント引き下げられる。...
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