中国外交部：米国は中国の発展を阻害することはできない（6月2日）
6月1日、中国外交部の趙立堅報道官は、記者会見で「米国の指導者が中国を非難しているが、これは事実をみようともせず、中国の内政に干渉し、中米関係を破壊することであり、人を傷つけ、自らも損なうことであり、中国は断固反対する」と述べた。
中国中央テレビの「米国大統領が、香港国家安全法や新型コロナウイルス、貿易問題などで、中国を非難し、香港に対する特恵を取り消そうとし、中国人留学生の入国を取り消し、中国企業の米国における株式上場を調査しようとしている。...
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6月1日、中国外交部の趙立堅報道官は、記者会見で「米国の指導者が中国を非難しているが、これは事実をみようともせず、中国の内政に干渉し、中米関係を破壊することであり、人を傷つけ、自らも損なうことであり、中国は断固反対する」と述べた。
中国中央テレビの「米国大統領が、香港国家安全法や新型コロナウイルス、貿易問題などで、中国を非難し、香港に対する特恵を取り消そうとし、中国人留学生の入国を取り消し、中国企業の米国における株式上場を調査しようとしている。中国はこれらをどのように見ているか」との質問に答えたもの。
趙立堅報道官は「香港は中国領土の一部であり、香港の問題は純粋に中国の内政である。中国の全人代で香港特別行政区の国家安全法と制度を決定することは、中国憲法で規定された権力であり、目的は香港の安全立法で欠けていたものを埋め合わせるためである。これによって『一国二制度』を貫徹し、香港の長期にわたる安定と繁栄を擁護するものであり、いかなる外国も干渉する権利はないし、干渉は許さない」と述べた。
さらに「中米の貿易や教育面での協力の本質はウィンーウォン関係であるはずなのに、ある時期以降、米国は中国企業に対し、理由をでっちあげて圧力をかけ、さらに米国に上場している企業を調査するように脅し、中国人留学生のビザを制限している。これらは市場の競争原則に違反するものであり、中米両国人民の友好的な交流をしたいという願いに背くものである」とし、中米の関係をさらに損ねるものになると非難した。
新型コロナウイルスについては、人類に対する挑戦であり、各国が力を合わせて対応しなくてはならないとし、ウィルスで汚名をきせることに国際社会は反対しており、団結してウィルスに打ち勝とうというのがコンセンサスになっている。これに対し米国は中国とWHOを非難し、米国の人々の視線を自分のコロナ対策の失敗からそらそうとしている、と米国大統領を非難した。
「中国は米国とともに努力しようとしており、衝突や対抗しようとは思っておらず、共に勝利する関係になりたいと考えている。同時に、中国は主権を守り、発展していく。米国は中国にいかなる損害を与えることはできないし、中国の発展を阻害しようという陰謀は実現するはずもない。米国は冷戦の考えを捨て、偏見を捨てなければならない」と述べた。
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香港の警察・天安門事件の追悼集会許可しない（6月2日）
天安門事件を追悼する集会を香港の警察は初めて開催を許可しないという通知を出した。
市民団体は香港で反政府的な活動を取り締まる「国家安全法制」の導入を先取りしたものだと指摘している。
ちなみに追悼集会は香港で「一国二制度」のもと毎年開いてきた。
政府“調達はリスク考慮を”中国機器の排除拡大か（5月31日）
サイバー攻撃による情報漏えいへの対策として、政府は去年、各府省庁が調達する際の指針を改め、安全保障上のリスクを考慮し評価するなどの対応を取っていて、中国の通信大手「ファーウェイ」などを事実上排除している。
全ての独立行政法人、個人情報を扱う政府指定の法人にも安全保障上のリスク考慮を求めることになった。
具体的な対象は日本原子力研究開発機構など独立行政法人８７、日本年金機構など政府指定の法人９。...
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サイバー攻撃による情報漏えいへの対策として、政府は去年、各府省庁が調達する際の指針を改め、安全保障上のリスクを考慮し評価するなどの対応を取っていて、中国の通信大手「ファーウェイ」などを事実上排除している。
全ての独立行政法人、個人情報を扱う政府指定の法人にも安全保障上のリスク考慮を求めることになった。
具体的な対象は日本原子力研究開発機構など独立行政法人８７、日本年金機構など政府指定の法人９。政府は来月にも関係する府省庁で新たな指針を申し合わせることにしている。
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北朝鮮、香港国家安全法決議を支持（5月31日）
北朝鮮の外務省報道官は30日、中国の全人代で「香港国家安全法」を制定する決議が採択されたことを「中国が香港の安定と繁栄のために採った措置だ」として支持すると発言した。
朝鮮中央通信の記者のインタビューに答えたもので、中国の憲法と香港基本法に基づいた合法的な措置であるとして、朝鮮は、中国が国家の主権と安全および「一国二制度」を基盤とする香港の安定と繁栄を保障するための措置であると述べた。
さらに香港は、中華人民共和国が主権を行使し、中国憲法が適用される中国の不可分の領土であるとし、香港問題は完全に中国の内政に属するものであり、いかなる国家も勢力もとやかく言う権利はなく、朝鮮は香港の安定と社会および経済発展に危害を及ぼす外部の干渉に断固として反対する、と表明している。...
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北朝鮮の外務省報道官は30日、中国の全人代で「香港国家安全法」を制定する決議が採択されたことを「中国が香港の安定と繁栄のために採った措置だ」として支持すると発言した。
朝鮮中央通信の記者のインタビューに答えたもので、中国の憲法と香港基本法に基づいた合法的な措置であるとして、朝鮮は、中国が国家の主権と安全および「一国二制度」を基盤とする香港の安定と繁栄を保障するための措置であると述べた。
さらに香港は、中華人民共和国が主権を行使し、中国憲法が適用される中国の不可分の領土であるとし、香港問題は完全に中国の内政に属するものであり、いかなる国家も勢力もとやかく言う権利はなく、朝鮮は香港の安定と社会および経済発展に危害を及ぼす外部の干渉に断固として反対する、と表明している。
中国の『人民日報』はこの記事を3面に掲載し、支持者の存在をアピールしている。
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米司法省、朝中の33名を起訴（5月30日）
米国司法省は28日、朝鮮貿易銀行がマネーロンダリングをしたとして、28名の北朝鮮人と5名の中国人を起訴した。対北朝鮮制裁違反事件としては最大規模のものである。
報道によると、朝鮮貿易銀行と中国やロシアにある朝鮮貿易銀行の支店が、250のダミー会社に支払ったようにして処理した金額は25億㌦にのぼり、北朝鮮の核兵器の開発のための資金となっていた。このようなマネーロンダリングは2013年から始まっており、今年の1月まで続いていた。...
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米国司法省は28日、朝鮮貿易銀行がマネーロンダリングをしたとして、28名の北朝鮮人と5名の中国人を起訴した。対北朝鮮制裁違反事件としては最大規模のものである。
報道によると、朝鮮貿易銀行と中国やロシアにある朝鮮貿易銀行の支店が、250のダミー会社に支払ったようにして処理した金額は25億㌦にのぼり、北朝鮮の核兵器の開発のための資金となっていた。このようなマネーロンダリングは2013年から始まっており、今年の1月まで続いていた。2015年以降、米国はすでにいくつかの口座を凍結し、6300万㌦を没収している。
33名はマネーロンダリングなど10近い罪状で訴えられている。起訴された者の多くは銀行員で、朝鮮貿易銀行の2名の前頭取や2名の前副頭取も含まれている。うち1名は朝鮮の情報機関でかつて仕事をしていた。
米国の北朝鮮問題の専門家は、誰を引き渡すのか、いくら没収されるのかなどで、北朝鮮にとって大きな打撃となるだろうと語った。ロイター社はこれによって、米朝関係がさらに悪化し、米朝首脳による非核化のための交渉は一層膠着状態に陥り、両国の摩擦はさらに激化するだろうとみなしている。米国の国務省と財務省は先月北朝鮮の違法行為に警告を発しており、とくに北朝鮮が金融領域で、数年にわたってハッキングなどで、資金を盗んでいる、としていた。
ロイターによると、北朝鮮の外交部は29日、「米国が核やミサイル、人権問題に加えて北朝鮮がマネーロンダリングをしているということで、朝鮮の名誉を毀損し、朝鮮を動揺させようと企図するものだ」との声明を発表した。中国の外交部の趙立堅報道官は29日に「中国は、米国が国内法を根拠として、中国の組織や個人を弾劾しようとすることに断固反対する」と述べている。
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