野生動物の取引禁止案（2月24日）
新型肺炎が、武漢の市場で取り扱われていたなんらかの野生動物から感染が拡がったとされているなかで、24日午前に開催された全人代常務委員会で、全面的に野生動物の取引を禁止し、野生動物を食するという陋習を止めさせ、人々の健康と安全を守るための草案が提出された。
草案は8条からなり、食用野生動物に焦点をあてたもので、野生動物の非合法な取引には厳罰であたり、公共衛生と生態の安全性を守るものとなっていて、人々の生命と健康を守ることを法律面から保証するものとなっている。
新型コロナウイルス・中国・武漢閉鎖から１か月・イタリアでは出入り禁止”も（2月23日）
中国では中国・湖北省武漢の街が事実上、封鎖されてからきょうで１か月経った。
中国の保健当局はきのう新たに９７人の死亡が確認され、中国での死者は２４４２人になったと発表した。
感染者の数は新たに６４８人増えて７万６９３６人になった。武漢の住民は外出を厳しく制限される生活がいつまで続くのか見通せない状況が続いている。
韓国・保健福祉省は新たに１２３人が感染していることが確認されたと発表した。...
全部読む
中国では中国・湖北省武漢の街が事実上、封鎖されてからきょうで１か月経った。
中国の保健当局はきのう新たに９７人の死亡が確認され、中国での死者は２４４２人になったと発表した。
感染者の数は新たに６４８人増えて７万６９３６人になった。武漢の住民は外出を厳しく制限される生活がいつまで続くのか見通せない状況が続いている。
韓国・保健福祉省は新たに１２３人が感染していることが確認されたと発表した。
感染者数は３日連続で１００人以上増えていて、計５５６人となった。このうちこれまでに４人の死亡が確認され、保健福祉省が死亡した詳しい原因を調べている。
日本の外務省はスポット情報を出し、最新情報を収集して感染予防に努めるよう呼びかけている。
イタリアでは住民の出入りを原則として禁止する自治体も出ている。
北部・ロンバルディア州では３８歳の男性が感染していることが確認されて以降、州内での感染が相次いで明らかになった。隣接する州も合わせると２日間で７１人の感染が確認され、このうち７０代の男性と女性の２人が死亡した。
イタリア・コンテ首相は「感染が広がっている自治体など、当面住民の出入りを原則として禁止する」と発表した。
閉じる
日中首脳が拘る・習近平国家主席の訪日（2月22日）
（安倍総理がこだわる習近平国家主席の訪日）
コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がまったくみられない。こうした中、４月の習近平国家主席の訪日にこだわる安倍総理に批判的な見方が一部の政治家や学者からも出始めている。安倍総理が習主席の訪日に意欲的になっている背景には経団連をはじめとした財界の要請など、経済的動機が大きな要素として存在している。世界における中国の占めるＧＤＰの割合は今や１６パーセントを超えており、世界経済に与える影響はＳＡＲＳの時とはもはや比べものにならない状態となっている。...
全部読む
（安倍総理がこだわる習近平国家主席の訪日）
コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がまったくみられない。こうした中、４月の習近平国家主席の訪日にこだわる安倍総理に批判的な見方が一部の政治家や学者からも出始めている。安倍総理が習主席の訪日に意欲的になっている背景には経団連をはじめとした財界の要請など、経済的動機が大きな要素として存在している。世界における中国の占めるＧＤＰの割合は今や１６パーセントを超えており、世界経済に与える影響はＳＡＲＳの時とはもはや比べものにならない状態となっている。日本にとって中国は今や米国をしのぐ輸出入ナンバーワンの貿易相手国であると同時に、自動車部品などのサプライチェーンにおいても切り離すことのできない関係になっており、更には中国人観光客による地方への経済的効果もかなり大きい。
（習近平国家主席も訪日に意欲・その理由とは）
一方習主席が日本に接近する狙いのひとつは、米国のプレッシャーを緩和させるために日本に接近し、影響を強めたいという狙いがある。それによって、日本の経済力、先端技術を中国のものとして取り込んでいきたいと考えている節も見える。ゆくゆくは中国が展開する一帯一路までにも日本を組み込みたいのである。これを達成することで中国は日本を米国から引きはがすことも可能となり、日米中のトライアングルは日中の辺が短い不等辺三角形にする考えもあるだろう。さらに習主席の訪日には別の狙いもある。実は今回のコロナウイルス問題で習主席は初動対応を誤り、世界的にも国内的にも非難されているが、こうした批判をかわしたいという狙いが隠されていると考えることもできる。そのためにも、習主席は延期させた全人代を早期に開催させ、ＷＨＯのコロナウイルス終息宣言を待って、できるだけ早く訪日を実現させる考えとみられる。
更に安倍総理は、米中という超大国と日本が互角に交渉できる状態作りを狙っている。
天皇陛下が米国トランプ大統領と握手した今、中国習近平主席と挨拶をするという舞台を創ろうとしているのかも知れない。
閉じる
中国・湖北省・企業活動再開を延期（2月21日）
中国では新型コロナウイルスの感染が最も深刻な湖北省の地元政府が企業活動の再開を認める時期を延期させ、来月１１日にすると発表した。
感染の状況に前向きな変化が出ているものの依然緊迫しているとしている。中国国内では不足するマスクの生産に異業種からの参入が相次いでいる。
広東省では広州自動車グループが生産を始め、現在１人１０万枚を生産しており今月末をめどに１００万枚に増やす計画だという。
一方、ＷＨＯ（世界保健機関）・テドロス事務局長は中国での新たな感染者が減ったことについて、感染拡大を防ぐために国際社会が一丸となって対応にあたる必要性を強調した。...
全部読む
中国では新型コロナウイルスの感染が最も深刻な湖北省の地元政府が企業活動の再開を認める時期を延期させ、来月１１日にすると発表した。
感染の状況に前向きな変化が出ているものの依然緊迫しているとしている。中国国内では不足するマスクの生産に異業種からの参入が相次いでいる。
広東省では広州自動車グループが生産を始め、現在１人１０万枚を生産しており今月末をめどに１００万枚に増やす計画だという。
一方、ＷＨＯ（世界保健機関）・テドロス事務局長は中国での新たな感染者が減ったことについて、感染拡大を防ぐために国際社会が一丸となって対応にあたる必要性を強調した。
閉じる
米国政権・中国５メディア「党の宣伝機関」（2月20日）
米国のトランプ政権は１８日、中国国営の新華社通信など５つの報道機関を「中国共産党の宣伝機関」と認定した。
対象となるのは新華社通信のほか、中国国営の外国語放送「ＣＧＴＮ」など５社で、米国国務省の高官はこの５社について、「１００パーセント中国政府と中国共産党のために働いている」と指摘した。
今回の「宣伝機関認定」により、５社は米国国内で働く従業員のリストの提出や、新たな雇用と解雇の際の届け出などが義務付けられる。...
全部読む
米国のトランプ政権は１８日、中国国営の新華社通信など５つの報道機関を「中国共産党の宣伝機関」と認定した。
対象となるのは新華社通信のほか、中国国営の外国語放送「ＣＧＴＮ」など５社で、米国国務省の高官はこの５社について、「１００パーセント中国政府と中国共産党のために働いている」と指摘した。
今回の「宣伝機関認定」により、５社は米国国内で働く従業員のリストの提出や、新たな雇用と解雇の際の届け出などが義務付けられる。
これを受けて中国外務省の耿爽報道官は１９日のオンラインでの会見で、「強烈な不満と断固反対を表明する」と話した。
ただ報復措置をとるかどうか記者から問われると、「その権利を留保する」と述べるにとどめた。
閉じる
「中国情勢」内の検索
