【中国情勢】
米人権団体が入手・ウイグル族不当拘束を裏付ける内部文書(2月20日)
中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会の批判が強まる中、アメリカにあるウイグルの人たちの団体は拘束の裏付ける内部文書を入手したと発表した。
これに対し中国内務省の報道官は内政干渉だとして反発した。 新疆ウイグル自治区南部のカラカシュ県で収容施設に送られた人たちの名前や住所、収容施設に送られた理由などが記載されている。 中国外務省・耿爽報道官は「新疆ウイグル自治区に宗教や人権上の問題なく問題はテロや国家分裂の動き」とコメントした。...
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1770人死亡の中国・“最重要の政治日程”延期へ(2月18日)
中国の新型コロナウイルス感染者は7万人を超え、死亡した人は1770人に上るが、新たな感染者は減少傾向にあるという。
しかし、WHO・テドロス事務局長は先行きを判断するにはまだ早すぎると指摘した。 そんな中、政治でも動きが。中国にとって最も重要な政治日程の一つ、全人代・全国人民代表大会が延期になっている。 全国人民代表大会は例年3月5日開幕し全国から3000人近い代表が出席する。 向こう1年の基本政策などが決定するもので、いつから行うかは今後の状況をみるとしていて習近平国家主席の国賓として日本訪問に影響する可能性もでている。...
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中国・湖北省全域「封鎖管理」・「全人代」異例の延期か(2月17日)
中国当局は最も状況が深刻な湖北省以外の地域では新たな感染者が12日間連続で減少し、感染の勢いは収まりつつあるとしている。
しかし、おとといの発表で死者の数は1665人となった。 感染者の数は6万8500人で、湖北省ではおとといも1800人余りが新たに確認されるなど、依然厳しい状況が続いている。 こうした中、湖北省の当局はきのう省内の全域を対象に住民の外出を厳しく制限、最も厳格な封鎖管理を行う通知を出した。...
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新型コロナウイルス感染拡大・中国外相“西側は偏見捨てるべき”(2月16日)
中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議で演説し新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに自信を示したうえで西側は制度が異なる中国への偏見を捨てるべきだなどとして中国への批判を強める米国などに反論した。
そのうえで「今回の感染拡大は各国の運命が緊密につながっていることを示している」と述べ。感染症対策のためにも世界は多国間主義を強めるべきだという考えを強調した。 そして、中国の政治制度を正当化した。...
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台湾企業・中国から回帰の動き(2月13日)
台湾企業の動きをビジネスチャンスと捉える日本企業も出てきている。台湾で産業用ロボットを販売するメーカーの玉井武志副社長。台湾企業の間から、中国から移した生産ラインで人件費を抑えるためロボットを導入したいという問い合わせが相次いでいる。
米中貿易摩擦の先行きが見通せない中、台湾企業の回帰は当分続くとみて、売り込みを強めている。 「中国情勢」内の検索 |