中国・習主席・サウジアラビア訪問（12月8日）
中国の習近平国家主席は７日、サウジアラビアの首都・リヤドに到着し、ファイサル外相らに迎えられた。習主席がサウジアラビアを訪問するのは２０１６年以来。
中国政府によると、習主席は１０日までの日程でサルマン国王と会談する他、アラブ諸国との会議などに出席する予定。中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、訪問の意義を「アラブ諸国とサミットの開催をきっかけに中国とアラブ諸国の関係発展の計画を話し合い、戦略的パートナーシップの美しい未来を共に創造することを望んでいる」と述べた。...
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中国の習近平国家主席は７日、サウジアラビアの首都・リヤドに到着し、ファイサル外相らに迎えられた。習主席がサウジアラビアを訪問するのは２０１６年以来。
中国政府によると、習主席は１０日までの日程でサルマン国王と会談する他、アラブ諸国との会議などに出席する予定。中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、訪問の意義を「アラブ諸国とサミットの開催をきっかけに中国とアラブ諸国の関係発展の計画を話し合い、戦略的パートナーシップの美しい未来を共に創造することを望んでいる」と述べた。
サウジアラビアは、米国と安全保障や経済面で深い協力関係にあり、今年７月には米国のバイデン大統領も訪問しサルマン国王と会談している。中国としては主要な原油の調達先である中東・湾岸産油国との関係を強化することで、この地域に影響力のある米国をけん制する狙いもありそう。
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中国「ゼロコロナ」政策の行方（12月3日）
中国国民が習近平国家主席の退陣を公然と要求し、習近平政権の看板政策「ゼロコロナ」政策に対しＮＯを突き付けるというこれまで予期できなかった事態が起きた。中国にとっては天安門事件以来の異例の事態である。こうした動きが出てきたのは、大まかにいって２つの原因がある。
１つ目は、１１月２４日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた高層住宅火災で「ゼロコロナ」政策が原因で消火活動が遅れ１０人が死亡する事故が起きたこと。...
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中国国民が習近平国家主席の退陣を公然と要求し、習近平政権の看板政策「ゼロコロナ」政策に対しＮＯを突き付けるというこれまで予期できなかった事態が起きた。中国にとっては天安門事件以来の異例の事態である。こうした動きが出てきたのは、大まかにいって２つの原因がある。
１つ目は、１１月２４日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた高層住宅火災で「ゼロコロナ」政策が原因で消火活動が遅れ１０人が死亡する事故が起きたこと。２つ目はカタールで開催されているサッカーワールドカップをテレビで観た中国国民に「なぜ世界各国のサポーターはマスクをせずにサッカーの観戦ができるのに、われわれは、未だにＰＣＲ検査やマスクの着用、強制隔離を続けねばならないのか」との疑念が湧き上がったことである。この２つの事象がＳＮＳを通じて結びつき、中国全土で発展していった。
今回特徴的なのが国民が掲げていたＡ４の白い紙だが、この白い紙は中国の検閲法に触れるのを避ける戦術でもあると同時に「ゼロコロナ」政策に対する抗議の意思が象徴的に込められている。天安門事件とは異なり、組織された政治的な動きというよりも、むしろ、共産党党大会まで我慢すれば「ゼロコロナ」政策は終了するだろうとこれまで隔離生活を我慢してきた人達の怒りのマグマに火がついたことが一番大きい。
ただし「ゼロコロナ」政策がこれ以上長く続いた場合には予期せぬ政権打倒運動に発展する可能性もゼロとは言えない。
現時点で、習近平国家主席が「ゼロコロナ」政策転換を直ちに踏み切れない理由として考えられるのは、例えば、英国の医学誌・ネイチャーメディシン（電子版）が「ゼロコロナ政策を解除した場合、６か月でＩＣＵ（集中治療室）入院の重症者は２７０万人、死亡者は１６０万人に達する」との見通しを示している他、英国医療調査会社・エアフィニティ報告書の「１３０万～２１０万人が死亡するリスクがある」とのデータを気にしているのではないかということがある。つまり、上記のような重症患者が大量に出た場合、中国では病床が足らなくなり、現在の中国の医療体制では受け入れることが難しいということである。
一方で中国政府は解除に向けた地ならしとも見える動きも準備しており、これまでオミクロン株は怖いと教えてきたが、ここにきて「オミクロン株は怖くない」と言い始めたのはその兆候かもしれない。
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中国・ゼロコロナ政策見直しか（12月2日）
国営の新華社通信によると中国で公衆衛生の専門家会合が開かれ、新型コロナ政策担当の孫春蘭副首相が出席したが、この中で孫副首相はこれまで繰り返し強調してきたゼロコロナ政策の継続について言及しなかったという。
中国国内ではゼロコロナ政策に対する抗議活動が強まっており、南部の広東省広州で感染対策の封鎖範囲を縮小するなど感染対策を緩和する地方政府も出てきている。こうしたことから中国政府は今後国民の不満を和らげるためゼロコロナ政策を見直すとの見方も出ている。...
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国営の新華社通信によると中国で公衆衛生の専門家会合が開かれ、新型コロナ政策担当の孫春蘭副首相が出席したが、この中で孫副首相はこれまで繰り返し強調してきたゼロコロナ政策の継続について言及しなかったという。
中国国内ではゼロコロナ政策に対する抗議活動が強まっており、南部の広東省広州で感染対策の封鎖範囲を縮小するなど感染対策を緩和する地方政府も出てきている。こうしたことから中国政府は今後国民の不満を和らげるためゼロコロナ政策を見直すとの見方も出ている。
地方政府は習近平国家主席への忖度が働き感染対策が行き過ぎてそれが経済への深刻な影響につながっているという。
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ロシア・中国の爆撃機・合同で日本海上空など飛行（12月2日）
ロシアと中国の国防省は、両国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同でパトロールを行ったと発表した。ロシア国防省によると、ロシア空軍からはツポレフ９５長距離爆撃機が飛行、スホイ３５戦闘機などが護衛として参加したという。
中国軍からは爆撃機「轟６Ｋ」が参加した。両国軍の航空機が初めて互いの国の飛行場に着陸したとしていて、軍事面の連携を強調している。
中国・江沢民元国家主席死去（11月30日）
中国国営の新華社通信は１９８９年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国会主席がきょう白血病などのため、上海で死去したと伝えた。９６歳だった。
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