Ｇ７・途上国インフラ支援・ワクチン提供・中国への対抗色鮮明に（6月13日）
英国で開かれているＧ７サミット・主要７か国首脳会議で各国は途上国のインフラ支援のための新たな構想を立ち上げることで合意したほか、新型コロナウイルスワクチンの世界への提供でも合意する見込みで、巨大経済圏構想やいわゆるワクチン外交を展開する中国への対抗色を鮮明にしている。
Ｇ７サミットは２日間の討議を終え、１３日に最終日を迎える。１２日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意した。...
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英国で開かれているＧ７サミット・主要７か国首脳会議で各国は途上国のインフラ支援のための新たな構想を立ち上げることで合意したほか、新型コロナウイルスワクチンの世界への提供でも合意する見込みで、巨大経済圏構想やいわゆるワクチン外交を展開する中国への対抗色を鮮明にしている。
Ｇ７サミットは２日間の討議を終え、１３日に最終日を迎える。１２日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意した。
議長国・英国は来年中に新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、Ｇ７として少なくとも１０億回分のワクチンを提供できるようにすることで合意する見込みだと明らかにしている。
中国を最も重大な競合国と位置づける米国・バイデン政権の高官は「中国に対し共に向き合っていくための強固な基礎が築かれた」という認識を示し、「中国の新疆ウイグル自治区の人権問題や市場原理に基づかない不公正な経済活動への対応でも各国の認識が一致した」という見方を示した。
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中国は行動変化を起こすか（6月12日）
中国外交が積極的になっているというのは今や世界の共通認識となっている。
だが、尖閣や香港の問題などでは、「戦狼外交」と呼ばれる好戦的な姿勢を示し、ウイグル族の人権を踏みにじるような抑圧的な態度を平気でとってきたため、世界から中国を見る目が厳しくなっている。
中国の横柄なふるまいに怒ったＥＵは、大筋合意していた投資協定を遂に凍結した。
中東欧とバルカン諸国周辺の参加国との経済的枠組みである「１７＋１」でも、開始から９年経っても中国からの投資も、市場開放もほとんど成果が上がっていないため、参加国は不満を募らせ、遂にリトアニアは離脱するなど隙間風が吹き始めている。...
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中国外交が積極的になっているというのは今や世界の共通認識となっている。
だが、尖閣や香港の問題などでは、「戦狼外交」と呼ばれる好戦的な姿勢を示し、ウイグル族の人権を踏みにじるような抑圧的な態度を平気でとってきたため、世界から中国を見る目が厳しくなっている。
中国の横柄なふるまいに怒ったＥＵは、大筋合意していた投資協定を遂に凍結した。
中東欧とバルカン諸国周辺の参加国との経済的枠組みである「１７＋１」でも、開始から９年経っても中国からの投資も、市場開放もほとんど成果が上がっていないため、参加国は不満を募らせ、遂にリトアニアは離脱するなど隙間風が吹き始めている。
中国を嫌う国が増えているという世界の流れに気づき、慌てた習近平国家主席は５月に行われた中国共産党高官が集う集団学習会で、「中国共産党が真に中国人民の幸福のために奮闘している」ことを強調し「愛される中国を目指そう」との大号令をかけた。
嫌われもの国家になりつつあるのを愛される国に軌道修正しようという狙いであろう。
７月に中国共産党１００周年を控え、２０２２年には５年に１度の中国共産党・党大会、北京五輪の開幕を控えた中国がここで態度を軟化させ、しっかりと他の国からも支持される国になろうと努力していくことは、日本や世界としては歓迎すべきことであるし、タイミングとしては中国に有利に働くことにもなる。
一方で、中国は国内に対しては強い中国を見せたいという思いも存在し「戦狼外交」をこれまで通り同時並行で続けていくという見方もある。
今年から来年にかけて、中国の行動変化を注意深く見たい。
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不満多く・香港１００万人デモ・２年・封じ込めでも抗議活動（6月9日）
香港の一連の大規模な抗議活動のきっかけとなった１００万人を超える市民が参加したデモからきょうで２年となる。
その後、施行された香港国家安全維持法の影響でデモや集会はほぼ封じ込められているが、世論調査では政府に不満を持つ人が６割を超えていて、抗議の意志を示そうという活動は続いている。
香港ではおととし６月９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対しようと主催者発表で１０３万人の市民が参加したデモ行進が行われ、その後、１００万人以上が参加する大規模な抗議活動が続いた。...
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香港の一連の大規模な抗議活動のきっかけとなった１００万人を超える市民が参加したデモからきょうで２年となる。
その後、施行された香港国家安全維持法の影響でデモや集会はほぼ封じ込められているが、世論調査では政府に不満を持つ人が６割を超えていて、抗議の意志を示そうという活動は続いている。
香港ではおととし６月９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対しようと主催者発表で１０３万人の市民が参加したデモ行進が行われ、その後、１００万人以上が参加する大規模な抗議活動が続いた。
こうした動きに対し、去年６月末には反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、政府に反対する立場の政治家や民主活動家の逮捕起訴が相次いだ。今月４日には、天安門事件の犠牲者を追悼する集会の会場が警察に封鎖されるなど締めつけはますます強まり、かつてＳＮＳを通じて盛んに行われてきた抗議活動の呼びかけはほとんどなくなった。
ただ、市民の政府への反発は根強く、香港のシンクタンクが先月下旬に行った世論調査では、政府に不満を示す人は６３％に上っている。摘発された活動家らに代わり、民主主義や自由を求めて街宣活動を新たに始める若者も出るなど抗議の意志を示そうという動きは続いている。
大規模な抗議活動から２年となるのに合わせて一連の抗議活動を振り返る催しを企画した学生グループ「本土青年意志」の代表・羅子維は「まだ頑張ろうと思うのは希望が見えるからではなく、このままでは気が済まないから」とコメントした。
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中国・中欧・東欧企業の展示商談会・経済協力強化する狙いか（6月9日）
中国で中央ヨーロッパと東ヨーロッパの各国の企業が参加して貿易を促す展示商談会が開かれた。
中東欧の国の間で中国との協力に温度差も出る中、中国政府としては経済協力を強化し、関係をつなぎ止めるねらいがあると見られる。
この展示商談会は中国政府などが中東欧の国からの輸入拡大を目的に開いたもので東部の浙江省寧波できのうから４日間の日程で始まった。
会場には、セルビアのワインやチェコのガラス製品などが展示され、インターネットの生中継で商品を販売するライブコマースのブースも設置されて、各国の特産品の売り込みを行っていた。...
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中国で中央ヨーロッパと東ヨーロッパの各国の企業が参加して貿易を促す展示商談会が開かれた。
中東欧の国の間で中国との協力に温度差も出る中、中国政府としては経済協力を強化し、関係をつなぎ止めるねらいがあると見られる。
この展示商談会は中国政府などが中東欧の国からの輸入拡大を目的に開いたもので東部の浙江省寧波できのうから４日間の日程で始まった。
会場には、セルビアのワインやチェコのガラス製品などが展示され、インターネットの生中継で商品を販売するライブコマースのブースも設置されて、各国の特産品の売り込みを行っていた。
中国は中東欧の１７か国と経済協力の枠組みを作り、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて関係を深めてきた。しかし３か国の間ではインフラ事業の停滞などから失望の声も出ていて、リトアニア政府が先月、経済協力の枠組みからの離脱を表明するなど中国との協力には温度差も出ている。
こうした中、展示商談会の開幕式には、中国の胡春華副首相が出席し、農産物などの輸入を増やす方針を改めて強調したほか、新型コロナウイルスのワクチンの開発や生産を巡っても協力を強化する考えを示し、経済面などの協力を通じて関係をつなぎとめるねらいがあると見られる。
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中国・労働人口減少で「こども３人」容認へ（6月1日）
かつて中国でとられていた一人っ子政策だが、高齢化で労働人口減少などが社会問題にとなる中、５年前に廃止され２人の子どもを認めた。
中国共産党は政治局会議で近年高齢化が深刻になっているなどとして、３人まで子どもを認める方針を示した。
少子高齢化に歯止めをかける狙いがあるとみられるが、中国の専門家の間からは効果は限定的だとの見方が出ている。
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