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特集 激変する日本を取り巻く環境
2018年10月17日(水)
最新TV速報
【激変する日本を取り巻く環境】
日本を取り巻く環境が目まぐるしく変化を遂げている。米国は世界の警察官、リーダーをやめ、韓国からも撤退しかねない情勢になってきた。同盟国に対しても特別に高い関税を平気でかけるような時代に突入している。理想主義がステージから退場し、現実主義・自国第一主義・独裁主義が幅をきかせ始めている。なんでもありの弱肉強食社会の再到来ともいえよう。その洗礼を日本も受けないわけにはいかない。理想的に過ぎると踏みつぶされてしまう時代であり、少しでもその影響を少なくするために、どのような変化があり、どういう影響があるのかを予測する必要がある。

激変する日本を取り巻く環境(6月23日)
(同盟の本質が劇的に変化)

トランプ大統領の登場によって日本を取り巻く環境が今後、激変しそうだ。6月12日の米朝首脳会談は世界と日本にとって、大きな衝撃を与えたと後世で評価されるような会談だった。この会談で同盟の本質が劇的に変化したと言っても過言ではない。これまでのG7などの自由主義陣営は価値観に基づいた同盟だったが、今後は取り引きに基づく同盟に変化していくとみられる。今回、そんな傾向が見てとれたのは、米朝会談後に行われたトランプ氏の会見で、「とてつもない金がかかる」との理由で「米韓合同軍事演習の中止」を突然表明し、「燃料費が非常に高い」という理由で「グアム駐留のB52戦略爆撃機の飛行に強い不満を表明」した。...
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激変する日本を取り巻く環境(6月16日)
(1.安全保障)

トランプ大統領がFOXニュースのインタビューで「巨額の金がかかる韓国にいる3万2000人の米兵を本土に連れて帰りたい」との衝撃発言を行った。実は韓国駐留米軍の削減・撤退はトランプ大統領の2016年からの選挙公約でもある。TPP協定からの脱退、パリ宣言からの離脱、エルサレムへの大使館移転など、これまでトランプ大統領が、選挙公約をことごとく実行させていることを考えれば、実現する可能性は無いとは言えない。...
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6/10~6/16
先週は4日のIAEA理事会、7日にワシントンで行われた日米首脳会談や8日にカナダで始まったG7など国際会議が目白押しだったが、今週はいよいよ12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談一色になりそうだ。トランプ大統領の中間選挙目当ての政治パフォーマンスになると見方がある一方で、予測のつかない即断即決型のトップ同士による会談のため、何らかのサプライズもあるかもしれないとの期待も一部にはある。金正恩委員長がどのような形でシンガポール入りするのかや、中国が金委員長専用機の護衛に自国の戦闘機編隊を投入するのかなど興味は尽きない。...
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6/3~6/10
6月2日(土曜日)になってようやくシンガポールで12日、米朝首脳会談が行われることが決まった。一方、カナダで行われているG7財務大臣中央銀行総裁会議に出席中の麻生副総理兼財務大臣が、米国による輸入制限措置について「WTOへの米国の提訴は今後の流れを見て検討する」との考えを示した。微妙な時期での発言は米国を刺激し、北朝鮮問題、拉致問題にも影響を及ぼしかねないため、細心の注意が必要となり、かなり神経を使うことになるであろう。...
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5/27~6/2
今週は米朝首脳会談の開催をめぐり、米国と北朝鮮がめまぐるしい動きを見せている。米朝首脳会談や米中貿易戦争の先行きに再び不透明感が広がっており、この問題は成り行きによっては株や為替など経済にも大きな影響を与えそうだ。北朝鮮がプンゲリにある自国の核実験場爆破の模様をメディアに公開した直後、トランプ大統領は6月12日にシンガポールで行われる予定だった米朝首脳会談の中止を発表した。そのすぐ後に、北朝鮮の第1外務次官の談話が発表されると、今度は態度を急転させ、「もし会談が行われるのであればシンガポールで6月12日になりそうだ」とツイッターに書き込み、と12日の開催について含みを持たせている。...
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5/20~5/26
今週は国内では新潟女児殺害事件犯人逮捕と日大アメフト反則問題一色に染まり、国外では死者が60人以上に及んだ在イスラエル米国大使館エルサレム移転問題で揺れた1週間だった。
そんな中、北朝鮮は南北閣僚級会談を一方的に中止し、米朝首脳会談の開催の中止もちらつかせ、その開催が危ぶまれている。来週もまた北朝鮮に絡んだ動きが数多く出てきそうだ。
さっそく来週の動きを見ていこう。


17日から2日間の日程で始まった米中通商協議。...
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5/12~6/12
6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談まで残すところあと1か月となった。それまでに様々な国際会議、首脳会談が控えている。どんなものがあるか見ていく。

中東のエルサレムをイスラエルの首都と認定した、米国トランプ政権は14日、イスラエル建国70年に合わせ、大使館をエルサレムに移転する。これに対しパレスチナは抗議デモを呼びかけており、イスラエル軍と激しい衝突が起きることも予想される。大使館移転は、エルサレムにある総領事館を大使館に格上げする形で行われる。...
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5/6~5/12
5月末から6月頭にかけて行われるとみられる米朝首脳会談に向け、動きが目まぐるしくなってきている。中国・王毅外相が北朝鮮を訪問し、5月2日(水曜日)に韓国が北朝鮮向け宣伝放送のスピーカーを取り外し、北朝鮮は韓国と時差を同一時間に戻すことを決定した。中国・王毅外相は訪朝し李容浩外相に会い、翌3日(木曜日)には金正恩委員長と会ったという。3者ではなく4者会談にするよう圧力をかけにいったのではないかとの予測もある。...
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4/29~5/5
24日(火曜日)38ノースが北朝鮮の核実験場の廃棄に向けた動きが確認できると発表した。同日、北朝鮮・金正恩委員長は中国人観光客36人が死亡した事故を受けて平壌の中国大使館を訪問し哀悼の意を表したが、これは中国を意識した行動ともいえそうだ。又、25日(水曜日)にはハリス前太平洋軍司令官が韓国大使に検討されていると報道された。27日(金曜日)は11年ぶりに行われた南北首脳会談で韓国・文大統領と韓国に初めて足を踏み入れた北朝鮮・金委員長が「一切の敵対行為を全面的に中止する」などと書かれた「板門店宣言」を発表し、世界の注目を集めた。...
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国内外に大きな動きが予測される 4/23~4/29
18日はセクハラ問題で批判の渦中にあった財務省・福田事務次官が辞任し、安倍首相が訪米で不在の中、安倍政権に激震が走った。辞任した今も福田氏はセクハラ行為があったこと自体を完全否定し、徹底抗戦の構えで、この騒動は未だ収まる気配がない。日を追うごとに麻生副総理の辞任を求める声も強まってきている。
一方、加計学園問題に絡み、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致をめぐって21日、自民、公明両党が月曜日に行われる予定だった参考人招致を見送ることを決定した。...
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4/16~4/22
今週は強権化を進める中国の動きやトランプ大統領のシリア攻撃の決断に注目が集まった。
12日、南シナ海で中国史上最大規模の観艦式が行われ、中国初の空母「遼寧」を含む48隻の艦艇や76機の航空機、約1万人の将兵が参加した。また同日、人民解放軍は実弾射撃演習を行うためとの理由で台湾海峡で同海峡の一部を航行禁止にした。
これに対し13日、台湾軍も軍事演習を行い、海上作戦を空軍や陸上の部隊とも連携して行えることをアピールした。...
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日本の公文書管理が問われる 4/9~4/15
今週は1週間を通して米中貿易摩擦における米国と中国の報復合戦となった。この問題では最終的に米中の交渉により穏当な措置に落ち着くとの見方が一部であるものの、交渉は長期化するとみられていて依然として先行きは不透明だ。すでにトランプ大統領が中国に対して追加の報復措置を発表してから、世界の株の時価総額は150兆円以上も下がっている。来週も言葉の上での米中報復合戦は続くものとみられる。来週は再来週4月17日、18日に行われる日米首脳会談を前に日米の経済・政治の根回し的な動きもあるかもしれない。...
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4/1~4/8
3月27日(火曜日)は森友学園文書改ざん問題に絡み、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われたが、進展は見られなかった。
北朝鮮・金正恩委員長が25日から秘密列車で訪中していたが、28日(水曜日)習主席との中朝首脳会談が行われた。
それでは来週の動きを予測してみよう。


4月27日に行われる予定の南北首脳会談に合わせ、それまでに南北融和ムードが演出され関連ニュースが出てくるだろう。
4月から5月にかけては外交イベントが目白押しで来週はASEAN会合がシンガポールで行われる。...
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3/26~4/1
19日(月曜日)参院予算委員会で森友学園文書改ざん問題で集中審議が行われ、共産党・小池氏が「なぜ政治家でない安倍昭恵夫人の名前が財務省の書類に出てくるのか」を問われた財務省・太田理財局長が「総理夫人だから」などとする答弁を行った。
防衛省で小野寺防衛大臣と米国太平洋海兵隊・バーガー司令官が会談し、北朝鮮をめぐる外交交渉に進展がない場合に備え、軍事的な準備も進めて行くことで一致した。
20日(火曜日)日本年金機構は、情報を入力を委託した情報処理会社「SAY企画」が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していたことやずさんな処理が行われていたことを明らかにし、政府は年金機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。...
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3/19~3/25
先週は財務省の森友学園を巡る決裁文書の書き換え問題で大きく揺れた1週間だった。
12日(月曜日)決裁文書の書き換えを財務省が認め、政界に激震が走った。麻生財務大臣はぶらさがり会見を開き、書き換えたのは理財局の一部の職員であり、自らの辞任の意志はないことを表明した。中国の全人代では国家主席の任期を撤廃する憲法改正案が可決され、習主席が独裁体制へ突き進む道が開かれた。
13日(火曜日)安倍首相が韓国の特使・ソフン国家情報院長と面会し、北朝鮮の非核化に向け、日米韓が連携して圧力をかけ続けていく方針を確認した。...
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3/12~3/18
先週は5日(月曜日)、中国で全人代が開幕し中国の国防費が去年を上回る8.1%の伸び率(日本円で18兆円)と発表されことが話題となった。また6日(火曜日)は韓国の派遣団が平壌に行き、金正恩委員長に異例の接待を受け、その場で4月末に南北首脳会談が行われることが発表されたことが大きなニュースとして伝わった。8日(木曜日)には同派遣団が「トランプ大統領に米朝首脳会談を行いたい」という金正恩委員長の意向を伝え、これをトランプ大統領が承諾するという大きなニュースが日本列島を駆け巡った。...
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3/5~3/11
3/5から3/11までは、東日本大震災7周年や中国・全人代、TPP署名式などの政治イベントが多い1週間となる。以下の様に予測する。

5日(月曜日)から約2週間、北京で全国人民代表大会(全人代)が開催される。初日には李克強首相が政府活動報告を行い、2018年の経済成長やマネーサプライ(通貨供給量)、与信の伸び、インフレ、財政赤字などの目標を発表する。また中国当局の姿勢を示す政策目標が発表され、目標が通常より弱めと受け止められれば、市場が混乱する可能性もある。...
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2/26~3/4
平昌五輪で昨日、スピードスケート女子マススタート決勝で高木菜那が新種目で金メダルに輝いた。高木菜那は「仲間と一緒に結果を残せたのは自分のスケート人生にとってかけがえのない日になった」と話した。更にカーリング女子3位決定戦の結果は日本5-3英国で、日本はカーリング史上初めて銅メダルを獲得した。

それでは、2/26から3/4までの1週間の日本に関する出来事を中心に以下の様に予測してみよう。

26日(月曜日)には衆議院予算委員会で「働き方改革法案」集中審議が行われる。...
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2/19~2/25
2/19から2/25までの1週間の日本に関する出来事の予定を中心に以下の様に予測する。

平昌五輪・スピードスケート女子500mで、小平奈緒選手が五輪新記録で金メダルを獲得した。女子スピードスケート日本初の金メダルになった。
17日の羽生結弦金メダル、宇野昌磨銀メダルという男子フィギュアー種目の快挙に次ぐ、胸のすくような成果に当分日本列島が歓喜に踊ることになるであろう。

また気候では、いくぶん寒さは和らぐもののまだまだ寒い1週間が続くだろう。...
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