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特集 世界貿易戦争
2018年04月20日(金)
最新TV速報
【世界貿易戦争】
米中貿易戦争(4月7日)
(米中は実質的に貿易戦争に突入)

今、米中は泥沼の貿易戦争に突入しようとしている。中国は米国による鉄鋼アルミ輸入制限への報復措置として、米国製品128品目に最大25%の関税をかける措置を発動した。さらに米国は中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて1300品目の中国製品に25%の関税を上乗せする制裁案を発表した。これに対し中国は米国産大豆や自動車、飛行機などの米国製品106品目に25%の関税をかける案を発表した。...
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米国大統領“中国への制裁措置・増額検討を”(4月6日)
米国のトランプ大統領は、知的財産の侵害を巡る中国への制裁措置に対し、中国側が報復措置を検討するとしたことを受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した500億ドルから、さらに1000億ドル増やすかどうか検討するよう、通商代表部に指示した。

5日、ホワイトハウスは「中国は、みずからの不正行為を是正するのではなく、米国の農家や製造業に損害を与えることを選択した」とトランプ大統領の声明を出し、中国の報復措置を厳しく非難した。...
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中国が報復関税(4月4日)
米国・トランプ政権が、中国による知的財産の侵害の問題をめぐり、中国からの輸入品に25%の関税を課す制裁措置の発動を決定した。
米国通商代表部は制裁措置の原案を公表。高関税措置の対象は航空宇宙、情報通信、ロボット関連など約1300品目、5兆円超の規模となる。

それを受けて、中国政府は、米国から輸入する大豆や自動車、化学製品、航空機など106品目に、25%の関税を追加で課す報復措置を準備していることを明らかにした。...
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中国・米国に対抗・128品目に高関税(4月2日)
米国・トランプ政権は先月23日、中国の過剰生産を念頭に鉄鋼製品に25%、アルミニウムに10%の関税を課す異例の輸入制限措置を発動した。

これに対し、中国・財政省は米国から輸入する豚肉などに高い関税を課す対抗措置をきょう付け発動すると発表した。
課税の対象となるのは128品目。果物、ステンレス製のパイプなど120品目には15%の関税、豚肉など8品目には25%の関税を課すとしている。

対商品目の去年の輸入額は30億ドル(日本円で3100億円余り)となる。...
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世界貿易摩擦の様相を呈している国際経済(3月31日)
スーパー301条が発動され、1300品目に25%の関税をかけるという前代未聞の米中貿易摩擦ばかりが注目されてきたが、ここにきてトランプ大統領は北朝鮮情勢と経済交渉を絡め、米韓FTAの棚上げを示唆したり、米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミの貿易制限の対象から同盟国の日本をはずすことなく、貿易摩擦が世界的規模に波及しつつある。中国への25%の制裁関税措置についてUSTR・ライトハイザー代表は4月6日までに対象品目の原案を公表した後、「一般の意見を募る期間を60日間設ける」と中国に交渉の猶予期間を与えた。...
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米中“貿易戦争”のリスク・日本への影響は・・・(3月26日)
先週トランプ大統領が打ち出した強硬な通商政策で貿易戦争の懸念が出てきた。

各国の株価が大きく下げている。

穏健派のティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長も政権を去った。

米国は中国に鉄鋼、アルミニウム高関税の輸入関税とかけ、知的財産侵害に対する制裁関税も打ち出した。貿易戦争の危険は十分にあり、米中包括経済対話が昨年7月に1回行ったきりでその後、音沙汰がない。

今回除外された国はFTAを米国とやっている国が多く、今後トランプ政権は2か国間の貿易交渉を強めると見られている。


米中貿易戦争(3月24日)
(米国の一方的通商政策で世界同時株安に)

トランプ大統領の打ち出した保護主義的な政策によって23日、日経平均株価は一時1000円以上値を下げ、世界同時株安が進行した。トランプ大統領は会見で「中国との貿易赤字は世界史上最大で制御不能だ」と述べ、中国が知的財産権を侵害しているとの理由で米国通商法301条に基づき、通信機器をはじめ幅広い分野の中国製品に年間最大で6兆3000億円相当の巨額関税を課す制裁措置を決めた。...
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中国に制裁・米国が決定“輸入品に高関税”(3月23日)
米国・トランプ大統領は中国の知的財産の侵害を理由に通商法301条に基づき中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めた。

かつては日本にも課し、1980年代、貿易摩擦が激化した。
パソコン・テレビなど関税100%に引き上げる措置を発動した。米国の対日貿易赤字は500億ドルを突破し、ジャパンバッシングと言われる日本への厳しい批判も行われた。
日本製の自動車が叩き壊される場面がテレビで伝えられた。...
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G20・保護主義を防ぐ(3月22日)
G20・主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

米国が今月23日に鉄鋼などに高い関税を課す、異例の輸入制限措置を発動することを踏まえ、自由貿易を巡る議論が焦点になっていた。
声明では「保護主義と闘う」ことなどを盛り込んだ去年7月のG20サミットでの合意を再確認し、保護主義の広がりを防ぐため、今後「さらなる対話と行動が必要だ」とした。


米国輸入制限(3月10日)
(米通商拡大法232条・23日に発動)

トランプ大統領は米通商拡大法232条に基づき鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限を23日に発動することを正式に発表した。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税が課される。NAFTA北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダとメキシコは除外された。現時点で日本は外されていないが、友好国とは安全保障の観点から話し合いに応じ、柔軟に対応するとしている。英国は関税の対象になるかまだわかっていないが、中国やEU加盟国が大きな打撃を受ける可能性がある。...
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