日米韓の首脳会談・安全保障“新たな高みへ” (8月19日)
米国を訪れている岸田総理大臣、韓国の尹錫悦大統領とともに、ワシントン郊外にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドを訪れ、出迎えたバイデン大統領と笑顔で握手をした。そして日本時間きょう午前0時半ごろから行われた日米韓3か国の首脳会談。
会談では、北朝鮮や中国の動向を踏まえ、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みに引き上げることで一致した。具体的には、3か国の首脳や外務防衛の閣僚級などの会談をそれぞれ年に1度は行って定例化するほか、緊急時に首脳間を含め情報共有を行う仕組みを強化することで合意した。...
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米国を訪れている岸田総理大臣、韓国の尹錫悦大統領とともに、ワシントン郊外にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドを訪れ、出迎えたバイデン大統領と笑顔で握手をした。そして日本時間きょう午前0時半ごろから行われた日米韓3か国の首脳会談。
会談では、北朝鮮や中国の動向を踏まえ、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みに引き上げることで一致した。具体的には、3か国の首脳や外務防衛の閣僚級などの会談をそれぞれ年に1度は行って定例化するほか、緊急時に首脳間を含め情報共有を行う仕組みを強化することで合意した。
また、ミサイル発射情報の即時共有の年内開始に向けて対応していくことなどを確認した。これに先立って行われた日米首脳会談では、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める音速のおよそ5倍の速さで飛行する極超音速ミサイルなど、探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意した。
また日韓首脳会談では、両国の外務次官による日韓次官戦略対話のことし秋の実現に向けて調整していくことなどを申し合わせ、今後も両国間で緊密に意思疎通を図っていくことで一致した。会談のあと、3人の首脳は共同で記者会見に臨んだ。
尹錫悦大統領は、太平洋戦争中の徴用を巡る問題で、韓国政府が進める解決策について、国内では反対の世論もあると認めつつ「未来志向の観点から日本との関係改善と日米との協力が安全保障と経済発展に重要だという共通認識を持っている」と述べた。
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循環経済実現に向け・政府が新組織・設置へ(8月14日)
資源の回収や再利用など、循環経済を実現するための取り組みは、地方活性化にもつながるとして、政府は来月、産官学による組織を新たに設け、具体策の推進を図っていく方針。
循環経済はサーキュラーエコノミーとも呼ばれ、4月に開かれたG7主要7か国の閣僚会合でも実現に向けた取り組みの重要性が共有され、民間企業の行動を促進するための行動指針が採択された。
これに関連して岸田総理大臣は10日、訪問先の富山県射水市で会見。...
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資源の回収や再利用など、循環経済を実現するための取り組みは、地方活性化にもつながるとして、政府は来月、産官学による組織を新たに設け、具体策の推進を図っていく方針。
循環経済はサーキュラーエコノミーとも呼ばれ、4月に開かれたG7主要7か国の閣僚会合でも実現に向けた取り組みの重要性が共有され、民間企業の行動を促進するための行動指針が採択された。
これに関連して岸田総理大臣は10日、訪問先の富山県射水市で会見。政府は循環経済実現の取り組みは、地方活性化にもつながるとして、来月、経済産業省と環境省を中心に産官学による組織を新設し、具体策の推進を図っていく方針。
また、この分野に詳しい関係者を総理大臣官邸に招き、岸田総理大臣との対話の場を設けることも検討していて、政府を挙げて対応を加速させたい考え。
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防衛装備移転・協議再開へ(8月12日)
自民党、公明党の実務者協議で防衛装備移転三原則の見直しをめぐり論点をとりまとめ秋に協議を再開するとしていたが岸田文雄総理大臣はなるべく早く協議を再開するよう指示。これを受け与党が調整した結果、23日にも協議を再開。
安全保障面で協力関係にある国に対する輸出対象は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの類型に限定。これが実質的に殺傷能力のある装備品の輸出を認めない根拠となっている。
自民党は撤廃を主張。...
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自民党、公明党の実務者協議で防衛装備移転三原則の見直しをめぐり論点をとりまとめ秋に協議を再開するとしていたが岸田文雄総理大臣はなるべく早く協議を再開するよう指示。これを受け与党が調整した結果、23日にも協議を再開。
安全保障面で協力関係にある国に対する輸出対象は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの類型に限定。これが実質的に殺傷能力のある装備品の輸出を認めない根拠となっている。
自民党は撤廃を主張。公明党は必要に応じて追加にとどめるべきと主張。再開する協議では政府としての考え方も示される予定。殺傷能力のある装備品の輸出をどこまで認めるか一致点を見出せるかが焦点。
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「年収の壁」対策・10月中にも導入方針(8月10日)
年収の壁は企業の規模によって、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために、手取りの収入が減るもので、壁を超えないように働く時間を抑える人もいるため人手不足の要因とも指摘されている。
このため政府は、ことし10月から、最低賃金が全国平均で時給1000円を超える見通しとなり、働く時間を抑える人がさらに増える可能性があるとして、10月中にも新たな支援策を導入する方針を固めた。...
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年収の壁は企業の規模によって、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために、手取りの収入が減るもので、壁を超えないように働く時間を抑える人もいるため人手不足の要因とも指摘されている。
このため政府は、ことし10月から、最低賃金が全国平均で時給1000円を超える見通しとなり、働く時間を抑える人がさらに増える可能性があるとして、10月中にも新たな支援策を導入する方針を固めた。
具体的には、壁を超えても手取りが減らない水準まで賃上げや労働時間の延長を行う企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を雇用保険から支給することを検討している。
政府としては、年収の壁を意識せずに働ける環境を整備することで、パートで働く人たちなどの収入の増加につなげたい考えで、今後、労使双方が参加する厚生労働省の審議会で議論することにしている。
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データ点検・再発防止策・信頼回復つながるか課題(8月9日)
政府はきのう、マイナ保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースが新たに1069件確認されたことなど中間報告を公表した。
また、再発防止策も公表され、マイナンバーの登録事務に関する横断的なガイドラインを来月中に策定するほか、登録されたデータを定期的にチェックする仕組みを導入するなどとしている。
政府は、住所などの照合が不十分で、他人の情報がひも付いている可能性があるものについては、原則として11月末を期限に自治体などとも協力してすべてのデータを点検し、最終的な結果を公表する方針。...
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政府はきのう、マイナ保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースが新たに1069件確認されたことなど中間報告を公表した。
また、再発防止策も公表され、マイナンバーの登録事務に関する横断的なガイドラインを来月中に策定するほか、登録されたデータを定期的にチェックする仕組みを導入するなどとしている。
政府は、住所などの照合が不十分で、他人の情報がひも付いている可能性があるものについては、原則として11月末を期限に自治体などとも協力してすべてのデータを点検し、最終的な結果を公表する方針。
一方で、全国知事会は、確実な点検を行うためにも、作業の期限については柔軟に対応することや、作業にかかる費用を確実に措置することなどを政府に要望している。
政府としてはそうした要望にも対応しながら、今後、総点検の作業と並行して、再発防止策も着実に講じていきたい考えで、マイナンバー制度への信頼回復につなげられるかが課題となる。
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