【岸田政権】
岸田首相・4月10日国賓待遇で訪米(1月26日)
米国ホワイトハウスはバイデン大統領が岸田総理を4月10日に国賓待遇で迎えると発表した。
両首脳は日米関係をさらに深めていくことなどについて協議するとしている。日本の総理大臣が国賓待遇で米国を訪問するのは2015年の安倍元総理大臣以来9年ぶりとなる。 “カネ・人事と決別”・中間とりまとめへ(1月24日)
派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けて、自民党は政治刷新本部の会合を開き、中間取りまとめの案を大筋で了承した。
焦点となった派閥の扱いについて「本来の“政策集団”に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別する」としている。 具体的には政治資金パーティーの開催を禁止、人事の働きかけや協議は行わない、政治資金規正法などが明らかなった場合は党が審査を行い、事案に応じて解散や活動休止を求める。 “復興に支障ないよう万博資材調達の指示”(1月22日)
来年開催される大阪関西万博の準備状況について齋藤経済産業大臣はきょう、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣に報告した。
その後、会見した齋藤大臣は岸田総理大臣から、能登半島地震の被災地の復興に支障を生じさせないため万博関連の資材の調達は計画的に進めるよう指示を受けたことを明らかにした。
岸田首相“事務的ミスによる不記載・修正届け出る”(1月18日)
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題。東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて岸田総理大臣は「事務的なミスによる収支報告書の不記載があった」としてきょう総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示した。
そのうえで「現在、検察の捜査がまだ行われている。今の段階で何か申し上げるのは控えなければならない」と述べた。 岸田総理・被災地視察“予備費1000億円支出”(1月15日)
岸田総理大臣は地震のあと初めて石川県を視察した。
岸田総理大臣は記者団に対し現在、策定を進めている被災者の生活やなりわいの再建に向けた支援パッケージについて「予備費から新たに1000億円を上回る規模を使用決定することを想定して調整を進めていく」とコメント。 道路などインフラの復旧工事を国が代行できるよう非常災害への指定を急ぐ方針を明らかにした。
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