北朝鮮、米韓合同軍事演習を非難（7月17日）
16日北朝鮮は外務省報道官談話で、米韓が8月に行うとしている合同危機管理演習「19-2同盟」を非難し、6月30日の板門店での米朝首脳の対談によって決まった「実務者交渉の開催」のボイコットや核や核実験の暫時停止状態の中止を示唆した。
米韓は昨年廃止された「乙支フリーダムガーディアン」にかわって、今年は戦時作戦統制権移管能力を検証するために「19-2同盟」を行うとしている。春に行われていたキーリゾルブに変わるものとして、今年3月にはコンピュータによるシミュレーションでの演習「19-1」同盟が行われていた。
在韓米軍、北朝鮮の火星15号ミサイルは全米攻撃可能（7月14日）
在韓米軍司令部は、11日に発表した『在韓米軍2019戦略ダイジェスト』のなかで、北朝鮮が2017年11月に発射した「火星15号」の射程距離は米国全土を覆うものであったと指摘した。在韓米軍が初めてその攻撃能力を認めたもの。
同ダイジェストによると、北朝鮮には「火星13号」「火星14号」「火星15号」という3種類の大陸間弾道ミサイル（ICBM）があり、射程距離は各々5500㌔、1万58㌔、1万2874㌔である。...
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在韓米軍司令部は、11日に発表した『在韓米軍2019戦略ダイジェスト』のなかで、北朝鮮が2017年11月に発射した「火星15号」の射程距離は米国全土を覆うものであったと指摘した。在韓米軍が初めてその攻撃能力を認めたもの。
同ダイジェストによると、北朝鮮には「火星13号」「火星14号」「火星15号」という3種類の大陸間弾道ミサイル（ICBM）があり、射程距離は各々5500㌔、1万58㌔、1万2874㌔である。在韓米軍によると「火星14号」は米本土の大部分に到達可能であり、「火星15号」は米国全土を攻撃することができるという。
韓国が年初に刊行した『2018国防白書』でも、北朝鮮には「火星13号」と13号を強化した「火星14号」「火星15号」および「テポドン」などの大陸間弾道ミサイルがあり、そのなかの「火星15号」の射程距離は1万㌔以上であると分析していた。
同ダイジェストでは、北朝鮮が昨年は、2016－17年のような連続してミサイルの発射実験をすることがなかったことを歓迎しているものの、いまだ米韓同盟に対して挑戦的であり、この局面にはなんら根本的な変化はないとしている。金正恩委員長は豊渓里の核実験場を廃棄しただけで、最終的で完全で検証可能な非核化（FFID）を達成することが究極の目標であるが、まだ多くの解決しなければならない課題が残っている、としている。
さらに韓国は2013－17年に130億㌦にのぼる米国製の武器を購入しており、そのなかには無人機や改良型「パトリオット」地対地ミサイル、軍艦などが含まれており、ミサイルに備えていることが指摘されている。
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北朝鮮、韓国のステルス戦闘機導入を非難（7月13日）
北朝鮮の外務省米国研究所政策研究室室長は、11日談話を発表し、韓国が再度米国からステルス戦闘機を導入しようとしているのは、「板門店宣言の軍事分野履行合意書」に挑戦する行為であり、朝鮮半島の軍事的緊張を高める危険な行為であり、北朝鮮も相応な行動をとらざるを得ないと述べた。
さらにこのような「見えない殺人兵器」を韓国が導入するのは、朝鮮半島の非常時に朝鮮に侵入するためのゲートを開けようとしているからであり、武力を増強するのを停止することを規定した「板門店宣言の軍事分野履行合意書」に違反していることは明白であるとしている。...
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北朝鮮の外務省米国研究所政策研究室室長は、11日談話を発表し、韓国が再度米国からステルス戦闘機を導入しようとしているのは、「板門店宣言の軍事分野履行合意書」に挑戦する行為であり、朝鮮半島の軍事的緊張を高める危険な行為であり、北朝鮮も相応な行動をとらざるを得ないと述べた。
さらにこのような「見えない殺人兵器」を韓国が導入するのは、朝鮮半島の非常時に朝鮮に侵入するためのゲートを開けようとしているからであり、武力を増強するのを停止することを規定した「板門店宣言の軍事分野履行合意書」に違反していることは明白であるとしている。同室長は、韓国がこのような「殺人兵器」を導入するならば、「朝鮮も特殊兵器の開発と試験をせざるを得ない」と述べている。
「特殊な武器」とは何かについては言及されていない。非核化を迫られている現在、北朝鮮は韓国のステルス戦闘機導入を口実に、化学兵器や生物兵器などの更なる開発をめざすのであろうか。
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北朝鮮、日本の対韓輸出規制を非難（7月12日）
10日付の「労働新聞」は、日本の韓国に対する輸出規制を非難し、「日本は過去の罪を反省しないどころか、愚かにも益々猛り狂っている」とした。11日付の「人民日報（海外版）」が伝えたもの。日本の対韓輸出規制をめぐっては、北朝鮮はこれまで海外用のメディアを通じて非難してきたが、「労働新聞」での非難は初めて。
「労働新聞」では、日本が韓国に輸出規制をして韓国経済に圧力をかけるのは、賠償責任から逃れ、同時に安倍政権がめざしている軍国主義を実現したいからだと指摘している。...
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10日付の「労働新聞」は、日本の韓国に対する輸出規制を非難し、「日本は過去の罪を反省しないどころか、愚かにも益々猛り狂っている」とした。11日付の「人民日報（海外版）」が伝えたもの。日本の対韓輸出規制をめぐっては、北朝鮮はこれまで海外用のメディアを通じて非難してきたが、「労働新聞」での非難は初めて。
「労働新聞」では、日本が韓国に輸出規制をして韓国経済に圧力をかけるのは、賠償責任から逃れ、同時に安倍政権がめざしている軍国主義を実現したいからだと指摘している。さらに過去の罪のお詫びと賠償を拒絶するのは、朝鮮民族の利益を踏みにじるもので、我々は決して日本の厚顔無恥なふるまいを座視することはできないと述べている。
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「中朝友好協力相互援助条約」締結58周年（7月11日）
7月11日は中朝間で「中朝友好協力相互援助条約」が締結された日である。11日付の「人民日報」は58周年になる本日「中朝の友好協力の強化は、地域の平和に貢献する」と題する記事を掲載している。60周年でもない、中途半端な年にわざわざこの記事を掲載しているのは、2018年1月以降中朝の首脳が立て続けに5回も会談して、両国関係がきっちり修復されていることを強調するとともに、第三国に対して、中朝の強固な絆をアピールする狙いがあるものと思われる。...
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7月11日は中朝間で「中朝友好協力相互援助条約」が締結された日である。11日付の「人民日報」は58周年になる本日「中朝の友好協力の強化は、地域の平和に貢献する」と題する記事を掲載している。60周年でもない、中途半端な年にわざわざこの記事を掲載しているのは、2018年1月以降中朝の首脳が立て続けに5回も会談して、両国関係がきっちり修復されていることを強調するとともに、第三国に対して、中朝の強固な絆をアピールする狙いがあるものと思われる。55周年の時には中国は北朝鮮に祝電を送ったのみで、高官を北朝鮮に派遣することはなかった。
「中朝友好協力相互援助条約」が注目されるのは、その第2条に自動参戦条項があるからである。同条約は20年ごとにどちらにも異存がなければ自動的に更新されることになっているが、2001年の更新時には、この条項に関して「北朝鮮が攻撃を受けた場合は参戦するが、北朝鮮が先制攻撃し、反撃を受けた場合は参戦しない」と解釈の変更がなされた。なお同様の趣旨を持っていた「ソ朝友好協力相互援助条約」は1991年のソ連の崩壊によって失効している。
記事では、中朝の友誼は長期的大局的な戦略を見据えたものであり、国際的な風雲によって動揺するはずもないことが強調され、「最高指導者の友誼の伝統は中朝関係の最大の優勢を導いている」など習近平総書記が語った4項目の総括が掲載されている。
記事では中朝の友好が地域の平和をもたらすとされているが、地域の平和と安定のためには欠かせない北朝鮮の非核化はどのようにもたらされることになるのだろうか。
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