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特集 外国人材受け入れ
2018年12月15日(土)
最新TV速報
【外国人材受け入れ】
“外国人材拡大”新制度運用方針の骨格固まる(12月13日)
外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年4月に施行されるのを前に、政府は今月中に受け入れを検討する介護や建設など14の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まった。

まず、受け入れ人数は来年4月からの5年間に14分野で、最大34万5000人余りと見込んでいる。
これは、先に国会に示されたものと同じで分野ごとの上限として運用されることになる。

また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな能力判定テストを行うとする一方、今ある日本語能力試験で基本的な内容が理解できるNA4以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針だ。...
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政府・新たな在留資格試験・8か国実施で調整(12月12日)
外国人材の受け入れ拡大に向け、2つの新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は来年4月に施行される。

政府は、在留資格を得るための試験をアジア8か国で実施する方向で調整。これまでに、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの7か国が固まった。

悪質ブローカー排除へ情報共有を行う方向で調整を進めており、来年3月までに政府間の文書を交わす方針。外国人の日常生活の相談窓口を全国100か所程度設けることを目指すほか、行政機関で多言語翻訳システムを活用する。...
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外国人材拡大法成立(12月8日)
外国人材の受け入れを拡大するため来年4月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、午前4時過ぎに自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。

新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になる。

改正出入国管理法は、来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、特定技能1号、2号という新たな在留資格を設ける。...
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外国人材拡大法案・きょうの採決見送り(12月6日)
立憲民主党や国民民主党などは法務委員会の公明党・横山委員長の解任決議案を提出した。このため委員会は再開されず、採決は見送られた。

一方、横山委員長はあす委員会を開くことを職権で決めた。与党側は、参議院本会議で横山委員長の解任決議案を否決した上で委員会と本会議で法案を可決し成立させたい考え。

これに対し野党側は法案の成立を阻止するため、山下法務大臣に対する問責決議案の提出なども検討している。


失踪した外国人技能実習生の聴取票・野党と法務省で食い違い(12月5日)
法務省が国会に提出した「失踪した外国人技能実習生の聴取票」について、野党側と法務省で説明に食い違いが出ている。

失踪の動機が「最低賃金以下」なのは、法務省は22人、野党は1927人。違いが出たのはカウントの仕方が違ったため。

法務省は「失踪動機を最低賃金以下にチェックしたのが22人だった」と主張。ある実習生は失踪動機を低賃金にチェック。給与は月8万円で1週間の労働時間は48時間、時給計算すると時給417円。...
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会期末にむけ与野党の攻防(12月4日)
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は4日、参議院法務委員会で国民民主党の対案とあわせて質疑が行われる。

また5日は法務委員会として都内の日本語学校を視察するのに続き3人の参考人に対する質疑を行う。

与党側は会期末が10日に迫っていることから今週中の法案成立を目指して6日も委員会を開催し、着実に審議を積み重ねその日のうちに採決したい考え。...
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与党・外国人材拡大法案・会期内成立の方針(11月30日)
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するための法案は来週も参議院法務委員会で審議を行うことで与野党が合意した。

与党側は衆議員を上回る審議時間を確保できるめどがたったとして、来月10日までの会期内に法案を成立させる方針。


参議院で審議入り(11月28日)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案がきょうから参議院で審議入りし、参議院本会議で安倍総理も出席して質疑が行われている。

本会議に先立って、参議院法務委員会の理事懇談会が開かれ、与党側はあす委員会で審議に入り、法案の趣旨説明と質疑を行いたいと提案した。

これに対し、野党側は「拙速だ」などとして、持ち帰って検討することになり、本会議が終わった後に改めて協議することになった。



“外国人材拡大”法案にさまざまな声(11月28日)
昨日は、外国人材拡大法案にさまざまな声があがった。

国会議事堂周辺では労働者組合などが法案の採決などに反対する抗議集会を行った。

一方、外国人材を雇いたいという考えの人もいる。
人手不足に悩む農家の男性は「外国人実習生を入れて経営規模を拡大したい」、建設会社社長の男性「技能を覚える意識を持った人をどう集めるか一度考えたほうがいい」、また「在留資格・特定技能という箱を作った後で基本方針や運用方針を作ることになっている」といった声もある。...
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入管法改正案・衆院法務委を可決(11月27日)
入管法改正案は衆議院法務委員会で一部修正の上、可決された。安倍首相は総理大臣官邸で公明党・山口代表と会談し、今国会で法案の成立を図る方針を確認した。

与党側はきょう中に本会議でも可決して参議院に送る方針で参議院の議院運営委員会は理事会で明日本会議を開くことを決めた。

与党側は本会議で法案の質疑を行いたいと提案したが野党側は拙速で応じられないと主張して折り合わず引き続き協議する。



山下法相不信任案・否決(11月27日)
外国人材の受け入れを拡大するための法案の採決を阻止するため、野党は山下法務大臣に対する不信任決議案を提出。自民党、公明党などの反対多数で否決された。

政府与党は安倍首相があさってからアルゼンチンで行われるG20サミットに向けて出発するため、あすには参議院での審議を始めたい考え。


“外国人材拡大”法案・衆院通過めぐり攻防激化へ(11月26日)
国会ではきょう衆参両院の予算委員会で安倍総理大臣も出席して集中審議が行われ、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって与野党の論戦が交わされる。

夕方からは、衆議院法務委員会で法案の質疑を行うことが委員長の職権で決まっていて、与党側は審議時間を着実に積み重ね、あすの衆議院通過を目指している。

また与党側は、日本維新の会、希望の党との法案の修正協議を急ぐことにしている。

これに対し野党側は、審議は始まったばかりだとして採決を阻止するため、山下法務大臣に対する不信任決議案の提出なども視野に対応を検討していて法案の衆議院通過を巡る与野党の攻防が激しくなる見通しである。


外国人材緊急受け入れ・4割が賃金支払いに問題(11月22日)
東京五輪パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため緊急的に受け入れている外国人材について、菅官房長官は賃金の支払いに問題がある企業が調査で4割に上ったことを明らかにし、企業への指導を強化する考えを示した。


“外国人材拡大”法案・きょうも質疑・野党側反発(11月22日)
外国人材の受け入れを拡大するための法案は、きのう衆議院法務委員会で審議が始まり、失踪した技能実習生の法務省の対応をめぐる質問が相次いだ。その後の理事会で与野党は今後の審議日程を協議したものの折り合わず、自民党の葉梨委員長がきょうも委員会を開いて参考人質疑などを行うことを職権で決めた。

野党側は、委員会の週3日の定例日以外での審議は認められないなどと反発を強めていて、午前の質疑を欠席することも検討している。...
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審議入り見送り(11月16日)
外国人材の受け入れを拡大するための法案が、衆議院法務委員会で審議に入る予定だったが、法務省が公表した技能実習生に関する資料に誤りがあったことを明らかになった。

野党側は反発し、立憲民主党が審議入りを職権で決めた葉梨委員長の解任決議案を提出したため、審議は見送られた。


受け入れ人数・5年間で最大34万5000人余を想定(11月14日)
外国人材受け入れを拡大するための法案に関連して、野党側は来年4月に新制度が導入された場合に受け入れる外国人の規模などを明らかにするよう求めており、政府は衆議院法務委員会の理事懇談会で見込んでいる人数を示した。

来年度からの5年間では最大で34万5000人余で、業種別では介護業が最も多く、60000人が見込まれるとしている。




“外国人材拡大”法案・与野党が議論(11月4日)
外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、与党側は人手不足に対応する必要があるとして今の国会での成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は制度が整っておらず今の国会での成立は認められないなどとして十分な議論を求めた。

自民党・岸田政調会長は「人手不足深刻。外国人材の受け入れも考えていかないといけない。政府としても国としても迅速にこの問題に具体的な対応を考えていく態度は重要」、公明党・石田政調会長は「国会の質疑で課題について明らかにしていけばいい」、立憲民主党・長妻代表代行は「来年の通常国会まで議論することを与党として約束してもらいたい」、国民民主党・泉政調会長は「外国人の上限が法律に書かれていなければ、国会の役目を果たせない。...
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外国人材受け入れ拡大・法案審議でも激しい議論へ(10月30日)
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について、自民党の法務部会は、およそ4時間の議論の末了承した。

自民党は、きょうの総務会で改正案を了承して、党内手続きを終える方針で、政府は、公明党の手続きを待って来月2日に閣議決定して国会に提出したい考えである。

ただ、昨日の会合でも外国人労働者を受け入れる業種や人数の規模を速やかに示すべきだとか外国人が安心して働ける社会保障制度の構築が間に合わなければ、人権問題になりかねないなど、慎重論が相次いだ。...
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外国人材受け入れ拡大へ“新たな在留資格”(10月12日)
外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の関係閣僚会議が総理官邸で開かれ、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子などが示された。

一方来年4月に現在の法務省入国管理局を出入国在留管理庁に移行するための骨子も示された。

政府はこうした改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針である。



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