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特集 カルロスゴーン
2020年06月03日(水)
最新TV速報
【カルロスゴーン】
米国の捜査当局・ゴーン被告・逃亡手助けの疑い・米国人親子2人逮捕(5月21日)
日産自動車の元会長・カルロスゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件。米国の捜査当局は、東京地検特捜部が逮捕状を取っている米国人2人を、日本側の要請を受けて、逃亡を手助けしたとして逮捕した。

2人は、保釈中の去年12月に、カルロスゴーン被告が、日本からレバノンに逃亡するのを手助けした疑いが持たれている。

日本と米国は、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいて、20日、マサチューセッツ州の裁判所は、2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きを行った。...
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義家法務副大臣がレバノンへ(3月3日)
義家法務副大臣はレバノンの首都ベイルートでレバノン・アウン大統領と会談した。

ゴーン被告が日本で裁判を受けることは当然でレバノン政府に協力を求めた。ICPOは日本からの要請を受けて日産自動車ゴーン元会長を国際手配する。


映画化か?“ハリウッドの大物代理人とゴーン元会長が契約見込み”(2月12日)
日産自動車のカルロスゴーン元会長について米国メディア・ブルームバーグは自身の半生を映画化することなどに向けてハリウッドの大物代理人・マイケルオービッツと契約を交わす見込みだと伝えた。

オービッツは大手タレント代理人事務所の創業者でウォルトディズニーの社長を務めたこともあり映画業界に強いパイプを持つとされている。

ゴーン元会長は自らの名誉回復のためとして今回の逮捕や逃亡の経緯などを含め地震の帆船を映像にする構想を持っているとされていてゴーン元会長の広報担当者はオービッツが映画化などの窓口担当者となるとしている。...
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ゴーン元会長・「不正」金額明らかに(1月17日)
日産が東京証券取引所に提出した報告書でゴーン元会長の不正行為で日産などが支払った金額を具体的に明らかにした。

報告書ではゴーン元会長がブラジルやレバノンの住宅の購入や改装の費用として24億円以上支払ったとのことである。

またコーポレートジェットなどを自身や家族で私的に利用し日産が4億8000万円を負担したという。

一方日産とルノーが出資するオランダの統括会社はパリ近郊のベルサイユ宮殿でのパーティ費用のほかリオのカーニバルやカンヌ映画祭への正体費用など少なくとも4億7000万円支出させたとしている。...
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ゴーン被告・裁判所に申し立て・“ルノー退職手当・支払いを”(1月14日)
保釈中に中東レバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロスゴーン被告はフランスの有力紙「フィガロ」のインタビューに応じ、13日付の紙面でその内容が伝えられた。

この中でゴーン元会長は日本で勾留されていた去年1月、日産と提携するルノーの会長とCEO最高経営責任者を辞任したことに関して「茶番だ。退職に関わる全ての権利を請求する」と述べた。

その上で、去年12月にルノーにおよそ25万ユーロ、日本円で3000万円余りにのぼる退職手当の支払いを求めて、フランスの裁判所に申し立てをしたことを明らかにした。...
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レバノン検察が事情聴取・国外渡航禁止(1月10日)
レバノンに逃亡した日産自動車元会長・カルロスゴーン被告を巡っては、日本からの要請を受けてICPO(国際刑事警察機構)が国際手配している。

これを受けてレバノン検察は9日、司法省の施設で元会長から事情聴取を行い、当分の間、元会長の国外渡航を禁止した。


ゴーン被告・日本の司法制度を批判(1月9日)
日産自動車の元会長、カルロスゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡してから、初めて記者会見を行なった。逃亡の経緯は明らかにせずしなかった。

日本の司法制度は基本的な人権の原則に反すると批判した。これについて森法務大臣は、逃亡を正当化するため、誤った事実をことさらに喧伝するもので、到底看過できないと強く批判した。

みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、日産の西川廣人前社長や幹部らの名前を挙げた。...
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ゴーン元会長の逃亡に協力か・米国人2人の足どり(1月7日)
日産自動車ゴーン元会長が逃亡した先月29日、都内の高級ホテルで米国人の男性2人と合流していた。ゴーン元会長の逃亡に協力した疑いがあるこの2人について、その詳しい足取りが分かってきた。

2人が日本に到着したのは、ゴーン元会長が出国した当日の午前10時ごろ、プライベートジェット機でドバイから関西空港に到着する。その際、逃亡に使ったとみられる音楽関係の大きなケースをすでに持っていたということである。...
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海外メディア“ゴーン元会長・8日に会見の予定”(1月2日)
日産自動車元会長・カルロスゴーン被告が秘密裏に、中東・レバノンに出国した問題について。ロイター通信等の海外メディアは今月8日にも元会長がレバノンで会見を開く予定だと伝えた。

一方、東京地方検察庁と警察は、日本から不正に出国したとして出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めるとみられる。

元会長の出国をめぐっては、民間のセキュリティー会社の関与も取り沙汰され、どのようにして出国審査などの網をかいくぐり、レバノンまで移動できたのか謎が深まっている。...
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カルロス・ゴーン・ベイルートに(12月31日)
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が日本を出て、中東レバノンの首都ベイルートに到着したことが、判明した。

複数の海外メディアが報じている。

元会長は2019年4月下旬に保釈された際、条件として東京都内の住居に住むことが求められている。
どのような経緯で日本を出たかは分かっていない。


ゴーン前会長が保釈・妻との接触は禁止(4月26日)
昨夜、日産自動車前会長・カルロスゴーンが再び保釈された。検察は「キャロル夫人らを通じて証拠隠滅の疑いがある」として保釈に反対していた。

東京地裁は前回の保釈条件に加え、裁判所の許可なく妻のキャロル夫人との接触することを禁止する条件を付けた。ゴーン被告は妻との接触制限を「残酷で不要」とする声明を発表した。


東京地裁・保釈認める(4月25日)
日産自動車・カルロスゴーン前会長はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を還流させ、5億5000万円余の損害を与えたとして特別背任の罪で東京地検特捜部に追起訴された。

東京地裁はきょう日産自動車前会長・カルロスゴーン被告の保釈を認める決定をした。保釈金は5億円で、午後に納付された。

今回の保釈条件には監視カメラの設置、携帯電話の使用制限、接触禁止対象者にキャロル夫人も含まれている。...
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ゴーン前会長追起訴(4月22日)
東京地検特捜部は、日産自動車・ゴーン前会長を追起訴した。

友人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を自らに還流させ、5億5000万円余の損害を与えたとして、特別背任の罪で追起訴した。

前会長の起訴は4回目となり弁護団はきょうにも保釈を請求する方針。


弘中惇一郎弁護士による会見(4月9日)
日本外国特派員協会で弘中惇一郎弁護士による会見が行われた。

会見の中で日産自動車のカルロスゴーン前会長が自らの主張を録画した動画が公開された。「これは陰謀・謀略・中傷」だと主張した。

ゴーン前会長は、日産自動車の業績低下を懸念すると共に経営陣を批判。日産経営陣の実名も記録されていたが、弁護団の判断でその部分をカットし前会長の了承も得たうえで公開したという。

ゴーン前会長は容疑について「私にかけられている全ての嫌疑について、私は無実です。...
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何を語る・ゴーン前会長・主張録画の動画・きょう公開(4月9日)
日産自動車の前会長カルロスゴーン容疑者はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用したとして今月4日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された。

オマーンの代理店にはCEOリザーブと呼ばれる日産の予備費から販売奨励金などとして合わせて38億円余りが支出されていたが、特捜部は代理店に支出させた資金の一部を自らが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させ、前会長らが使用するイタリア製のクルーザーの購入費などに充てていたと見ている。...
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ゴーン容疑者の妻・フランスラジオに「要請あれば日本に行く」 (4月9日)
ゴーン容疑者の妻・キャロル夫人がフランスのラジオ局のインタビューに応じ、「東京地検特捜部の要請があれば再び日本に戻る用意がある」などと述べた。

ゴーン容疑者の妻・キャロル夫人は、特捜部からの聴取の要請に応じず日本を出国したが、滞在先のフランスでラジオ局のインタビューに応じ、キャロル夫人は「(特捜部の要請があれば)もちろん日本に行きます。でも夫を助けるためにこちらでやることがあります」と述べた。...
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ペーパーカンパニー設立に親しい弁護士関与か(4月8日)
カルロスゴーン容疑者はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的流用したとして、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された。

ゴーン容疑者は10社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有し、この一部を使い日産の資金を還流させた疑い。ペーパーカンパニーの設立には、親しいレバノン人弁護士が関与していたことが分かった。

弁護士はゴーン前会長と同じ学校の出身でおととし死亡したが、ペーパーカンパニーの多くはこの弁護士のレバノンの事務所に登記され、事務所のパソコンには前会長が送金を指示したり、弁護士の後任の担当者から資金移動の報告を受けたりするメールが残されていた。


ゴーン前会長・日産の取締役解任(4月8日)
日産自動車の臨時株主総会が東京都内のホテルで行われた。総会では取締役について、カルロスゴーン前会長とグレッグケリー前代表取締役をそれぞれ解任する議案と、ルノー・スナール会長を新取締役に選任する議案がはかられた。

これに対し、出席した株主の間からは不正を防げなかったとして、前会長ら以外の経営陣退任を求める意見も出された。

総会は約3時間にわたったが大きな混乱はなく、すべての議案が賛成多数で承認された。...
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ゴーン容疑者の妻・日本を出国(4月8日)
特別背任の疑いで逮捕された日産自動車前会長・カルロスゴーン容疑者の妻・キャロル夫人がフランスへ出国した。フランスメディアのインタビューで、日本を離れたことについて「身の危険を感じた」などとその理由を述べている。

キャロル夫人はゴーン氏の再逮捕後、日本を出国し6日までにパリに到着。フランス紙のインタビューでは前会長の再逮捕の際、自分のパスポート、コンピューター、携帯電話が押収されたと明らかにした。...
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ゴーン・4度目の逮捕(4月4日)
東京地検特捜部は特別背任の疑いで日産自動車のゴーン前会長を再逮捕した。ゴーン前会長の逮捕は4回目で、特捜部が一度保釈され被告を再逮捕するのは異例。

カルロスゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円あまりの損害を与えたとしている。


11日も会見(4月3日)
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長はツイッターを開設し、「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします。」とコメントした。





オマーンルートも立件へ(4月3日)
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長はサウジアラビア人の知人側に12億円余を不正に支出させた特別背任などの罪で起訴され、東京地検特捜部は不透明な資金の流れについて捜査を続けている。

ゴーン被告は去年までの7年間に、アラブ首長国連邦にある日産の子会社「中東日産」から、知人がオーナーを務めるオマーンの日産の販売代理店に、計約39億円を支出させていた疑いがあるという。

ゴーン前会長側は「オマーンの代理店に支出された予備費は日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明している。


ゴーン被告・初公判は・東京地裁“9月に開く方向で協議”(3月21日)
日産自動車の前会長・カルロスゴーン被告は、自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や特別背任の罪で起訴された。

東京地方裁判所が9月に初公判を開く方向で協議を進める考えを検察と弁護団に示したことが、わかった。

初公判の前に争点を整理する手続きを5月23日から始めることが決まったという。

検察は「ゴーン前会長の来日後の報酬総額は314億円に上り、9年前に導入された1億円以上の役員報酬の開示制度が過少記載のきっかけだった」と指摘する見通しだ。...
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日産・三菱・ルノー・ゴーン体制脱却へ(3月13日)
日産自動車と三菱自動車工業、ルノーの3社が共同で記者会見を開いた。経営トップで作る新たな会議を設けた。

3社は一連の事件を踏まえて、権限が集中していたカルロスゴーンの前体制から脱却。合議制で立て直しを急ぐとしている。またスナール会長は、ゴーン前会長の後任の日産の会長への就任は求めていない事を明らかにした。


ゴーン被告・変装して保釈(3月6日)
カルロスゴーン被告は、午後4時半ごろ軽自動車で東京拘置所を出発した。

玄関から出てきたのは作業服姿の男性たち。その中で青い帽子をかぶった男性がいて、それがゴーン被告だった。ゴーン被告らは、玄関に横づけされていた黒いワンボックスカーに乗らず、ワゴン車に乗り込んで拘置所を出発した。

ゴーン被告の主な保釈条件は、住居は東京都内に制限、海外渡航禁止(パスポートは弁護士管理)、住居玄関に監視カメラ設置、事件関係者との接触禁止、パソコンや携帯電話の使用制限となっている。


東京地裁・ゴーン前会長を保釈を決定(3月5日)
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロスゴーン前会長について東京地方裁判所は先ほど3回目の請求に対して保釈を認める決定をした。

検察はこれを不服として準抗告すると見られるが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければきょうにも107日ぶりに保釈される見通し。保釈金は10億円。

去年11月の最初の逮捕以降きょうまで107日間にわたって身柄を拘束されている。ことし1月にも2回にわたって保釈を請求したが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当し、5日前に改めて保釈を請求していた。


ゴーン前会長の拘束・国連に人権侵害申し立て(3月5日)
日産自動車前会長・カルロスゴーン被告は、自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降いまも身柄を拘束されている。これについて、ゴーン前会長の家族の代理人・フランソワジムレ弁護士は4日フランス・パリで会見し、国連の恣意的拘束に関する作業部会に対して人権侵害を申し立てたことを明らかにした。

それによると“ゴーン前会長が100日以上にわたって拘束されているのは自白を強要するためのもので国際的な基準を満たしていない”などと批判している。...
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ゴーン被告の弁護士が辞任(2月13日)
日産自動車前会長・カルロスゴーン被告の弁護人だった大鶴基成弁護士と押久保公人弁護士が本日付けで辞任した。

後任には弘中惇一郎弁護士が就任する。


ゴーン前会長・披露宴でルノー資金流用か(2月8日)
フランスの自動車メーカー・ルノーは7日、カルロスゴーン前会長が経営トップだった2016年にベルサイユ宮殿で行った結婚披露宴にルノーの資金が流用されていたと発表した。

ルノーは去年11月にゴーン前会長が逮捕されて以降、社内調査を続けてきたが不正の疑いがあると公表するのは今回が初めて。

多くの企業同様、ルノーは文化支援活動を約束する契約をベルサイユ宮殿と結んでいた。ルノーは230万ユーロを平和の間の改修費用として負担しているがその見返りとして講演会などを行う際にベルサイユ宮殿の会場を貸し出すサービスを提供することになっていた。


フランス大統領・安倍首相に懸念伝える・ゴーン前会長の処遇めぐり (1月29日)
勾留が続く日産自動車のカルロスゴーン前会長、その処遇に関してフランスのマクロン大統領が発言した。

27日、訪問先のエジプトで記者団に対し「最低限の品位が保たれた境遇にあるのか心配だ」と述べた。そのうえで「予防的な拘束が非常に長く、厳しい状況に置かれ続けていると認識している」と述べ、これまで安倍総理大臣に数回そうした懸念を伝えていたことを明らかにした。

ゴーン前会長を巡ってフランスをはじめ多くの国のメディアが勾留が長期化していることや拘置所内での状況について批判的に伝えている。


ルノー新会長にスナール“日産と早急に話し合い”(1月25日)
日本での勾留が長期化する中、カルロスゴーン前会長がフランス・ルノーの会長兼CEOを辞任したことを受け、ルノーは昨夜、取締役会を開いた。

後任の会長にフランス大手のタイヤメーカー・ミシュランのスナールCEOが、後任のCEOにボロレCOO=最高執行責任者が就くことが決まった。

スナールが日産側との話し合いを担い、ボロレが経営の実務面で指揮を執る。スナールは自動車業界に精通し、フランスでは経営者として実績をあげ高く評価されている。...
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日産・西川社長“経営統合必要ない”(1月25日)
日産・西川廣人社長は、昨夜記者会見を開き、日産とルノーの経営統合について「当面必要ない」との認識を示した。

ルノーの新経営陣が決まったことについては、歓迎の意向を示した。

4月中旬に開く検討を始めた臨時の株主総会で、スナールを日産の取締役に迎える考えを示した。

日産の次の会長人事を巡っては、6月の定時株主総会までは決めず、会長不在とする考えを示した。


ルノー・24日の取締役会で新経営陣決定へ(1月24日)
日本で勾留が続く日産自動車・カルロスゴーン前会長は、面の間フランスに帰国できない見通しとなり、ルノーの会長とCEO最高経営責任者を辞任する意向を示すしている。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府はトップ交代を求めており、ルノーは24日に取締役会を開いて新経営陣を決定する。後任会長にフランスの大手タイヤメーカー・ミシュランのスナールCEOが、後任CEOにルノー・ボロレCOOが就くと見られている。...
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ゴーン前会長・ルノー経営トップ辞任の意向(1月23日)
特別背任などの罪で追起訴された日産ゴーン前会長は当面フランスに帰国できない見通しになったことを受け、ルノーの会長とCEOを辞任する意向を示しているという。

日産自動車・カルロスゴーン前会長は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に12億8000万円余を不正に支出させたなどとして、今月11日に特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴された。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府は長期的に経営体制を築くことが優先としトップの交代を求めている。...
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ゴーン前会長の保釈再度認められず(1月22日)
2019/01/22 12:12 NHK総合 【NHKニュース】東京地裁・日産ゴーン前会長・保釈再度認めず

特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロスゴーン前会長について、22日東京地方裁判所は2回目の保釈の請求に対しても認めない決定をした。ゴーン前会長は代理人を通じ「全ての保釈の条件を尊重する」という声明を発表していた。...
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フランス政府・日産・ルノーを経営統合させたい意向(1月21日)
ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日本政府側にルノーと日産を経営統合をさせたい意向を伝えていたことが分かった。

カルロスゴーン前会長の一連の事件を受け、焦点となっている両社の提携関係だが、フランス政府は先週、ルノーと日産の今後の提携のあり方などを協議するため代表団を日本に派遣した。

日産の幹部や日本政府の担当者らと会談した。

この中でフランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために、両社を経営統合させたい意向を伝えた。...
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ルノー新しい経営体制へ検討急ぐ方針初めて示す(1月18日)
ルノーは新しい経営体制へ検討急ぐ方針を改めて示した。

ルノーは日産が解任したゴーン前会長について“ルノー社内では不正は見つかっていない”と現在も会長とCEOにとどめている。

しかしルメール経済相は“トップが長期にわたって職務を果たせなければ新しい段階に移るべきだ”と述べ、ルノーにトップ交代を迫っている。

ルノーは17日、“条件が整い次第結論を出す”として、検討を急いだ上で取締役会を開き、新しい経営体制を決める方針を初めて明らかにした。...
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ルノー・経営の新体制を検討する可能性(1月16日)
カルロス・ゴーン被告の勾留が長期化する見通しになったことを受けて、フランスなどの複数のメディアはゴーン前会長を経営トップにとどめている自動車メーカーのルノーが近く取締役会を開き、新たな体制を検討する可能性があると伝えた。

取締役会に先立ってルノーの大株主であるフランス政府の高官が日本を訪れ、日産の関係者などと協議するとも伝えている。

またフランス政府がゴーン前会長の後任を検討する取締役会を開くよう要請したと報じている。


ゴーン前会長の側近ホセ・ムニョス氏が辞任(1月12日)
日産の執行役員で、ゴーン前会長の側近のホセムニョス氏が11日付けで辞任した。

日産の重要市場である中国を受け持ってきていたが担当を外れていた。


東京地裁・ゴーン前会長の勾留・取り消し認めない決定(1月9日)
昨日、日産自動車・カルロスゴーン前会長は東京地方裁判所に出廷し無罪を主張した。ゴーン容疑者は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余を不正に支出したなどとして特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所はあさってまでの勾留を認めている。

裁判所では昨日、勾留理由を明らかにする手続きが行われ、裁判官は「証拠隠滅や逃亡の疑いがある」などと説明。ゴーン前会長は無罪を主張し、弁護士が勾留取り消しを裁判所に求めていた。

これについて、裁判所は勾留の取り消しを認めない決定をした。弁護側は不服として準抗告の手続きを取る方針。


日産ゴーン前会長・無罪主張(1月8日)
特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロスゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きが東京地方裁判所で行われた。

ゴーン前会長は「私は日産の復活に尽力し無数の雇用も創出した」などと述べ無罪を主張した。


ゴーン前会長の息子「無実と信じている」(1月7日)
ゴーン前会長の息子のアンソニーゴーンが6日付けのフランスの日曜紙のインタビューに応じ「父が容疑について初めて事実を主張できる場となる。皆、父の主張を聞いて驚くだろう」と述べた。

そして弁護士から聞いた話としてゴーン前会長は10キロ程度痩せたものの自分にかけられた容疑に対する反論にとても集中しており非常に冷静だと明らかにし、父は無実だと信じていると訴えた。

また、勾留が7週間に及んでいることについても批判している。


ゴーン前会長・8日出廷(1月5日)
再逮捕されたゴーン前会長の弁護士が、勾留の理由を明らかにするよう求め、その手続きが来週の火曜日8日の午前10時半から東京地裁で開かれることになった。

手続きは8日公開の法廷で行われ、ゴーン前会長も出廷して意見を述べる。


ゴーン前会長・勾留延長(12月31日)
今月21日に特別背任の疑いで逮捕された日産自動車・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はきょう、あさってから1月11日までの10日間、勾留延長を決定した。

ゴーン前会長は私的な為替取引での損失をめぐり、信用保証に協力したサウジアラビアの実業家・ハリドジュファリの会社に日産子会社から16億円余を不正支出の疑い。多額の利息の支払いを約束し2人のサインがあった。損失が出た場合は前会長が負担するなど様々な条件も記されていた。...
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取引権利付け替え前に追加担保求められる(12月30日)
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロスゴーン前会長が、私的な為替取引の権利を日産に付け替える前、銀行側から10億円前後の追加担保を求められていたことが、関係者への取材で分かった。

追加担保を納めなければ、巨額の損失が確定する恐れがあったとして、東京地検特捜部は年末年始も前会長を取り調べ、詳しい経緯を調べる方針。

一方ゴーン前会長は、特別背任の容疑を否認している。

カルロスゴーン前会長は、10年前のリーマンショックで、18億円余りの含み損を抱えた私的取引の権利を日産側に付け替えたなどの疑いで、特別背任の疑いが持たれている。...
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日産側からの16億円余・サウジアラビア有数の実業家(12月27日)
日産・カルロスゴーン前会長の私的な為替取引での損失をめぐり、信用保証に協力した知人の会社に日産の子会社から16億円余を不正に支出したとして、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された。

この知人はサウジアラビア有数の財閥「ジュファリグループ」の創業家一族出身の実業家で、ゴーン前会長と30年来の付き合いがあるハリドジュファリだったことが新たにわかった。

ジュファリは2008年にUAE(アラブ首長国連邦)に中東地域全体での日産のマーケティングを請け負う会社を設立するなど、日産とは関係が深い人物だという。...
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日産ケリー前取締役が保釈(12月26日)
日産自動車・グレッグケリー前代表取締役は、東京地方裁判所の保釈を認める決定を受け、保釈金7000万円を納め、昨夜遅く東京拘置所から37日ぶりに保釈された。

ケリー前代表取締役は、茨城県つくば市の病院で持病の首の疾患の治療を受けるものとみられる。

ケリー前代表取締役は、カルロスゴーン前会長の5年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴された。ゴーン前会長の報酬を巡っては、退任後の報酬の支払い方法について検討した文書を作成し、みずからサインしていた。...
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ゴーン前会長・特別背任容疑で再逮捕(12月21日)
21日、東京地検特捜部は日産のカルロス・ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕した。

20日、東京地方裁判所は勾留延長を却下、東京地検特捜部は不服として準抗告したがこれも却下していたことから、きょうにもゴーン容疑者らが保釈されるとみられていた。


ゴーン前会長ら・近く保釈の可能性(12月20日)
東京地方裁判所は日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、検察が求めた勾留の延長を認めない決定をした。弁護士が保釈の請求をして認められれば、ゴーン前会長らはきょうかあすにも拘置所から保釈される可能性がでてきた。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例だという。

ゴーン容疑者は昨年度までの直近3年間の自らの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして今月10日、代表取締役だったケリー容疑者と共に、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕され今日が期限だった。...
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ルノー・ゴーン会長の留任を決定(12月14日)
日産は17日の取締役会で、カルロスゴーン前会長の後任を選ぶことを目指していたが、経営体制のあり方を慎重に協議する必要があるとして先送りする可能性も出ている。

日産の人事をめぐっては大株主のルノーが「トップクラスにルノー出身者を1人を置く」という取り決めに基づき、みずから会長を選ぶと日産に伝えている。

また、ルノーは13日の取締役会で、ゴーン会長兼CEOをいまの地位にとどめることを決定。...
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ゴーン前会長・マンションに3つの金庫(12月12日)
日産自動車・カルロスゴーン前会長が会社側から提供を受けていた、ブラジル・リオデジャネイロのマンションから3つの金庫が見つかった。

日産側は不正に取得した資産の一部が保管されている可能性があるとして、金庫の中身を確認する許可を裁判所に求めている。

現在は日産側がマンションの鍵を取り替え、現場の保全を図っている。このマンションは日産子会社が設立に関与したと見られる会社が購入。ゴーン前会長は年2回程度家族と共に利用していた。


報酬過少記載の疑いと罪・ゴーン前会長ら再逮捕・起訴分とで91億円余(12月10日)
日産自動車の会長だったカルロスゴーン被告と前代表取締役・グレッグケリー被告を、東京地検特捜部は平成26年度までの5年間で有価証券報告書に報酬を48億円余過小記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴した。

ゴーン前会長は高額報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにし、実際の報酬額が記されたとみられる一部の文書にみずからサインしていたという。

別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いとして法人の日産も起訴した。...
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ゴーン前会長・直近3年分の不記載で再逮捕へ(12月10日)
カルロスゴーン容疑者は2015年までの5年間の報酬約100億円の半分を有価証券報告書に記載していなかったとして逮捕され、きょう勾留期限を迎える。

東京地検特捜部はきょう金融商品取引法違反の罪で起訴するとともに直近3年分の約40億円の報酬を不記載の疑いで再逮捕する方針。

立件総額は約90億円に上り、法人としての日産も起訴される見通し。ゴーン容疑者は容疑を否認している。


海外メディアは捜査批判・背景は(12月10日)
海外メディアは捜査に批判で、フランス経済紙・レゼコーは「日本の捜査当局は多くの場合、容疑者を長く勾留できるよう再逮捕を繰り返す」と指摘した。

米国有力紙・ウォールストリートジャーナルは「かつて救世主とされた前会長は弁護士の同席もなく取り調べを受けている。共産党の中国?いや資本主義の日本で起きていることだ」と批判している。

なぜこのような批判が出るのか専門家は背景にあるのは「経済事件の捜査が欧米と日本で根本的な考え方の違い」と指摘している。...
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ゴーン容疑者再逮捕へ(12月4日)
ゴーン容疑者が直近3年分の報酬についても、およそ40億円少なく記載した疑いがあるとして特捜部は再逮捕する方針。

ゴーン容疑者は調べに対し容疑者は「あくまで希望額で退任時には世界経済や日産の業績が落ち込んでいるかもしれない」などと説明、「受領額は確定していないから記載義務はない」と容疑を否認。


ゴーン容疑者めぐりG20・日仏首脳会談(12月3日)
アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕したG20で、フランス・マクロン大統領と安倍首相の会談が急きょ実現した。

安倍首相は日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合について「日本とフランスの産業協力の象徴だ」と評価したうえで「安定的な関係を維持していくことが重要」との認識でマクロン大統領と一致した。

三社連合の今後の在り方については「政府がコミット(関与)するものではない」とも述べ当事者が納得する形で進めるべきとの考えを示した。...
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安倍首相・マクロン大統領とも会談・ゴーン容疑者逮捕・3社連合で(12月1日)
安倍首相はカルロスゴーン容疑者逮捕をめぐり、フランス・マクロン大統領と15分ほど会談した。

安倍首相は、日産、ルノー、三菱の3社連合について“安定的な関係の維持が重要だ”との考えを示したうえで、“民間の当事者間で決めるべきものだとも強調した。


勾留期限の延長(11月30日)
東京地裁は金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたゴーン容疑者とケリー容疑者の勾留を10日間延長する決定をした。

勾留期限は来月10日になる。


特捜部の全面対決・退任後の報酬・確定は・記載は(11月30日)
捜査では検察側とゴーン容疑者とで主張が対立している。

ゴーン容疑者は有価証券報告書に記載していないとして逮捕された。東京地検特捜部は記載していない報告書は直近を含む8年間で約80億円に上り、退任後の受け取りを会社側と合意していたとみている。一方、ゴーン前会長は特捜部の調べに対し退任後の報酬を受け取る計画は大筋で認めているという。

主張が対立しているのは退任後に報酬の記載が必要あったかどうか?金融商品取引法など将来支払われる報酬でも見込み金額が明らかになった段階で有価証券報告書に記載する必要があるとしている。...
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多額の報酬開示・従業員の意欲なくなる(11月29日)
日産のゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思ったなどと説明していることが分かった。

一方で退任後の報酬は正式には決まっていないと主張し容疑を否認している。

カルロスゴーン容疑者は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。...
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退任後の報酬合意文書・サインしていない(11月28日)
日産自動車のカルロスゴーン前会長は退任後に報酬を受け取ることで会社側と合意したとする文書の存在を認めたうえで「文書にはサインしておらず退任後の報酬は正式には決まっていなかった」と説明。

また「合法的に進めてくれ」と弁護士でもある前代表取締役に依頼、「合法」との回答も得ていたと主張し容疑を否認している。


日産自動車ゴーン前会長・約17億円の私的損失・会社に付け替えか(11月27日)
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロスゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資でのおよそ17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることが分かった。

証券取引等監視委員会も当時この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していた。

東京地検特捜部の調べに対し容疑を否認している。ゴーン前会長は三菱自動車工業でも会長と代表取締役の職を解任された。...
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ゴーン前会長「合法的に進めるよう依頼」(11月27日)
日産自動車前会長・カルロスゴーン容疑者は毎年の報酬を20億円程度とする書類を会社側と取り交わしていたが、前代表取締役のグレッグケリー容疑者に指示して、報告書には毎年10億円程度と記載し差額を退任後に支払う仕組みにしていた疑いがある。

ゴーン前会長は特捜部の調べに対し、退任後に報酬を受け取ることになっていたことを認めたうえで「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことで、前代表取締役からは“合法”という回答を得ていた。...
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カルロスゴーン逮捕の裏側(11月26日)
(カリスマ経営者が失脚)

日産自動車前会長・カルロスゴーン容疑者が有価証券報告書に自らの報酬を50億円少なく記載していたとの理由で東京地検特捜部に逮捕された。隠していた役員報酬は今後さらに増え120億円にのぼる可能性があると言われている。日産をV字回復させ20年近くの間、カリスマ経営者と呼ばれ尊敬を一身に集めていたゴーン氏だが、一体どこでどう道を踏み外してしまったのか。



(巨額の報酬の影に家族の存在)

冷徹なコストカッターとして日産の業績回復のために多くの従業員の首を切ったゴーン容疑者だが、驚くべきことに自分と自分の家族のために日産のお金を私物化していた模様だ。...
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フランス経済相“3社連合トップ・ルノーのトップが望ましい”(11月26日)
ルノーの筆頭株主であるフランス政府で問題を担当するルメール経済相は、地元のテレビ番組出演し、ルノーと日産、三菱自動車工業の3社連合について「提携が強化されることを望む」と述べた。

その上でルノーの経営を率いてきたゴーンが務めてきた3社連合のトップについて引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという認識を示した。


日産・ゴーン前会長が容疑を否認(11月25日)
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロスゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対し「自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図は無かった」として容疑を否認している。この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてのこと。

ゴーン前会長は公表される自らの報酬額を毎年10億円程度にするよう、共に逮捕された側近のケリー前代表取締役に指示していた疑いがあるという。

特捜部に調べに対し「有価証券報告書にうその記載をする意図はなかった」と容疑を否認しているという。...
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日産・ゴーン前会長の解任・全会一致で決議(11月23日)
日産自動車は昨日の臨時取締役会でカルロスゴーン前会長の経営トップからの解任、グレッグケリーの代表取締役の職を解くことを全会一致で決議した。

来週の26日にはグループ会社、三菱自動車の取締役会を開き解任の提案を予定している。

臨時取締役会では有価証券報告書に少ない金額で報酬を記載するなど“重大な不正行為”があったことを内部で確認し、ルノー出身の取締役も解任に賛成した。

ルノーは会長兼CEOの職を解くことは見送っているが、日産は昨日の結果をふまえ関係の改善を図ることにしている。...
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ゴーン氏の弁護人に大鶴基成弁護士(11月22日)
日産自動車の会長・カルロスゴーン容疑者が逮捕された事件で、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士がゴーン容疑者の弁護人を務めることがわかった。

大鶴弁護士は特捜部長時代、ライブドア事件やカネボウの粉飾決算事件などを指揮していた。


実行役は2人の側近(11月21日)
日産カルロスゴーン会長とグレッグケリー代表取締役が逮捕された。不正行為はケリー代表取締役が指示し、執行役員ら2人が実行役になって行われた疑いが分かった。

ゴーン会長は有価証券報告書に報酬を50億円余り過少に記載した疑い。

嘘の記載をしたり、ゴーン会長に海外の住宅を無償で提供したりする一連の不正行為はケリー代表取締役が指示し、執行役員ら2人が実行役になって行われた疑いがある。

この2人は法務部門の幹部を務めた外国人の執行役員と日本人の幹部社員で、ブラジルやレバノンの住宅の購入費用などとして20億円余りを支出していたオランダの子会社の運営に関与したり、有価証券報告書の記載について法律上の問題点を検討していた。...
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日産とルノーとフランス政府(11月21日)
ルノーからの出資で経営を立て直した日産。その後、V字回復し、販売台数はルノーの1.5倍になり、日産の筆頭株主として議決権を持つルノーを業績面では日産が支える状況となった。

さらに2015年にはルノーの筆頭株主でもあるフランス政府が国内の雇用確保などを狙い、日産の経営面への影響力を強めようとしてきた。これに対し、日産はフランス政府がルノーを通じて経営に介入しないよう求め、経営の自主性を維持することを協議で認めさせた。...
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日産株価、今年の最安値を更新(11月20日)
カルロスゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、20日の東京株式市場では日産自動車の株式に売り注文が殺到したため、取引開始から9分間値がつかない状態が続いた。

前日に比べて株価は6%あまり下落して始まり、一時今年の最安値を更新するなど大幅な値下がりで午前の取引を終えた。

日産株の終値は前日比54円80銭安の、950円70銭と約2年3ヶ月ぶりの安値となった。


日産、部長クラスに捜査への協力を要請(11月20日)
カルロスゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、日産自動車・西川廣人社長が20日午後、部長クラスを緊急に集めて捜査に協力するよう要請するという。午前中には日産・川口均専務が菅官房長官を訪れ経緯を報告した。

日産では午後、社内の部長クラスを緊急に集めて事実関係について説明を行い、その場で「当局への捜査を協力するよう」要請するという。


日産自動車・ゴーン会長逮捕・取締役の報酬の一部・会長に流れたか(11月20日)
日産自動車のカルロスゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件。

日産の取締役に支払われた報酬の総額が株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かった。

東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めている。

一方、きょうの東京株式市場では日産自動車の株価が大幅に値下がり。


逮捕の日産ゴーン会長・正当な理由なく会社側から住宅提供(11月20日)
日産自動車・カルロスゴーン会長は、有価証券報告書に自らの報酬を実際より少なく記載していたとして、グレッグケリー代表取締役とともに、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

日産自動車・西川廣人社長は会見で「社内調査の結果、本人主導による重大な不正行為が大きく3点」と述べた。私的目的で投資資金、会社の経費を支出したことなども説明。

関係者によると、ゴーン会長は正当な理由がないのにブラジル・リオデジャネイロ、レバノン・ベイルート、パリ、アムステルダムの世界4カ国で、会社側から住宅の提供を受けていた。...
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東京地検特捜部・日産・ゴーン会長・金融商品取引法違反の疑い・事情聴取(11月19日)
日産自動車のカルロスゴーン会長が有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いていることがわかった。

これについて日産自動車の広報担当者は事実関係を確認中だとしている。
容疑がかたまり次第逮捕するものとみられる。

カルロスゴーンは日産自動車が深刻な経営危機に陥った平成11年、フランスの大手自動車メーカー「ルノー」から出資を受けた後、ルノー副社長から日産の最高執行責任者に就任する。...
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日産自動車・ゴーン会長・捜査(11月19日)
日産自動車・カルロスゴーン会長について金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部が捜査をするという。
金融商品取引法違反容疑で容疑が固まり次第、逮捕へ。


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