米国・ウクライナに追加の軍事支援へ（8月20日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、米国のバイデン政権は１９日、ウクライナに対し最大で７億７５００万ドル（１０００億円余）の追加の軍事支援を行うと発表した。
高機動ロケット砲システム「ハイマース」に使われるロケット弾やりゅう弾砲１６門と砲弾３万６０００発などを供与するとしている。ブリンケン国務長官は「ウクライナ軍と国民の勇気と強さは並外れたものであり、米国は支援を続ける」としている。...
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、米国のバイデン政権は１９日、ウクライナに対し最大で７億７５００万ドル（１０００億円余）の追加の軍事支援を行うと発表した。
高機動ロケット砲システム「ハイマース」に使われるロケット弾やりゅう弾砲１６門と砲弾３万６０００発などを供与するとしている。ブリンケン国務長官は「ウクライナ軍と国民の勇気と強さは並外れたものであり、米国は支援を続ける」としている。これについてウクライナのゼレンスキー大統領はＴｗｉｔｔｅｒで謝意を示したうえで「侵略者を倒すための重要な一歩を新たに踏み出した。ウクライナは自由になる」として、攻勢をさらに強める考えを示した。
一方、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所やその付近では今月に入り砲撃が相次ぎウクライナとロシアが互いに相手の砲撃だと非難を繰り返す中、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は原発の視察や調査を求めている。ゼレンスキー大統領は「調査団の派遣に向けてウクライナの外交官や国連、それにＩＡＥＡなどが詳細を詰めているところだ。調査団によって原発の安全を取り戻せるかもしれない」と述べた。
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米国・バイデン大統領・インフレ抑制法成立（8月17日）
米国・バイデン大統領が成立させたインフレ抑制法について。医療保険対策、気候変動対策、大企業に対する最低課税を盛り込んだ法律がバイデン大統領の署名を経て成立した。処方薬の価格引き下げ、気候変動対策のための大型投資、電気自動車、太陽電池パネル導入のためのインセンティブを打ち出し大企業への最低課税を実現できるとしている。
バイデン大統領は新型コロナで陰性だったが、ジル夫人は陽性となり今回の署名式には参加できなかった。...
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米国・バイデン大統領が成立させたインフレ抑制法について。医療保険対策、気候変動対策、大企業に対する最低課税を盛り込んだ法律がバイデン大統領の署名を経て成立した。処方薬の価格引き下げ、気候変動対策のための大型投資、電気自動車、太陽電池パネル導入のためのインセンティブを打ち出し大企業への最低課税を実現できるとしている。
バイデン大統領は新型コロナで陰性だったが、ジル夫人は陽性となり今回の署名式には参加できなかった。マンチン上院議員の賛成獲得が今回の法案成立の鍵となったことから、バイデン大統領は署名式の後、マンチン上院議員にペンを手渡している。
民主党は国民側に、共和党は利益団体側についた。ホワイトハウスやバイデン大統領、閣僚は今回の法案成立でどのように物価が下がるか示したいと考えている。民主党は広告戦略も始める。施行されるのは大半が中間選挙後になる。
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ＦＢＩがトランプ前大統領自宅を捜索（8月13日）
米国・ＦＢＩは８日、フロリダ州マールアラーゴにあるトランプ前大統領の自宅を家宅捜索し、トランプ前大統領が持ち出したとされる核兵器関連の文書など、国家安全保障に関わる最高機密を含む１１の機密文書を捜索した結果、機密文書を含む２０箱以上の証拠品が押収された。
ＦＢＩはトランプ前米大統領の自宅を捜索した際の、捜索令状と押収品リストを開示したが、押収品リストには、「多岐にわたる最高機密書類」などと記載されていたものの、文書の具体的な内容までは書かれていない。...
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米国・ＦＢＩは８日、フロリダ州マールアラーゴにあるトランプ前大統領の自宅を家宅捜索し、トランプ前大統領が持ち出したとされる核兵器関連の文書など、国家安全保障に関わる最高機密を含む１１の機密文書を捜索した結果、機密文書を含む２０箱以上の証拠品が押収された。
ＦＢＩはトランプ前米大統領の自宅を捜索した際の、捜索令状と押収品リストを開示したが、押収品リストには、「多岐にわたる最高機密書類」などと記載されていたものの、文書の具体的な内容までは書かれていない。
公開されたＦＢＩの捜査令状には「防衛情報を無許可で保持することなどを禁じるスパイ防止法」「公文書の隠匿や破棄などを禁じる法律」「捜査妨害のための文書隠匿などを禁じる法律」との容疑が記載されていた。
トランプ前大統領が持ち出したとされる文書は、本来大統領退任時に国立公文書記録管理局への提出が義務づけられているものであり、トランプ前大統領には大統領記録法違反にあたる可能性が出ているほか、スパイ活動法違反や捜査妨害の可能性も出ているとしている。
これに対しトランプ前大統領はＳＮＳで「全て機密は解除されていた」などとして反発している。
こうした中、米中西部のオハイオ州にあるＦＢＩ事務所を武装した男が襲撃し、男は警察に射殺された。この男は２０２１年１月６日にトランプ前大統領の支持者らが乱入し、米国連邦議会を占拠し警察官など５人が死亡した事件の現場にいた可能性がある人物だという。
バイデン大統領およびホワイトハウスはＦＢＩの捜査については司法省が独自に進めているものであるとして、これらの動きとは距離を取っている。
中間選挙まで残り３か月を切る中で、トランプ前大統領の再出馬を阻止したい民主党陣営とバイデン大統領の再選の芽を叩き潰したい共和党陣営との間で予期せぬ動きが出てきても不思議ではない状況となっている。
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半導体の国産化・促進する法案に署名（8月10日）
米国のバイデン大統領は、ホワイトハウスで９日、半導体の国産化を促進するための法案に署名し法律が成立した。
国内における半導体の生産や開発に対し、５２０億ドル以上、日本円にして７兆円以上を投じることなどが盛り込まれている。半導体はハイテク分野をはじめ、軍事技術でも重要性が増しているが、米国では世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存している。
最大の強豪国と位置づける中国は、国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権は、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しをはかろうとしている。
米国議会上院・気候変動対策など約６０兆円の法案可決（8月8日）
米国議会上院は７日、気候変動対策のための再生可能エネルギーの推進などに４３００億ドル余り日本円にして６０兆円近くを投じる一方で、財源として大企業への課税強化などを盛り込んだ法案の採決を行った。
バイデン政権は当初、気候変動対策に加え教育支援なども盛り込んだ２００兆円規模の法案の成立を目指していたが、与党、民主党内の対立で暗礁に乗り上げていた。
今回の法案は規模を大幅に縮小し党内の合意を取りつけた形で、今後民主党が多数派を占める下院でも可決される見通し。...
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米国議会上院は７日、気候変動対策のための再生可能エネルギーの推進などに４３００億ドル余り日本円にして６０兆円近くを投じる一方で、財源として大企業への課税強化などを盛り込んだ法案の採決を行った。
バイデン政権は当初、気候変動対策に加え教育支援なども盛り込んだ２００兆円規模の法案の成立を目指していたが、与党、民主党内の対立で暗礁に乗り上げていた。
今回の法案は規模を大幅に縮小し党内の合意を取りつけた形で、今後民主党が多数派を占める下院でも可決される見通し。
ことし１１月に行われる連邦議会などの選挙を中間選挙を前に法案が成立する見込みとなったことについてバイデン大統領は声明で「気候変動というわれわれの存在を脅かす危機に向き合うための過去最大の投資となる」と意義を強調している。
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