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ウクライナ危機（1月3日）

近日中にもロシアとウクライナ間で軍事紛争が起きる可能性が指摘されている。これを回避するため１月１日にバイデン大統領とプーチン大統領の間で緊急の電話会談が開催され、バイデン大統領は、「ロシア軍のウクライナ国境での動きがロシアに対する新たな制裁や欧州における米軍のプレゼンス拡大につながり、ロシアは大きな代償を支払うことになるだろう」とプーチン大統領を威嚇したと言われている。最終的には１月中に３回の会合を開催する方向でプーチン大統領と合意したというが、構造的な問題が横たわっているために事態は楽観視できない。...

近日中にもロシアとウクライナ間で軍事紛争が起きる可能性が指摘されている。これを回避するため１月１日にバイデン大統領とプーチン大統領の間で緊急の電話会談が開催され、バイデン大統領は、「ロシア軍のウクライナ国境での動きがロシアに対する新たな制裁や欧州における米軍のプレゼンス拡大につながり、ロシアは大きな代償を支払うことになるだろう」とプーチン大統領を威嚇したと言われている。最終的には１月中に３回の会合を開催する方向でプーチン大統領と合意したというが、構造的な問題が横たわっているために事態は楽観視できない。

今回のウクライナ危機はウクライナがＮＡＴＯに入ろうとしていることから起こっている。つまりロシアはウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することは絶対に許すことはできないレッドラインと見做しているということである。１９９０年代に西側はロシアに対しＮＡＴＯは東欧へは１インチも拡大しないと約束しており、これを破ることは絶対に許さないということである。

２０１４年のウクライナ危機もウクライナがＥＵに入ろうとしたことが引き金となって起きている。いくら話し合いをしようがこれまでの経緯からするとプーチン大統領が行動する時は行動することは明らかである。

多くの日本人にとってはウクライナ危機は他人事であるが、ロシアがウクライナに侵攻した場合、日本にも影響が及ぶ可能性がある。ウクライナ危機が起きればアジアに駐留している米軍をウクライナに派遣しなくてはならなくなるためである。その分、アジア地域での米軍力が手薄になり、軍事バランスが崩れることとなる。

これを中国は台湾侵攻のための絶好のチャンスと捉え、見逃すはずはない。日本は軍事費を増やすことを決めはしたが、現在の軍事力では中国に到底太刀打ちはできない。中国が台湾侵攻を行う可能性はゼロとは言い切れない。

ウクライナ情勢めぐり・米国・ロシア首脳・話し合い継続で一致（12月31日）

米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は約５０分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして、緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わした。

会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によると、「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置を取ると明確に伝えた」という。...

米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は約５０分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして、緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わした。

会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によると、「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置を取ると明確に伝えた」という。

一方ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によると、これに対して「プーチン大統領は欧米が前例のない制裁をロシアに科すことになれば、双方の関係を完全に壊すことになりかねないと警告した」としている。

ただ両首脳は協議を続けることでは一致し、来月予定されている米国とロシアの２国間協議や、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とロシアによる協議など一連の外交日程を通じて、事態の打開につなげたい考えである。

米国竜巻被害・ケンタッキー州知事“死者７０人超”（12月12日）

米国南部や中西部の６つの州で相次いで発生した竜巻で、米国・ケンタッキー州の知事は州内での死者は７０人を超えると見られさらに増えるおそれもあるという見方を示した。

これまでに５つの州で死者が確認されるなど被害は広範囲に及んでいて、行方不明者の捜索や救出活動が懸命に行われている。

竜巻の直撃を受けたケンタッキー州メイフィールドの中心部の様子では、夜になって冷え込みが厳しくなる中、車の中に避難して暖を取る人もいて被災した人たちの健康状態が心配されている。...

米国南部や中西部の６つの州で相次いで発生した竜巻で、米国・ケンタッキー州の知事は州内での死者は７０人を超えると見られさらに増えるおそれもあるという見方を示した。

これまでに５つの州で死者が確認されるなど被害は広範囲に及んでいて、行方不明者の捜索や救出活動が懸命に行われている。

竜巻の直撃を受けたケンタッキー州メイフィールドの中心部の様子では、夜になって冷え込みが厳しくなる中、車の中に避難して暖を取る人もいて被災した人たちの健康状態が心配されている。

ケンタッキー州の知事は「州の歴史で竜巻による最悪の被害」と述べ、被災者の救助やライフラインなどの復旧に全力を尽くすとしているが、竜巻の直撃から丸一日がたっても被害の全容は明らかになっていない。

民主主義サミットの背景にあるもの（12月11日）

民主主義サミットが２日にわたってオンラインで開催された。米国から民主主義サミットに招待された国は日本（クアッド）に加え、ファイブアイズの国々（英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）、台湾、韓国、フランス、ドイツ、フィリピン、マレーシア、イスラエル、イラク、インド（クアッド）、パキスタン、ウクライナ、ザンビアなど１１０の国と地域であった（パキスタンは辞退）。

一方、招待されなかった国は中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、ミャンマー、タイ、シンガポール、トルコ、イラン、ハンガリー、エジプト、キューバ、ボリビア、サウジアラビアなどの国と地域であった。...

民主主義サミットが２日にわたってオンラインで開催された。米国から民主主義サミットに招待された国は日本（クアッド）に加え、ファイブアイズの国々（英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）、台湾、韓国、フランス、ドイツ、フィリピン、マレーシア、イスラエル、イラク、インド（クアッド）、パキスタン、ウクライナ、ザンビアなど１１０の国と地域であった（パキスタンは辞退）。

一方、招待されなかった国は中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、ミャンマー、タイ、シンガポール、トルコ、イラン、ハンガリー、エジプト、キューバ、ボリビア、サウジアラビアなどの国と地域であった。中国外務省は「米国式の基準で世界を民主と非民主に二分しようとし、世界に大きな動揺と災いをもたらしている」と猛反発した。

意外なのはシンガポールが招かれず、親中国家であることを隠そうとしない専制国家・マレーシアが民主主義サミットに招待されたことである。ＡＳＥＡＮの事実上の盟主であるシンガポールは米中の間でバランスをうまく取っており、２０１８年の、米朝首脳会談では、歴史的な会談の場所として選ばれたのは米中間で中立的と考えられたシンガポールだった。

シンガポール国民はシンガポール人というアイデンティティを大事にする一方で、国民の７割は福建人や広東人、客家などを祖先に持つ中華系民族であり、アジアの海底ケーブルを束ねる要衝に位置し、世界各地の華僑ネットワークを束ねる胴元的な存在でもある。そのシンガポールの世論調査では中国を好ましいと考える人達が６割に達するなど米国よりも好感を持たれている。実はシンガポールは隠れた親中国家である。

米国が今回、あえてシンガポールを招待しなかったのは、来年のＴＰＰの議長国でもあるシンガポールが中国のＴＰＰへの加入を支持する姿勢を示していることに対するけん制であるとの見方もある。

ＴＰＰ加入には原則、加盟１１か国の同意が必要となるが、例外規定という抜け穴もあり、ベトナムも中国と同じ共産主義国家で、中国と同じく国有企業の問題を抱えていたが、例外規定のおかげでＴＰＰに加入できた。シンガポールの采配で同様の例外規定が設けられる可能性もないとはいえない。シンガポールの今後の動きに注目していきたい。

米国・バイデン大統領“民主主義の価値観は国際システムの中心”（12月11日）

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