米国大統領選まで4か月・バイデン元副大統領が世論リード(7月3日)
11月のアメリカ大統領選挙まで4か月になった。
トランプ大統領と民主党・バイデン元副大統領両陣営の戦いが本格化している。バイデン候補は感染拡大や人種差別に対する抗議デモへの対応で高まる大統領への反発を追い風に支持の拡大を図っている。
政治情報サイト「リアルクリアポリティックス」による調査ではトランプ40.4%、バイデン50%と支持者の差が広がる傾向にある。
再選を狙うトランプ大統領は感染拡大で落ち込んだ経済回復を訴え、保守層中心とする支持基盤固めようとしている。...
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11月のアメリカ大統領選挙まで4か月になった。
トランプ大統領と民主党・バイデン元副大統領両陣営の戦いが本格化している。バイデン候補は感染拡大や人種差別に対する抗議デモへの対応で高まる大統領への反発を追い風に支持の拡大を図っている。
政治情報サイト「リアルクリアポリティックス」による調査ではトランプ40.4%、バイデン50%と支持者の差が広がる傾向にある。
再選を狙うトランプ大統領は感染拡大で落ち込んだ経済回復を訴え、保守層中心とする支持基盤固めようとしている。
トランプ大統領は失業率がやや改善されたことを自らの功績とアピールしている。
失業率はアフリカ系米国系、ヒスパニック、女性でとりわけ深刻になっている。
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トランプ大統領・マスク着用に関して発言変更(7月2日)
トランプ大統領は1日、米国メディアのインタビューで、「必要があれば、公の場でもマスクを着用する」と表明した。その一方で、論争になっているマスク着用の義務化については、「必要かは分からない」としている。
トランプ大統領はことし5月、工場を視察した際にマスク姿が報じられたが、強いリーダーのイメージを重視するトランプ大統領は、公の場での着用を拒んできた。
米国では、新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、対策を軽視しているというトランプ大統領への批判が高まっている。...
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トランプ大統領は1日、米国メディアのインタビューで、「必要があれば、公の場でもマスクを着用する」と表明した。その一方で、論争になっているマスク着用の義務化については、「必要かは分からない」としている。
トランプ大統領はことし5月、工場を視察した際にマスク姿が報じられたが、強いリーダーのイメージを重視するトランプ大統領は、公の場での着用を拒んできた。
米国では、新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、対策を軽視しているというトランプ大統領への批判が高まっている。最近の世論調査では激戦州でバイデン前副大統領に支持率で大きくリードされている。
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ボルトン前大統領補佐官の回顧録・トランプ政権・火消し追われる(6月24日)
米国・ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版。トランプ大統領が弾劾裁判の対象になったウクライナ疑惑について、トランプがウクライナへの支援の見返りにバイデンに関する調査を要求したとして、疑惑は事実だとの認識を示した。
トランプが自らの再選に重要な中国との貿易交渉を重視し、中国の安全保障上の課題や人権問題を軽視してきたと批判したりして、国益より自らの利益を優先させたと主張した。
これにに対し、ポンペイオ国務長官はラジオ局のインタビューで否定した。...
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米国・ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版。トランプ大統領が弾劾裁判の対象になったウクライナ疑惑について、トランプがウクライナへの支援の見返りにバイデンに関する調査を要求したとして、疑惑は事実だとの認識を示した。
トランプが自らの再選に重要な中国との貿易交渉を重視し、中国の安全保障上の課題や人権問題を軽視してきたと批判したりして、国益より自らの利益を優先させたと主張した。
これにに対し、ポンペイオ国務長官はラジオ局のインタビューで否定した。
本には機密情報が含まれているはずだとして、司法省がボルトンの刑事責任を問うべきか検討していると説明した。
野党・民主党のバイデン前副大統領の陣営は、新たな選挙広告ビデオを公表した。
ボルトンの回顧録を受け攻勢を強める構えである。
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ボルトン前大統領補佐官“在日米国軍経費・日本に年間80億ドル要求”(6月23日)
米国のトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官は、回顧録「それが起きた部屋」を出版する。
去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内と会談した際、在日米国軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。
日本側はこうした金額の提示をこれまで否定してきたが、ボルトンは回顧録の中で、提示したと主張した。...
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米国のトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官は、回顧録「それが起きた部屋」を出版する。
去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内と会談した際、在日米国軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。
日本側はこうした金額の提示をこれまで否定してきたが、ボルトンは回顧録の中で、提示したと主張した。
ボルトンは韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍に引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしている。
米国軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしている。
駐留経費をめぐりトランプ政権は韓国とは去年9月から交渉しているが、米国側が大幅増額を求めて協議は難航した。今年から交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えである。
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SNSでのイタズラで「空席」トランプ“選挙集会”で再始動(6月22日)
トランプ大統領が3か月半ぶりに選挙集会を開いたが、会場には空席が目立った。米国経済の復活を訴える。
トランプは「来年は史上最高の経済の年になる」と発言した。新型コロナウイルスの感染者が急増し、地元保健当局者が開催延期を求める中、集会を強行した。
支持率低下を反転攻勢させる狙い。当初100万人以上の申し込みがあったとしていた。
空席が多かった理由にSNSによる「いたずら」があったという。...
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トランプ大統領が3か月半ぶりに選挙集会を開いたが、会場には空席が目立った。米国経済の復活を訴える。
トランプは「来年は史上最高の経済の年になる」と発言した。新型コロナウイルスの感染者が急増し、地元保健当局者が開催延期を求める中、集会を強行した。
支持率低下を反転攻勢させる狙い。当初100万人以上の申し込みがあったとしていた。
空席が多かった理由にSNSによる「いたずら」があったという。米国メディアによると、トランプに批判的な若者らがSNSで無料チケットの申し込みえをして集会に参加しない「いたずら動画」を拡散した。
集会を前に準備をしていたスタッフ6人の新型コロナウイルスへの感染が判明した。しかし会場でのマスクの着用義務はなし、ソーシャルディスタンスの対策もなかった。
集会では米国の感染者が世界最多となっていることについて、関係者は「たくさん検査をするとそれだけ感染者も多く見つかる。よって私は検査ペースを遅らせてくれと頼んだ」と話したことを明らかにした。
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