米国バイデン大統領・産油国首脳らに・サウジアラビアで原油増産呼びかけへ（7月15日）
ウクライナ情勢を受け世界的に高騰している原油価格、バイデン大統領はサウジアラビアのサルマン国王、ムハンマド皇太子と会談に臨む。
また１６日にはＧＣＣ・湾岸協力会議の加盟国など産油国の首脳らとの会合にも出席し、原油の増産を呼び掛けることにしている。
中東訪問の狙いについて、ホワイトハウス・サリバン大統領補佐官は「米国国民のためガソリン価格引き下げへ打てる手はすべて打つ」と述べた。
サウジアラビアはＯＰＥＣ主導の立場、米国としてはサウジアラビアから原油の増産に向け協力を取り付けたい狙いがある。...
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ウクライナ情勢を受け世界的に高騰している原油価格、バイデン大統領はサウジアラビアのサルマン国王、ムハンマド皇太子と会談に臨む。
また１６日にはＧＣＣ・湾岸協力会議の加盟国など産油国の首脳らとの会合にも出席し、原油の増産を呼び掛けることにしている。
中東訪問の狙いについて、ホワイトハウス・サリバン大統領補佐官は「米国国民のためガソリン価格引き下げへ打てる手はすべて打つ」と述べた。
サウジアラビアはＯＰＥＣ主導の立場、米国としてはサウジアラビアから原油の増産に向け協力を取り付けたい狙いがある。しかしサウジアラビアとしては増産し原油価格が暴落すれば、国家歳入が打撃を受けるだけに慎重に判断するとみられる。
バイデン政権はこれまでサウジアラビアのムハンマド皇太子が政府に批判的なジャーナリストの殺害に関与したとして厳しく非難してきたが、関係改善に舵を切る。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が今日から始まり、加速するインフレ対応などで強調した姿勢を示せるかが焦点となる。
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中東訪問・米国大統領・イラン対抗策・原油増産・呼びかけも（7月14日）
米国のバイデン大統領が就任後、初めて中東を訪問した。米国が支援するイスラエル軍の迎撃ミサイルシステムを視察、強固な関係をアピールした。
１４日に行われるラピド首相との会談では、対立するイランを念頭に利害一致するイスラエルとアラブ諸国の関係改善に向け意見交換するとみられる。
イスラエルはＵＡＥアラブ首長国連邦など対立関係にあった一部のアラブ諸国と国交を正常化していて、今回、サウジアラビアとの関係改善を後押ししたい考え。...
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米国のバイデン大統領が就任後、初めて中東を訪問した。米国が支援するイスラエル軍の迎撃ミサイルシステムを視察、強固な関係をアピールした。
１４日に行われるラピド首相との会談では、対立するイランを念頭に利害一致するイスラエルとアラブ諸国の関係改善に向け意見交換するとみられる。
イスラエルはＵＡＥアラブ首長国連邦など対立関係にあった一部のアラブ諸国と国交を正常化していて、今回、サウジアラビアとの関係改善を後押ししたい考え。
バイデン大統領はサウジアラビアにも訪問する。理由は原油価格の高騰、秋に中間選挙を控える中、産油国に増産を直接呼びかける。
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足元揺らぐバイデン政権（7月2日）
米国中間選挙まで５か月を切る中、バイデン政権の足元が揺らいできている。
トランプ前大統領が在任中に仕込んだ最高裁判所人事（保守派３人を指名し、判事９人のうち保守派が６人になるよう仕込んだ）が、今になって功を奏し、バイデン政権に壊滅的な打撃を与えている。
人工妊娠中絶の権利を認めたこれまでの「ロー対ウェイド裁判」の判断が１９７３年以来半世紀ぶりに覆ったのみならず、銃保有の権利拡大についても保守派６人対リベラル派３人で保守派寄りの判断が出された。...
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米国中間選挙まで５か月を切る中、バイデン政権の足元が揺らいできている。
トランプ前大統領が在任中に仕込んだ最高裁判所人事（保守派３人を指名し、判事９人のうち保守派が６人になるよう仕込んだ）が、今になって功を奏し、バイデン政権に壊滅的な打撃を与えている。
人工妊娠中絶の権利を認めたこれまでの「ロー対ウェイド裁判」の判断が１９７３年以来半世紀ぶりに覆ったのみならず、銃保有の権利拡大についても保守派６人対リベラル派３人で保守派寄りの判断が出された。
今回、バイデン政権の看板政策と言っても過言ではない「脱炭素」において、米国連邦最高裁で、連邦政府による温暖化ガスの排出規制を大幅に制限する判決が下され、バイデン政権の「脱炭素」政策にブレーキがかかった格好となった。
国内で分断が進み、保守派が勢いを増す米国。止まらないインフレで米国民の不満は高まり、主要裁判でも敗訴が続いているバイデン政権は追い込まれているといえる。
ウクライナ戦争においては、インテリジェンスや武器などで、ウクライナをバックアップする司令塔的役割を果たしてきた米国だが、少なくとも１１月の中間選挙までは、大敗を防ぐためにテコ入れが必要な状況となっており、ウクライナにあまり力を注げない状況になってきている。
米国の足元を見た中国・ロシアは１１月１５日にインドネシアで開催されるＧ２０に向け、今後の５か月間、全精力を使って自陣営に多くの国を引き込み、自らが望む有利な方向に駒を進めてゆく可能性がある。
最悪の場合にはウクライナ戦争停戦プログラムを米国不在のまま中国・ロシア主導で進めていくことも考えられる。習近平国家主席はウクライナにＢＲＩＣＳの決済システムを導入し、復興については一帯一路プログラムの中に組み込んでいくという悪夢のシナリオさえ想定しておく必要があるかもしれない。
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米国・連邦最高裁・排ガス規制“政府の権限縮小”の判断（7月1日）
米国・連邦最高裁による中絶と銃規制についての重大な判決があったが、６月３０日は移民と環境に関する判断が示された。
また、ケタンジブラウンジャクソンが１０４代連邦最高裁判事に就任した。黒人女性としては初めて。
米国・連邦最高裁は二つの判断を示した。環境保護局の排ガス規制の権限が限られていると判断を下し、米国・バイデン政権の気候変動対策に痛手となる判決となった。
もう一件は、難民申請者に対し審査中はメキシコに待機することを義務づけたトランプ政権時代の政策の廃止である。...
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米国・連邦最高裁による中絶と銃規制についての重大な判決があったが、６月３０日は移民と環境に関する判断が示された。
また、ケタンジブラウンジャクソンが１０４代連邦最高裁判事に就任した。黒人女性としては初めて。
米国・連邦最高裁は二つの判断を示した。環境保護局の排ガス規制の権限が限られていると判断を下し、米国・バイデン政権の気候変動対策に痛手となる判決となった。
もう一件は、難民申請者に対し審査中はメキシコに待機することを義務づけたトランプ政権時代の政策の廃止である。この重要な二つの判断をもって最高裁は今期を終える。来期となる秋には選挙に関する判断を示す予定。
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米国・バイデン大統領・違法漁業の取り締まり強化“中国への圧力に”（6月28日）
米国・バイデン大統領は各国と連携して国際的な違法漁業の取り締まりを強化するための覚書に署名した。覚書によると国務省や国防総省など２１の政府機関が連携して来月末までに違法漁業を取り締まるための５か年計画を発表するとした上で、台湾やベトナムなど５つの国や地域と連携していくとしている。
更に英国やカナダとの連携の枠組みを立ち上げ、海洋監視の強化の他、漁船の操業状態や水揚げされた水産物の透明性の確保などに取り組んでいくとしている。...
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米国・バイデン大統領は各国と連携して国際的な違法漁業の取り締まりを強化するための覚書に署名した。覚書によると国務省や国防総省など２１の政府機関が連携して来月末までに違法漁業を取り締まるための５か年計画を発表するとした上で、台湾やベトナムなど５つの国や地域と連携していくとしている。
更に英国やカナダとの連携の枠組みを立ち上げ、海洋監視の強化の他、漁船の操業状態や水揚げされた水産物の透明性の確保などに取り組んでいくとしている。
バイデン政権の高官は「覚書は特定の国を念頭にしたものではない」としながらも「中国は違法漁業を行っている中心的な国で違法漁業対策や乱獲対策などの活動を妨害している」と批判した。バイデン政権としては国際的な連携を強化し中国に対する圧力につなげたい考え。
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バイデン政権 イスラエルの対応について「意思決定には関与せず」 全米各地で“イスラエル支援”への抗議デモも｜TBS NEWS DIG
