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特集 米国バイデン政権
2024年03月29日(金)
最新TV速報
【米国バイデン政権】
ガソリン価格引き下げ・米国大統領・一時的に税金免除・要請(6月23日)
米国のバイデン大統領はワシントンでの会見でガソリンの連邦税を9月末までの3か月間、免除する案を発表した。議会に対し速やかに免税を行うための手続きを進めるよう要請し「夏の旅行シーズンにガソリンへの課税を止めるよう議会に求めている。ガソリン価格の引き下げで家庭の負担を少しだけ軽くすることができる。」と述べた。

記録的なインフレが続く米国ではレギュラーガソリンの全米平均小売価格が今月1年前よりも50%上昇し過去最高値をつけた。...
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ガーランド司法長官・戦争犯罪調査のためのチーム設置へ(6月22日)
ウクライナではロシア軍が東部のウクライナ軍の最後の拠点に迫っている。ほぼ掌握したセベロドネツクからリシチャンシク近郊の街を露西亜軍はいくつか抑えた。

ウクライナ検事総長と会談した米国・ガーランド司法長官はポーランドとの国境近くで戦争犯罪の追及を行うと述べた。戦争犯罪調査のためのチーム設置も発表した。


バイデン政権が注目している半導体戦略(6月18日)
経産省はTSMCとソニーグループ、デンソーが熊本県に作る先端半導体工場の整備計画を認可した。最大で4760億円を交付する。新工場は2024年操業予定で、27ナノ以下のロジック半導体が作られる予定である。

デジタル化・電動化が進む中、産業のコメと呼ばれる半導体は戦略物資であり、スマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する経済安全保障の上でも重要な物資である。そのため日本や米国、中国、欧州など各国が巨額の補助金を出すなどしてTSMCやサムスンなど、有力半導体会社の誘致に動いている。...
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米国・銃規制の強化策で合意・超党派の議員グループ(6月13日)
米国で先月、テキサス州の小学校で18歳の男が銃乱射、21人が死亡するなど銃撃事件が相次いでいる。こうした中、連邦議会上院の超党派の議員グループが銃規制の強化策で合意に達したと発表した。

合意内容には購入者が21歳未満の場合は審査を厳格にすることなどが含まれ、長年進んでこなかった銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められている。

一方、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢引き上げなどは含まれていない。...
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分断進む世界(6月12日)
今、国際社会は、最大の試練を迎えている。ロシアによるウクライナ侵攻は第1次世界大戦から100年を経て、再び世界を戦争の世紀に塗り替えようという動きのようにさえ見える。少なくとも欧米優位のパワーバランス、欧米由来の世界標準が崩れ、民主国家と専制国家への分断が加速していることは間違いない。

実は様々な対立軸がある。例えば地球温暖化問題においては、一律的な脱炭素基準を世界に当てはめようとする先進欧米諸国に対して、自らはこれまで出してこなかったCO2を出す権利があるとして、発展途上国が抵抗するなどの南北問題が生じている。...
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