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特集 米国バイデン政権
2024年04月26日(金)
最新TV速報
【米国バイデン政権】
米国・バイデン大統領・慎重に見極め・長距離ロケットシステム供与せず(5月31日)
ウクライナからの軍事支援をめぐり、米国・バイデン大統領は「ロシアに到達するロケットシステムは供与しない」と延べた。

どのような兵器を供与するのかをめぐってはロシアを過度に刺激しないよう慎重に見極めているとみられる。



米国“警察の質向上”目指す大統領令(5月27日)
黒人のジョージフロイドが、白人警察官に首を押さえつけられて死亡した事件。人種差別への抗議活動が全米各地に広がった。

25日、バイデン大統領は警察の質の向上を目指すとする大統領令に署名した。ホワイトハウスには、フロイドの家族などが招かれた。

大統領令では、連邦機関の警察官が容疑者を拘束する際の方法を制限、問題があった警察官が再び採用されることを防ぐなどとしている。


バイデン大統領・初のアジア歴訪・米国側の動きに中国は反発(5月25日)
米国・バイデン大統領は20日から日本と韓国を訪問し、就任以来初のアジア歴訪の日程を終えた。韓国でユンソンニョル大統領との初の首脳会談に臨み、北朝鮮が核ミサイル開発を加速させる中定例の合同軍事演習の規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したほか、中国への対抗を念頭サプライチェーンの強化に向けて連携を呼び掛けた。

また日本では岸田首相と首脳会談を行い、核戦力を含む米国の抑止力で同盟国を守る拡大抑止を再確認したほか、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化していくことで一致した。...
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台湾について・バイデン大統領の発言(5月24日)
「米国が台湾を防衛する用意がある」とバイデン大統領が発言したことに中国は強く反発した。

23日、岸田総理大臣とバイデン大統領が東京・迎賓館で記者会見、同盟国の首脳が並んだ。

米国は台湾関係法に基づき台湾が自衛目的の十分な手段と武力行使に対抗する能力を維持できるようにすることを義務付けられている。台湾に武器を売却しながらも米国はこれまで軍事的介入についてはあいまいだった。中国は台湾を分離した州とみなし、統一を誓っている。...
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「力による一方的な現状変更許さず」認識共有(5月24日)
日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合を終えた岸田総理大臣が記者会見を行い、ロシアによる軍事侵攻が続く中、中国などを念頭に「力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有した」と強調、4か国のさらなる連携強化を図る考えを示した。

岸田総理は会見で「ウクライナ侵攻がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形でウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権と領土の一体性の原則はいかなる地域では守らなければならないと確認した」と述べた。...
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