米国大統領選まで4か月（7月4日）
米国大統領選まであと４か月を残すのみとなった。
注目されている激戦州６州（ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルべニア、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナ）でバイデン前副大統領の支持率が軒並み上昇し、トランプ大統領との差が広がっている。
トランプ大統領が再選されるために必要な選挙人の数は２７０人と言われているが、仮に激戦区３州（ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルベニア）の選挙人４６人を落とすようなことになれば、トランプ大統領の再選が難しくなる。...
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米国大統領選まであと４か月を残すのみとなった。
注目されている激戦州６州（ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルべニア、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナ）でバイデン前副大統領の支持率が軒並み上昇し、トランプ大統領との差が広がっている。
トランプ大統領が再選されるために必要な選挙人の数は２７０人と言われているが、仮に激戦区３州（ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルベニア）の選挙人４６人を落とすようなことになれば、トランプ大統領の再選が難しくなる。
アリゾナ州は共和党の地盤だが、バイデン前副大統領がトランプ大統領をリードしており、この状況にトランプ大統領は苛立ちを隠せないとなっている。仮に民主党がアリゾナ州を奪還した場合、実に２４年ぶりに民主党がこの地で主導権を握ることになる。
現在、勢いに乗っているバイデン前副大統領は着実に黒人票を取り込んでおり、ヒスパニック票、女性票をも取り込む勢いを見せている。
一方、トランプ大統領は黒人票を取り込むことに非常に苦戦している。ホワイトパワーと叫ぶ男性の動画をリツィートしたり、警察官が容疑者を逮捕する際、彼らの首を絞める行為を全面的禁止ではなく部分禁止にとどめたことなどが黒人から不評を買っている。
最終的にトランプ大統領の頼みの綱とするのは経済であるが、特に重視されているのが失業率である。仮に１１月７日までに失業率が５％を上回るようであればトランプ大統領にとって状況は更に不利に働くことになる。
残されたトランプ大統領のカードは国家安全法で悪評を高めた中国叩きである。米国と中国とのパイプの最前線にいたバイデン前副大統領を中国寄りの人物として、悪者に仕立てることも考えている節もうかがえる。この時、バイデン前副大統領がどのように切り返すのかが注目される。
これからの４か月間、トランプ大統領はなりふり構わずのスタンスでバイデン前副大統領の勢いを止めにかかることが予想される。何が起きても不思議ではない状況で注視していくことが必要となる。
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米国大統領選まで４か月・バイデン元副大統領が世論リード（7月3日）
１１月のアメリカ大統領選挙まで４か月になった。
トランプ大統領と民主党・バイデン元副大統領両陣営の戦いが本格化している。バイデン候補は感染拡大や人種差別に対する抗議デモへの対応で高まる大統領への反発を追い風に支持の拡大を図っている。
政治情報サイト「リアルクリアポリティックス」による調査ではトランプ４０．４％、バイデン５０％と支持者の差が広がる傾向にある。
再選を狙うトランプ大統領は感染拡大で落ち込んだ経済回復を訴え、保守層中心とする支持基盤固めようとしている。...
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１１月のアメリカ大統領選挙まで４か月になった。
トランプ大統領と民主党・バイデン元副大統領両陣営の戦いが本格化している。バイデン候補は感染拡大や人種差別に対する抗議デモへの対応で高まる大統領への反発を追い風に支持の拡大を図っている。
政治情報サイト「リアルクリアポリティックス」による調査ではトランプ４０．４％、バイデン５０％と支持者の差が広がる傾向にある。
再選を狙うトランプ大統領は感染拡大で落ち込んだ経済回復を訴え、保守層中心とする支持基盤固めようとしている。
トランプ大統領は失業率がやや改善されたことを自らの功績とアピールしている。
失業率はアフリカ系米国系、ヒスパニック、女性でとりわけ深刻になっている。
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トランプ大統領・マスク着用に関して発言変更（7月2日）
トランプ大統領は１日、米国メディアのインタビューで、「必要があれば、公の場でもマスクを着用する」と表明した。その一方で、論争になっているマスク着用の義務化については、「必要かは分からない」としている。
トランプ大統領はことし５月、工場を視察した際にマスク姿が報じられたが、強いリーダーのイメージを重視するトランプ大統領は、公の場での着用を拒んできた。
米国では、新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、対策を軽視しているというトランプ大統領への批判が高まっている。...
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トランプ大統領は１日、米国メディアのインタビューで、「必要があれば、公の場でもマスクを着用する」と表明した。その一方で、論争になっているマスク着用の義務化については、「必要かは分からない」としている。
トランプ大統領はことし５月、工場を視察した際にマスク姿が報じられたが、強いリーダーのイメージを重視するトランプ大統領は、公の場での着用を拒んできた。
米国では、新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、対策を軽視しているというトランプ大統領への批判が高まっている。最近の世論調査では激戦州でバイデン前副大統領に支持率で大きくリードされている。
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ボルトン前大統領補佐官の回顧録・トランプ政権・火消し追われる（6月24日）
米国・ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版。トランプ大統領が弾劾裁判の対象になったウクライナ疑惑について、トランプがウクライナへの支援の見返りにバイデンに関する調査を要求したとして、疑惑は事実だとの認識を示した。
トランプが自らの再選に重要な中国との貿易交渉を重視し、中国の安全保障上の課題や人権問題を軽視してきたと批判したりして、国益より自らの利益を優先させたと主張した。
これにに対し、ポンペイオ国務長官はラジオ局のインタビューで否定した。...
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米国・ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版。トランプ大統領が弾劾裁判の対象になったウクライナ疑惑について、トランプがウクライナへの支援の見返りにバイデンに関する調査を要求したとして、疑惑は事実だとの認識を示した。
トランプが自らの再選に重要な中国との貿易交渉を重視し、中国の安全保障上の課題や人権問題を軽視してきたと批判したりして、国益より自らの利益を優先させたと主張した。
これにに対し、ポンペイオ国務長官はラジオ局のインタビューで否定した。
本には機密情報が含まれているはずだとして、司法省がボルトンの刑事責任を問うべきか検討していると説明した。
野党・民主党のバイデン前副大統領の陣営は、新たな選挙広告ビデオを公表した。
ボルトンの回顧録を受け攻勢を強める構えである。
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ボルトン前大統領補佐官“在日米国軍経費・日本に年間８０億ドル要求”（6月23日）
米国のトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官は、回顧録「それが起きた部屋」を出版する。
去年７月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内と会談した際、在日米国軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間８０億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。
日本側はこうした金額の提示をこれまで否定してきたが、ボルトンは回顧録の中で、提示したと主張した。...
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米国のトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官は、回顧録「それが起きた部屋」を出版する。
去年７月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内と会談した際、在日米国軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間８０億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。
日本側はこうした金額の提示をこれまで否定してきたが、ボルトンは回顧録の中で、提示したと主張した。
ボルトンは韓国に対しても韓国側の負担を現在の５倍に引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしている。
米国軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしている。
駐留経費をめぐりトランプ政権は韓国とは去年９月から交渉しているが、米国側が大幅増額を求めて協議は難航した。今年から交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えである。
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