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副大統領候補・初の黒人女性ハリス・選ばれた理由は（8月12日）

ことし秋の米国大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は副大統領候補に女性で黒人のカマラハリス上院議員を選んだと発表した。バイデンが勝利すれば、ハリスが米国史上初めての女性の副大統領になる。

バイデンはなぜハリスを選んだのだろうか。最大の理由は、ハリスが黒人であるからだと言っても良い。

トランプ大統領を人種差別主義者だと批判してきたバイデンにとって黒人であり、またアジア系のルーツも持つ女性のハリスを選ぶということは多様性を尊重するという強いメッセージになる。...

ことし秋の米国大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は副大統領候補に女性で黒人のカマラハリス上院議員を選んだと発表した。バイデンが勝利すれば、ハリスが米国史上初めての女性の副大統領になる。

バイデンはなぜハリスを選んだのだろうか。最大の理由は、ハリスが黒人であるからだと言っても良い。

トランプ大統領を人種差別主義者だと批判してきたバイデンにとって黒人であり、またアジア系のルーツも持つ女性のハリスを選ぶということは多様性を尊重するという強いメッセージになる。

また民主党の重要な支持基盤である黒人層の支持を確実なものにしたいというねらいもある。複数の黒人女性候補者の中からハリスを選んだ決め手、これは州の司法長官、そして上院議員としての経験だったと見られる。

バイデンは選定にあたり実務能力の高さが必要だと強調してきたがハリスであればこうした点で申し分ないと判断したと見られる。今回、ハリスを選んだことが大統領選挙に与える影響としてはどんなことが考えられるか。

バイデン陣営としてはこれで勢いに乗って選挙戦を有利に進めていきたい考えだ。７７歳のバイデンの課題は支持者、そして運動の熱意の無さなんだと指摘されてきた。

ここにバイデンよりも２０歳以上若くて、カリスマ性もあるとされるハリスがバイデンのいわば弱点を補って陣営に勢いをもたらす可能性はある。またバイデン氏が大統領に就任しても、年齢を考えると１期４年になる可能性もある。今回の副大統領候補、民主党の次の世代の有力な指導者になる可能性もあり、今回の選定というのはかつてない注目を集めていた。

バイデンとハリスは来週開かれる党大会で正副大統領候補に正式に指名され、１１月の本選挙に臨む予定で今回の選択は選挙戦の行方を左右しそうである。

米国大統領「Ｇ７は大統領選挙後に」（8月11日）

新型コロナ・感染拡大（8月11日）

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領が経済支援を実施する大統領令を出したが、合法性が問われている。

議会では支援策をめぐり与野党が対立。米国国内の感染者は５００万人を超えた。ホワイトハウスでは大統領令についての質問が矢継ぎ早に出た。

トランプ大統領は「民主党は全てを妨害しているので大統領令を出すことにした」と述べた。大統領令は失業保険の積み増し措置を継続するとしたが、額は週４００ドルに減額した。...

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領が経済支援を実施する大統領令を出したが、合法性が問われている。

議会では支援策をめぐり与野党が対立。米国国内の感染者は５００万人を超えた。ホワイトハウスでは大統領令についての質問が矢継ぎ早に出た。

トランプ大統領は「民主党は全てを妨害しているので大統領令を出すことにした」と述べた。大統領令は失業保険の積み増し措置を継続するとしたが、額は週４００ドルに減額した。

このうち３００ドルは連邦政府が拠出、残りは各州で負担するよう求めているが、州政府の財政は厳しく、要請に応える州がいくつあるかは不明である。

学生ローンの返済を１２月３１日まで、９月から年末までの給与税も猶予する。ムニューシン財務長官は「ボールは民主党に移った」としている。

ＴｉｋＴｏｋ・買収交渉・来月１５日が期限（8月4日）

米国・トランプ政権はＴｉｋＴｏｋをめぐり、中国に悪用されるおそれがあるとして米国国内での禁止などを検討するなか、大手ＩＴ企業のマイクロソフトはＴｉｋＴｏｋの事業の買収交渉を進めている。

トランプ大統領は“これまで賛同しないとしてきた他の企業による買収を容認”するとしたうえで、買収が来月１５日までに合意に達しなければ米国国内での事業禁止の考えを示した。

当面は禁止する措置を見送った形だが今後、強硬措置の可能性もあり買収交渉の行方が注目される。...

米国・トランプ政権はＴｉｋＴｏｋをめぐり、中国に悪用されるおそれがあるとして米国国内での禁止などを検討するなか、大手ＩＴ企業のマイクロソフトはＴｉｋＴｏｋの事業の買収交渉を進めている。

トランプ大統領は“これまで賛同しないとしてきた他の企業による買収を容認”するとしたうえで、買収が来月１５日までに合意に達しなければ米国国内での事業禁止の考えを示した。

当面は禁止する措置を見送った形だが今後、強硬措置の可能性もあり買収交渉の行方が注目される。

米国・追加の経済対策「２７日公表」（7月27日）

米国・ムニューシン財務長官は２６日のＦＯＸニュースのインタビューで、トランプ政権と与党共和党による総額１兆ドル規模の新型コロナの追加経済対策を２７日に公表すると明らかにした。

対策案では６００ドルを上限に加算している失業給付を失業前の給与の７０％を上限とすることや、大人１人に１２００ドルの現金給付を行うことなどが盛り込まれる見通しである。

一方、国家経済会議・クドロー委員長は２６日のＣＮＮのインタビューで、家賃を滞納した時に立ち退きを猶予する措置の延長を検討していると明らかにした。...

米国・ムニューシン財務長官は２６日のＦＯＸニュースのインタビューで、トランプ政権と与党共和党による総額１兆ドル規模の新型コロナの追加経済対策を２７日に公表すると明らかにした。

対策案では６００ドルを上限に加算している失業給付を失業前の給与の７０％を上限とすることや、大人１人に１２００ドルの現金給付を行うことなどが盛り込まれる見通しである。

一方、国家経済会議・クドロー委員長は２６日のＣＮＮのインタビューで、家賃を滞納した時に立ち退きを猶予する措置の延長を検討していると明らかにした。

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