日米豪印会議、海外メディアの報道
安倍前首相の呼びかけで結ばれた日米豪印の4カ国による非公式の戦略的同盟「クワッド」は、12日夜にオンライン形式で初の首脳会議を開いた。
インドでこの会議が大々的に報道されている。印ニュースチャンネル
『NDTV』 は、「印米豪日」の4カ国が、軍事的・経済的に強大化する中国に対抗するために、オンライン会議を開催したと報じている。
会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。...
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インドでこの会議が大々的に報道されている。印ニュースチャンネル
『NDTV』 は、「印米豪日」の4カ国が、軍事的・経済的に強大化する中国に対抗するために、オンライン会議を開催したと報じている。
会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。
さらに、モディ首相の冒頭挨拶も伝えている。首相は、「私たちは、民主主義の価値観と、自由で開かれた、包括的なインド太平洋へのコミットメントによって団結している。ワクチン、気候変動、先端技術などの分野を含む議題により、クワッドは世界の利益のために力を発揮する」と述べ、「私たちは、共通の価値観を推進し、安全で安定した豊かなインド太平洋を促進するために、これまで以上に緊密に協力していく。本日の首脳会談は、クワッド関係が成熟してきたことを示している。この地域の安定の重要な柱であり続けるだろう」と語った。
印ニュースサイト『インディア・トゥデイ』 は、首脳会談は成功的に終わり、コロナワクチン、気候変動問題、先端技術の3つの分野で作業部会が結成されることを報じている。また、オーストラリア首相の発言も伝えている。モリソン首相は、「21世紀の世界の運命を形作るのは、今やインド太平洋である 」と述べ、「インド太平洋の偉大な民主主義国の4人のリーダーによって、我々のパートナーシップが平和、安定、繁栄を可能にし、この地域の多くの国々とも包括的に行っていこう」と語った。
カタールメディア『アルジャジーラ』 は、日米豪印の非公式同盟が生まれた背景を伝えている。「4カ国は2004年に、インド洋で発生した地震と津波の被害を受けて初めての共同活動が行われた。2007年には、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを掲げて連携したが、中国からの圧力でほとんど活動していなかった。」しかし近年、トランプ前大統領が、この「4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)」を中国に対抗するための地域的な基盤とみなし、強力なサポートを見せたことで、4カ国は再び協力し合うようになったと伝えている。
テンプル大学の東アジアアナリスト、ブノワ・ハーディー・チャートトランド氏は、日米豪印のどの国も中国との二国間関係が「かなり緊張した方向に向かっている」中で、このような協力関係が強化したと述べている。また、4カ国の外相は近年、定期的に会合を開いており、昨年11月にはインド洋で大規模な合同軍事演習を行っているが、「首脳レベルでの今回の会合は、4カ国がこのパートナーシップに真剣に取り組み、重要視していることを示している」と指摘している。
仏ラジオ局『RFI』 は、日本が中国との関係を見直していると報じている。クワッドは、インド太平洋地域の民主主義国家間の対話と協力を促進するために、2007年に日本の呼びかけで生まれていると伝えている。「日本は、中国と東アジア諸国を結ぶ重要な通路である東シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を懸念している以外にも、日本国内の米軍基地の半分以上が配置されている沖縄の南に位置する、尖閣諸島をめぐって中国と領土問題を抱えている。そのため、日本はアメリカのアジアにおける軍事戦略に組み込まれているものの、インドやオーストラリアの海軍との協力関係を構築している。中国の台頭を懸念し、ASEAN(東南アジア諸国連合)だけでなく、欧州とも協力関係を拡大していくことにも賛成している。」
「クワッドは、もはや安全保障問題だけでなく、経済、貿易、環境問題など、さまざまな問題を扱う、よりオープンなフォーラムになってきている。日本は中国との地政学的な対立を望んでいない。中国は現在、日本企業にとって米国と同様に重要な貿易相手国だからだ。しかし日本は、同盟国であるアメリカがアジア地域における民主主義国の同盟にしようとしている「クワッド」が、中国がさらに攻撃的になれば、一種のアジア版NATO、つまり軍事同盟に変わる可能性があることを認識している。」
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トルコ、ユーザー情報をフェイスブックと共有する方針を発表したワッツアップに対し、独占禁止法調査を開始
インスタントメッセンジャーアプリのワッツアップが、2月8日以降、親会社であるフェイスブックと個人データを強制的に共有すると発表した。この利用規約の変更に同意しない場合、ユーザーはアプリを利用できなくなる。トルコは、ワッツアップとフェイスブックに対し独占禁止法への違反にあたるとして調査を開始した。
ロシアのニュース専門局
『ロシアトゥデイ』 によると、トルコの公正取引委員会は11日、ワッツアップとフェイスブックの強制的なデータ共有は、トルコの独占禁止法に違反する可能性があるとし、調査を開始したと発表した。調査が終了するまでは、利用規約の更新は保留にしなければならないと述べている。
トルコのエルドアン大統領の報道室はプライバシーに関する懸念を理由にワッツアップのアカウントを閉鎖したと報じられている。...
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ロシアのニュース専門局
『ロシアトゥデイ』 によると、トルコの公正取引委員会は11日、ワッツアップとフェイスブックの強制的なデータ共有は、トルコの独占禁止法に違反する可能性があるとし、調査を開始したと発表した。調査が終了するまでは、利用規約の更新は保留にしなければならないと述べている。
トルコのエルドアン大統領の報道室はプライバシーに関する懸念を理由にワッツアップのアカウントを閉鎖したと報じられている。トルコ政府は、「デジタルファシズム」と呼ばれるものに対抗するために、トルコ国民に対しアプリをボイコットすることを呼びかけた。
カタールテレビ局『アルジャジーラ』 によると、トルコ政府は10日にワッツアップで声明を発表した、政府報道室は11日からトルコ大手携帯電話事業者「Turkcell」が提供している「BiP」という国産のメッセンジャーアプリを利用していくと伝えた。
ワッツアップの利用規約の変更を受けて、トルコのユーザーはツイッター上で「#DeletingWhatsapp」というハッシュタグをつけて異議を唱えている。Turkcellの調査によると、BiPはわずか24時間で112万人以上の新規ユーザーを獲得し、全世界で5300万人以上のユーザーを持っているという。
9日、トルコ政府のデジタル変革室の責任者であるAli Taha Koc氏は、ワッツアップの新しい利用規約がイギリスとEUのユーザーには適用されないのはおかしいと批判した。同氏は、トルコ人がBiPやDediなどの「国内や地域に根ざした」アプリを利用するよう呼びかけ、「データプライバシーに関するEU加盟国と他国との区別は容認できない。情報通信セキュリティガイドラインで指摘されているように、外国からのアプリはデータセキュリティに関して大きなリスクを伴う」とツイートした。
そして、「だからこそ、地域および国のソフトウェアによってデジタルデータを保護し、国内ニーズに合わせて開発する必要がある。トルコのデータは、地域及び国内のものを使用することでトルコに留まることを忘れないようにしよう。」と付け加えた。
ワッツアップによると、新しい利用規約では、ワッツアップとフェイスブック、およびインスタグラムやメッセンジャーなどの他のアプリケーション間で、連絡先やプロフィールデータなどの情報を共有できるようになるが、暗号化されたままのメッセージの内容は共有されないという。
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