このような状況下で、緊急事態宣言の期間延長がギャングたちの略奪を必ずしも中断させることにはならないという。それでもハイチ政府としては保安上の緊急事態宣言を3月7日から4月3日まで約1か月間、西部のすべての州で実施することが決定された。...

このような状況下で、緊急事態宣言の期間延長がギャングたちの略奪を必ずしも中断させることにはならないという。それでもハイチ政府としては保安上の緊急事態宣言を3月7日から4月3日まで約1か月間、西部のすべての州で実施することが決定された。3月7日、8日および9日の3日間は、18：00から5：00まで、10日の日曜日は20:00から5:00の夜間外出禁止令が適用されるという。当然のことながら、これらの制限は、警察官や消防団や救急隊員や医療従事者やジャーナリストには適用されないという。

緊急事態宣言中は、西部の全ての地域の公道でのデモは禁止され、警察は夜間外出禁止を順守させるためにあらゆる強制手段を行使でき、違反者は全て逮捕される。それにも関わらず、武装したギャングたちは略奪を続けており、水曜日の夜には首都ポルトプランスの中心街の警察の宿舎に放火した。最近、ギャングたちは、裁判所や警察署などのインフラを攻撃目標にしているという。

ギャングたちはすでに首都ポルトプランスの主要部分や地方に通ずる道路を制圧している。また、アリエル・アンリ首相が治安維持協力の要請のため、ケニア訪問中に国の主要部分を占拠している。緊急事態宣言は、3月3日の日曜日のギャングたちの刑務所襲撃による、数千人の囚人の脱獄の後に発令された。

ハイチのアリエル・アンリ首相としては、国連安保理事会にケニアを中心とした多国籍軍によるハイチ国家警察の強化を要請中である。すなわち、国連を中心とした国際社会の協力でハイチのギャングを一掃しでハイチの秩序を取り戻すことが急務だと考えている。

しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。...

しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。

このように、世界3位の原油生産国であるロシアで石油製品輸出規制が取られるのは珍しいことで、突然のロシア国内の化石燃料供給不足を避けるための措置と見られる。ロシア政府としては、一時的な措置で輸出制限をかけることで今後の燃料需要が高まる時期においても燃料価格を安定させたいと考えている。とりわけ、ロシアでは種まきの季節をひかえ、さらにウクライナ戦争では戦車、装甲車、ミサイル基地や兵員輸送や兵器の輸送でガソリンやディーゼルなどの燃料の需要が高まっている。ロシアの関係筋によると、燃料価格はこのところ、8％から23％の範囲で高騰しているという。

それに加え、ウクライナ侵攻が3年目に突入した現時点で、ウクライナ軍の　ドローン攻撃が、ロシアの石油精製生産能力に少なからず影響を与えている。すなわち、今年の　1月からウクライナ軍は、ロシアの石油精製設備に再三、ドローン攻撃をかけていて成果をあげている。

『ブルームバーグ』データバンク会社によると、ロシア国内の6か所の大規模石油精製設備がウクライナのドローン攻撃を受けて、大きな損害を受けたという。これらの6か所の石油精製設備でこれまで、ロシア国内消費用全原油の18％を処理していたと報告している。