ウクライナ戦争下で、プーチン政権への絶対的な支持が当然となっているロシアの現体制下でこのような反体制派からの大統領立候補は想像し難い。そのため、‘見せかけの’対立大統領候補を容認して、反対派勢力の反発を交わす狙いがプーチン政権側に働いている可能性があるという。
1月21日、日曜日の中央シベリアのヤクーツク市では気温-34℃の凍り付く寒さの中にも拘らず、数十人の反プーチン体制を掲げるボリス・ナジェディン支持者が、署名のために列を作っていた。...
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ウクライナ戦争下で、プーチン政権への絶対的な支持が当然となっているロシアの現体制下でこのような反体制派からの大統領立候補は想像し難い。そのため、‘見せかけの’対立大統領候補を容認して、反対派勢力の反発を交わす狙いがプーチン政権側に働いている可能性があるという。
1月21日、日曜日の中央シベリアのヤクーツク市では気温-34℃の凍り付く寒さの中にも拘らず、数十人の反プーチン体制を掲げるボリス・ナジェディン支持者が、署名のために列を作っていた。『モスクワ・タイムズ誌』によれば、同様な光景は、SNSを通してサンクトペテルブルク市、クラスノダール市、イカテリンブルグ市およびモスクワ市の各ボリス・ナジェディンの選挙事務所でも見られた。それぞれのボリス・ナジェディンの選挙事務所には数千人が支持の署名に訪れたという。
さらに、イタリアのベローナに本拠を置く国際セキューリテイ研究所(ITSS)のロシア専門家によると、ボリス・ナジェディン大統領候補を支持する署名の行列は、移住したロシア人の多いイスラエル、セルビア、クロクロアチアのロシア大使館の前でも見られたという。
中道右派のボリス・ナジェディン氏を大統領候補とするには国民の一定数以上の署名を必要とした。実際上、ロシア下院(Duma)に入っていない政党の大統領候補は、10万人の支持者の署名を選挙委員会に提出することで正式に認められることとなっている。
英国、バス大学のロシア専門家、ステファン・ホール氏によると、ボリス・ナジェディン陣営が、10万人の署名を集めたとしても、選挙委員会がこれを受理して、ボリス・ナジェディン氏が大統領候補になれるかどうかについては、選挙委員会の裁断に委ねられる部分があるという。
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台湾では、中国と対峙する与党・民進党候補が総統選に勝利したばかりだが、その僅か2日後、国交を結ぶ数少ない国から太平洋島嶼国のナウル(1968年英・豪・NZの信託統治から独立)が中国との国交樹立に翻意した。そしてこの程、1月26日に総選挙を迎える同海域のツバル(1978年英より独立)も、結果次第で親中政策に転じる恐れが出ている。なお、ツバルを含めて、台湾と国交を結ぶ国は僅か12ヵ国となっている。
1月25日付米
『AP通信』、欧米
『ロイター通信』は、太平洋島嶼国のツバルが総選挙の結果次第で台湾から中国に鞍替えする可能性があると報じている。
太平洋島嶼国のひとつであるツバルは、独立以来、台湾との外交関係を維持してきている。
同国には正統は存在せず、4年に一度の議会総選挙(一院制、定員16)では全ての候補者が無所属で立候補するが、その中で誰を首相に推すかによって派閥が形成されている。...
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1月25日付米
『AP通信』、欧米
『ロイター通信』は、太平洋島嶼国のツバルが総選挙の結果次第で台湾から中国に鞍替えする可能性があると報じている。
太平洋島嶼国のひとつであるツバルは、独立以来、台湾との外交関係を維持してきている。
同国には正統は存在せず、4年に一度の議会総選挙(一院制、定員16)では全ての候補者が無所属で立候補するが、その中で誰を首相に推すかによって派閥が形成されている。
直近の2019年総選挙を経て就任したカウセア・ナタノ首相は、親台湾政策を貫いている。
同首相は、2022年に台湾を公式訪問しただけでなく、昨年11月に開かれた太平洋諸島フォーラム(PIF、注1後記)においても台湾支持を強く表明した。
更に、同首相は、中国が外交関係構築を提案してきたが、台湾と断交することを条件としていたために、この申し出を拒否したとも発言している。
ところが、総選挙を前にして、次のように、同首相に反旗を翻す強力なライバルが出現しており、総選挙の結果、現首相が退陣に追い込まれることになると、同じく太平洋島嶼国のナウルが10日前、台湾から中国に鞍替えしたばかりでもあるため、ツバルの親台湾政策も大きく転換される恐れがある。
● セベ・パエニウ現財務相(58歳、2019年就任)
・今回総選挙の結果次第で、首相就任を強く望み、議員立候補者の支援取り付け中。
・台湾と中国との関係について、どちらがツバルにとって有益か(開発・発展の優先順位、そのための支援態勢)再検討が必要。
・具体的には、気候変動問題によって直接的に甚大な被害を受ける同国として、台湾含めた国際社会からもっと多くの資金的援助を求めるべく、その支援体制の見極めを行いたいと表明。
● エネレ・ソポアガ元首相(67歳、2013~2019年在任)
・ナタノ現首相に対峙する勢力代表で、同じく次期首相就任を画策。
・かつて駐台湾大使であったこともあり、今後とも台湾との外交維持を主張。
・但し、現政権が昨年11月に豪州と締結した安全保障を含む移住協定(注2後記)には全く反対。
なお、ナタノ現首相は、水没を防ぐため埋め立て工事を行い4~5メートル嵩上げするとし、豪州のアンソニー・アルバニージー首相(60歳、2022年就任)もその支援をすると表明している。
(注1)PIF:南太平洋の独立国および自治政府を対象にした地域経済協力機構。旧宗主国主導の南太平洋委員会(SPC、1947年設立された地域協力機構。現在の名称は太平洋共同体)に対して、島嶼国の主体性を堅持し、結束を図ることを目的として1971年8月に南太平洋フォーラム (SPF) として創設され、2000年10月にPIFと改称。
(注2)移住協定:気候温暖化現象による海面上昇で国土面積が失われるツバルに対して、豪州への移住を可能にする協定。その他、豪州が天災・感染症対策や武力支援を行うとされているが、ツバルが中国含めた多国と安全保障や国防協定を締結しようとする場合、豪州の許可が必要とも言及。なお、ツバル議会が批准しない限り発効せず。
(参考)2017年以降台湾から中国に鞍替えした国:パナマ(2017年)、ドミニカ共和国・エルサルバドル(2018年)、ソロモン諸島・キリバス(2019年)、ニカラグア(2021年)、ホンジュラス(2023年)、ナウル(2024年)。
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