３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。...

３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。

岸田総理と習金平主席は、１１月の首脳会談で、専門家による科学的協議を行うことで合意し、何度も非公式会合を行ってきた。外務省による３１日の声明は、これに関する初の公式発表となった。

関係者によると、専門家が「技術的問題」に関して意見交換したとするが、透明性の重要性を強調する一方、中国側の見解や、意見対立が緩和したのか等、詳細への言及はなされていない。

協議は、国際原子力機関（IAEA)のラファエル・マリアーノ事務局長が３月中旬に原子炉を視察し、現状の放水の安全性を確認した直後となった。

同日付星『The Straiｔs Times』（AFP通信）：「福島の放水で日中の専門家が協議」：

外務省によると、日中の専門家が福島原発事故の処理水に関する協議を行った。このような協議は、昨年海洋への処理水放出が始まって以来初となる。

日本と中国は、２０１１年のメルトダウン以降、原子炉を冷却するために使われた処理水を巡り対立が続いている。日本は処理の安全性を主張したが、中国は放水を批判し、海産物の輸入禁止を行った。

外務省の声明によると、日中の専門家による対話は３０日に中国の大連で開かれ、技術的問題に関する意見交換が行われたという。

中国は海洋を「下水扱い」していると批判したが、日本は国連原子力機関（IAEA)の見解を裏付けとし、放水の安全性を主張している。

3月25日付『モンツァメ・デイリィニュース』は、モンゴルのロブサンナムスライ・オヨーン=エルデネ首相（43歳、2021年就任）が、首相官邸で駐モンゴル日本大使を出迎えて、日本政府による同国への人道支援に対して直接謝意を伝えたと報じた。...

3月25日付『モンツァメ・デイリィニュース』は、モンゴルのロブサンナムスライ・オヨーン=エルデネ首相（43歳、2021年就任）が、首相官邸で駐モンゴル日本大使を出迎えて、日本政府による同国への人道支援に対して直接謝意を伝えたと報じた。

同国は近年、ゾド（注後記）と呼ばれる異常気象に見舞われて、多くの国民が苦難に遭っていた。

そこで、日本政府が国際協力事業団（JICA、1974年前身設立）を通じて様々な人道支援を提供したもので、同首相は井川原賢大使（63歳、2023年就任）に謝意を伝える共に、JICA及び日本国民に対しても感謝を表明した。

岸田文雄首相（66歳、2021年就任）の書簡を同首相に手渡した同大使は、“私どもの支援が、ゾドで苦しむ方達にとって少しでも役立てば幸いだ”と述べた。

同大使は更に、“2024年は両国の文化交流50周年に当たる年でもあり、今後更に人的交流が活発化するよう期待したい”と言及している。

（注）ゾド：モンゴルと中央アジアの草原・砂漠地帯で発生する異常気象。夏の乾燥した天候の後、冬の厳しい寒さと大雪に見舞われる現象。これによって、家畜は夏に十分な牧草を食べることができず、脂肪が蓄えられなくなるので、寒さに耐えられず多くが死亡。国民の約40%が遊牧民であるモンゴルにおいては、家畜を失うことは財産をなくすのと同じなので、多くの人々の命や生活をも脅かすことになる。