ワールドカップ:サッカーファンはFIFAが移民労働者への補償支払いを要求
『フランス24チャンネル』によると、9月15日木曜日に発表された国際的な世論調査によると、大多数のサッカーファンは、FIFAが次のワールドカップ開催予定のカタールのサッカースタジアムやインフラ建設に携わった移民労働者に対し補償支払いすることを要求している。ワールドカップをボイコットしようとする声が高まる中で、この世論調査結果は発表された。
サッカーのカタール・ワールドカップが11月半ばに迫っている中でFIFAや開催国カタールに対する圧力が高まっている。
世論調査は15か国の17000人の成人を対象にして行われ、73%の人たちが、FIFAに対して収益の1部を使って2022年ワールドカップのために働いた移民労働者に補償金を支払うことを希望している。
人権保護NGOの国際アムネスティによって行われた各国ごとのの世論調査でも同様に、2/3以上の人たちは、各サッカー連盟が移民労働者への人権侵害問題に関しての遺憾の意を表すべきだという意見を持つことが明らかになった。...
全部読む
サッカーのカタール・ワールドカップが11月半ばに迫っている中でFIFAや開催国カタールに対する圧力が高まっている。
世論調査は15か国の17000人の成人を対象にして行われ、73%の人たちが、FIFAに対して収益の1部を使って2022年ワールドカップのために働いた移民労働者に補償金を支払うことを希望している。
人権保護NGOの国際アムネスティによって行われた各国ごとのの世論調査でも同様に、2/3以上の人たちは、各サッカー連盟が移民労働者への人権侵害問題に関しての遺憾の意を表すべきだという意見を持つことが明らかになった。
国際アムネスティの社会公平プログラムの責任者コックバーン氏は「ワールドカップまで余すところ50日と時間が迫ってきたが、FIFAとカタール政府は、今回のスタジアムや施設の建設に貢献した数十万人の労働者たちに何らかの補償を行うべきだと主張した。
ワールドカップの施設建設のために働くアジア諸国からの移民労働者の厳しい労働条件に付いては人権保護団体などから再三、指摘されてきたが、カタール政府は事実を否定し続けてきたという。 昨年、英国の『ガーディアン紙』が行った調査によると、2010年から11年間で6500人のワールドカップ施設建設労働者が現場で死亡しているという。長時間での高温化での労働による熱中症が主な原因とされている。
今回のカタール・ワールドカップは、移民労働者の非人道的な扱いやスタジアム冷房に過大なエネルギーを使用するなど、近年まれに見る前評判の悪い大会となった。ともあれ、中東地域での初めてのワールドカップ、成功を願いたい。
閉じる
中国、制裁下のロシアに経済支援
中国国営メディアは15日、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアの「核心的利益」に対する財政支援を申し出、主権と安全保障の問題についてロシアを支持することを改めて表明したと報じた。
米
『ABCニュース』によると、中国の新華社通信は、習近平が「すべての当事者が責任を持ってウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ」と伝えたと報じた。ロシア当局によると、プーチンは「ウクライナ情勢に対する評価を説明」し、習近平は「外部勢力による安全への挑戦に直面して、ロシアが国益を守るために取った行動の正当性に言及した」という。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を批判することも、侵攻という言葉で言及することも拒否しており、NATOと西側諸国がプーチンを挑発し、攻撃させたと非難している。...
全部読む
米
『ABCニュース』によると、中国の新華社通信は、習近平が「すべての当事者が責任を持ってウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ」と伝えたと報じた。ロシア当局によると、プーチンは「ウクライナ情勢に対する評価を説明」し、習近平は「外部勢力による安全への挑戦に直面して、ロシアが国益を守るために取った行動の正当性に言及した」という。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を批判することも、侵攻という言葉で言及することも拒否しており、NATOと西側諸国がプーチンを挑発し、攻撃させたと非難している。
習近平はまた、中国は「ロシア側と協力して、二国間の実用的協力の着実かつ長期的な発展を促進する意思がある」、「中国はロシアとともに、主権や安全など核心的利益と主要な関心事に関わる問題で引き続き互いに支援する意思がある」と述べたという。
中国はロシアのウクライナ侵攻を黙認する一方で、国際的な制裁の中でロシア経済を支援することで起こりうる反発を避けるため、中立の立場を取ろうとしてきた。『ABCニュース』は、「ロシア当局と中国当局は、アジア、ヨーロッパ、そして世界各地の自由民主主義勢力に対抗するために外交政策での一致を強化しており、言論の自由、少数派の権利、野党をほとんど考慮せず、権威主義的支配を標榜している」とコメントしている。
英『ガーディアン』によると、ロシア当局は、両首脳は「西側の不法な制裁政策により複雑化した世界経済の状況を考慮し、エネルギー、金融、産業、輸送などの分野で協力を拡大することで合意した」と伝えている。
中国がロシアとの連携を表明したことに対して、米国国務省の報道官は、「中国は中立を主張しているが、その行動はロシアとの密接な関係に投資していることを明確にしている」と述べた。また、ロシアのウクライナ戦争から4カ月近く経った今も、中国が世界中でロシアのプロパガンダに共鳴し、ウクライナでのロシアの残虐行為を演出だと示唆していると指摘し、米国は「中国の活動を注意深く監視」していると述べた。
冷戦時代には敵対していた中国とロシアは、近年、米国の世界支配に対抗するため、協力関係を強化している。両者は、政治、貿易、軍事の各分野では、「制限なし」の関係だとして、緊密になりつつある。6月10日には、ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋が開通した。中国の税関データによると、中国はロシアの最大の貿易相手国であり、昨年の貿易額は1470億ドルに達している。
米『ブライトバート』によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領就任前にウクライナが中国の一帯一路構想(BRI)に署名し、中国との友好関係を維持しようと試みていた。大統領は先月、中国がロシアとの経済関係を強化しても、ロシアの侵略に対して強い姿勢を見せなかったと中国を擁護した。「中国は距離を置くという方針を選んだ。今のところ、ウクライナはこの政策に満足している。いずれにせよ、ロシアを助けるよりはましだ。この現状に満足している。」とスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで語っていた。一方で戦争が始まる前、中国企業がウクライナ企業のモトール・シーチ社を買収しようとするのを阻止している。モトール・シーチ社は、主要軍事品の中でも特にジェットエンジンを製造する航空会社である。昨年は、中国に一方的な制裁を加え、中国による買収を阻止するため、同社を国有化した。
閉じる
その他の最新記事