公式発表によると、タリタ貿易会社を介して、キプロス島籍のノーザン・キャピタル・ゲートウェー（NCG）コンソーシアムが空港の運営を行っていたが、これがロシア政府により創設された新たな持ち株会社に移転されるという。 ロシアの元々の出資者は、これまでの権利が保障されるが、外国の投資者は保障されないという。...

公式発表によると、タリタ貿易会社を介して、キプロス島籍のノーザン・キャピタル・ゲートウェー（NCG）コンソーシアムが空港の運営を行っていたが、これがロシア政府により創設された新たな持ち株会社に移転されるという。 ロシアの元々の出資者は、これまでの権利が保障されるが、外国の投資者は保障されないという。

直接の影響は、外国の投資家たちに及び、カタールの国債やアブダビの国債は、株主総会での投票権を失うことになる。しかし、今回の大統領令は、むしろドイツの大株主、フラポートを遠ざけたいという意図がある。フラポートは、フランクフルト空港の管理会社で、これまでプルコボ空港の管理会社の株を、1/4所有していたという。

今後、ロシア政府主導の新たな持ち株会社の下で、湾岸諸国のカタールやアブダビの投資家たちが、ある種の条件下で投資を再開できたとしても、ドイツのフラポートは、締め出されることとなる。

最近の数か月間でフランスの食品会社ダノンやデンマークのビール会社カールスバーグのロシア工場は没収されている。それらの工場の運営は、プーチン大統領と親密にしているロシア人たちに委ねられているという。

米司法省が8月24日付けで、スペースXが直近4年近くの間、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたと告発した。

告発文書によると、同社が少なくとも2018年9月から2022年5月までの間、採用過程の複数の段階で、「輸出管理法（注後記）」に則り、応募可能者を米国籍やグリーンカード保有者（永住権保持者）に限るとすることで、不当に難民らの雇用機会を奪ってきたとする。...

米司法省が8月24日付けで、スペースXが直近4年近くの間、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたと告発した。

告発文書によると、同社が少なくとも2018年9月から2022年5月までの間、採用過程の複数の段階で、「輸出管理法（注後記）」に則り、応募可能者を米国籍やグリーンカード保有者（永住権保持者）に限るとすることで、不当に難民らの雇用機会を奪ってきたとする。

同省によると、当該法に上記のような制限は全く言及されておらず、同社が不当に差別を実施してきたという。

すなわち、当該法は、米国の安全保障や国際貿易を擁護するため、輸出管理対象とされた特定の技術・武器・情報・データ類を米国外の国に許可なく送ることや、また、それらを共有する対象を“米国人”に限るとも規定しているが、“米国人”とは、米国籍や永住権を有するもの、更には難民、亡命申請者も含まれるとしている。

同省は、これら差別された人たちの採用基準を見直す等要求してきたが、同社はこれを“不当に拒んだ”ことから、不利益を被ったこれらの人たちに“公平な賠償”を行う必要があるとして、制裁金等の支払いを求めて提訴したものである。

なお、同省は、同社創設者の米実業家イーロン・マスク氏（52歳）が、過去において差別的な投稿をツイッター（現“X”）上で行ってきたことも問題視している。

一方、同省は昨年、同様の不当な雇用対応を行ったとして、世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート（1969年設立）、中古車販売大手のカーマックス（1993年設立）、金融持株会社キャピタル・ワン・フィナンシャル・コーポレーション（1994年設立）、及びスウェーデンの監視カメラメーカーの米子会社アクシス・アナリティクス（1984年設立）に対しても責任追及していたが、いずれも制裁金支払い等で決着している。

（注）輸出管理法：米国議会が2018年8月に制定した「2018年輸出管理改革法（ECRA）」に基づき、輸出管理の権限を与えられた米商務省が、同法で規定された基本的な輸出管理政策や方針を具体的に施行するため、「輸出管理規則（EAR）」に必要な改正を随時行い、様々な側面において輸出管理を強化した法律。