米ツイッターは25日、米電気自動車大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がツイッターの株式を100%買収することで合意したと発表。しかし、この発表を受けて従業員の間で動揺が広がっている。
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『デイリーメイル』によると、ツイッターの従業員たちは、25日に緊急で開かれた社員総会で、イーロン・マスクが経営権を取得するまで、少なくとも6カ月間は、雇用が守られることを告げられたという。マスク氏による買収取引は2022年中に完了することが見込まれている。
パラグ・アグラワルCEOは総会で「皆さんは、起きていることについて異なる様々な感情を持っていることを認めることが重要です」と述べ、「心配している人、興奮している人、今後の展開を見ようとしている人がいます。...
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『デイリーメイル』によると、ツイッターの従業員たちは、25日に緊急で開かれた社員総会で、イーロン・マスクが経営権を取得するまで、少なくとも6カ月間は、雇用が守られることを告げられたという。マスク氏による買収取引は2022年中に完了することが見込まれている。
パラグ・アグラワルCEOは総会で「皆さんは、起きていることについて異なる様々な感情を持っていることを認めることが重要です」と述べ、「心配している人、興奮している人、今後の展開を見ようとしている人がいます。この件は、全員に個人的に影響することであることを知っています。今日一日は感情的なものであったことを認めたいと思います」と語った。
従業員たちは、即時の雇用喪失の懸念はないものの、買収が完了したあとの雇用に関する保証はないことが知らされた。また、6カ月後の取引完了までは通常通り営業することが伝えられた。しかし、今後の見通しが不透明であることから新機能の発表は延期になった。
総会に先立ち、事前提出が求められた質問では、多くの社員が、今後の会社の行く末よりも福利厚生に関する懸念を表明した。特に自宅勤務の中止や持ち株に関する懸念の声が上がった。社内チャットルームでも、様々なコメントが寄せられたという。ある社員は、「イーロン・マスクが経営する会社で働きたくはない」と主張し、別の社員は、「どうすればいいのか本当にわからない」と訴えた。
米カリフォルニア州紙『サンフランシスコ・ビジネス・タイムズ』によると、アグラワルCEOは従業員に対し、ストックオプションは3カ月から6カ月で現金に変換され、福利厚生は少なくとも1年間は残されると伝えたという。また、ツイッターの取締役会は同社が非公開化された後に解散されると述べた。
米ニュースサイト『ナショナルレビュー』によると、マスク氏は、ツイッターを「これまで以上に良くしたい」とし、「言論の自由は、機能している民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場だ」と声明で述べた。そして、「新しい機能で製品を強化し、信頼を高めるためにアルゴリズムをオープンソース化し、スパムボットを止め、人間であることを認証できるようにすることで、ツイッターをこれまで以上に良くしたいと思っている。」と抱負を語った。また、マスク氏は最近提出した書類で、ツイッターに投資したのは、「世界中の自由な言論のためのプラットフォームとなる可能性を信じているからであり、言論の自由は民主主義が機能するための社会的要請であると信じている」と書いていた。
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